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  • 誰でもできる節税~ふるさと納税~

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    収入がある人なら誰でもカンタンに節税ができ、しかも日本全国の特産物がほぼ無料でもらえる、やれば誰でも得する制度に興味はありませんか?

    「ふるさと納税」の制度について解説していきます。

     ふるさと納税が注目を集めている理由

    2008年にスタートしたふるさと納税は、2010年までは毎年の寄付金額が70億円前後で利用者数も3万人程度でしたが、2014年には寄付金額が140億円を超え、利用者数も13万人と激増しています。

    激増した理由は、ふるさと納税がマスコミなどでよく紹介されるようになったこと、そしてふるさと納税で特典がもらえる自治体数が増えたこと、さらにふるさと納税の申込みや決済などの手続きが簡単になったことが影響しています。

    現在、日本全国にある約1,800の自治体のうち、930を超える自治体が、ふるさと納税の特典を用意しているんですよ。
    もはや、あなたにとって”やらないと損する制度”です。

    やらないと損する制度

    実はこのふるさと納税は、応援したい自治体にお金を寄付するのですが、その寄付した金額から2千円を引いた金額分、税金が節税できるのです!
    例えば、ふるさと納税として1年間に合計2万円、あなたが応援したい自治体に寄付をすると、税金が1万8千円節税できることになります。
    でもこれだけだと、2千円損していますよね?

    ここからがミソなのですが、ふるさと納税として自治体に寄付をすると、その自治体からお礼として特典が送られてきます。
    特典の種類も自治体によって多種多様。
    高級なお肉や、魚介類、お米から果物、果てはお酒、スイーツまで色んな種類の特典が用意されています。
    例えば、2万円の寄付に対して税金が1万8千円節税になりますので実質2千円で全国各地の特産物がもらえることになります。

    ふるさと納税の概算上限額早見表

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    ※あくまで目安であり、正確な寄付金額は所得金額により異なります。
    ※給与収入のみで、住宅ローン控除を受けていないケースです。

     

    この表を見ると、年収が高くなるにしたがって、上限金額も多くなることがわかりますね。
    ただ、この表の数値はあくまで概算です。
    なぜなら、同じ年収でも、扶養家族の数などによって、所得の金額は人それぞれ変わるからです。

     

    また詳しく計算できるサイトもあります。

    www.furusato-tax.jp

    www.satofull.jp

    ふるさと納税の申込方法

    自治体を選ぶ

    あなたの所得に応じた上限金額が把握できたら、次は寄付する自治体を選びます。
    基本的にどの自治体に寄付をしてもOKなのですが、選ぶ基準としては次のようなケースが考えられます。では、ふるさと納税に積極的な自治体には、どんな特典が用意されているのでしょう?

    実は、特典の種類も本当に多種多様です。
    まず中心となるのは食品ですが、お肉、お米、果物、魚介類、野菜、卵、お酒、飲料、スイーツ、加工品、麺類、調味料まであります。

    寄付の申込みをする

    1、自治体のサイトから申込書をダウンロードして必要事項を記載して郵送で申込み
    2、自治体のサイトから申込書をダウンロードして必要事項を入力し、メールに添付で申込み
    3、自治体のサイトから申込書をダウンロードして必要事項を記載してFAXで申込み
    4、自治体のサイトにある専用フォームから申込み
    5、ふるさとチョイス等のポータルサイトから申込み
    6、電話で申込み

     

    一番カンタンなのは4のポータルサイトから申し込みです。

    寄付をする

    寄付の申込みが済んだら、次のステップは寄付金の払い込みです。
    寄付金の払込方法には、次のようなパターンがあります。

    1、直接持参
    2、現金書留
    3、郵便振替
    4、銀行振込
    5、クレジット決済

    やはり最も便利なのは5のクレジット決済です。
    私自身、寄付金を払い込む時は、ほぼクレジット決済を選んでいます。

    受領証明書を保管する

    自治体に無事に寄付金を払い込むと、1週間から1カ月程度で寄付金の受領証明書が届きます。
    受領証明書はA4用紙に記載されたものが封書で届いたり、はがき形式で届いたりします。
    中には特典と一緒に送ってくる自治体や、広報誌と一緒に送ってくる自治体もありますので、中身はしっかりとチェックしてください。

    受領証明書には寄付した自治体名、寄付した人の住所や名前、寄付金額、寄付日等が書かれてありますので、届いたら記載事項に間違いがないか確認しておきましょう。
    また、この受領証明書は、確定申告をする際に必要ですので、失くさないように保管しておきましょう。

    保険料の控除証明書や確定申告のために医療費をノートなどにまとめている人は、それらと一緒に保管しておくといいでしょう。

    受領証明書を添付して確定申告をする

    ふるさと納税をすると、基本的には確定申告をしなければ、税金は安くなりませんでした。
    しかし、確定申告をしなければいけないということで、ふるさと納税をしない人が多いこともあって、確定申告が不要となる特例制度が創設されました。

    普通に会社にお勤めの方は、医療費控除や住宅ローン控除がある場合を除いては、会社の年末調整で申告が完結してしまうので、わざわざ確定申告をしなければいけないのは、確かに手間ですからね。
    気になる制度の内容ですが、まず名称は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」といいます。
    そして、この特例を使うには、次の3つの条件があります。


    1、もともと確定申告が不要な人
    2、ふるさと納税として寄付する自治体が5自治体以下の人
    3、寄付した自治体に「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を提出している人

    1は、個人自営業をされている方や個人で不動産賃貸業をされている方、また医療費控除や住宅ローン控除等で確定申告をする方は、この特例制度の対象とはならず、ふるさと納税を1回しているだけでも確定申告が必要になります。

    次の2は、ふるさと納税として寄付する自治体が5自治体以下までの人が、特例制度の対象となるので、寄付する自治体が6自治体以上になれば、確定申告が必要となります。

    最後の3は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用したい(確定申告をしたくない人場合に、各寄付先に提出する書類です。ただし、寄付先が5自治体を超えた時点で、この申請は無効になります。

    まとめ

    このふるさと納税ワンストップ特例制度の創設によって、サラリーマンの方は、よりふるさと納税が使いやすくなっていますので、確実に得をする制度なので、投資が怖いと思われている方はぜひ「ふるさと納税」からチャレンジしてください。

     

    年末ジャンボ宝くじで億り人になる方法

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    毎年恒例のも年末ジャンボ宝くじが全国で発売されました。

     

    1等前後賞合わせて10億円が当たります。

    但し、2等になると1,000万円までいきなり大幅に減少します。

    当せん金と本数は以下の通りになります。

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    販売予定額はなんと1,380億円です!

    ただ残念ながらその半分は税金で持っていかれます。

     

    では、ここで宝くじの期待値を計算してみると以下のようになります。

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    期待値の出し方は確率×当せん金になります。

    期待値が「149円」ということは1枚300円投下したら149円にしかならないので

     宝くじを買った瞬間50%以上が胴元に搾取されるということです。

     

    毎年、日本人は夢を買いに宝くじ売り場に行列ができるほど並んで購入していますが、客観的に言えば300円払って約半分損しに並んでいることといえます。

     

    日本の宝くじは海外のギャンブルに比べると、

     

    はっきり言ってボッタクリです

     

    日本人はその事実を知らない人が多く、期待率が90%と言われるカジノについて平気で叩く一方で宝くじには数万使う人が多いです。

     

    「宝くじは愚か者に課された税金」と言われますが、まさに日本人は愚か者で、せっせと政府に税金をお布施している優良な納税者というわけです。

     

    1等の確率が2,000万分の1という確率です。

     

    これは飛行機事故の確率より低い確率です。

     

    そのため、10枚買おうが100枚買おうが当せんする確率はあまり変わらず、

     

    年末ジャンボで億り人になるコスパの高い方法は1枚のみ買うということになります。

     

    豊かな日本において、堅実な資産形成を行えば、時間はかかりますが、誰でも億り人になれるチャンスがあります。

     

    税金を払い続けるのも、自分の資産を増やすのも自己責任ということです。

     

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    家族に投資について反対したらどうするべきか?

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    投資の初心者の方にとって、大きな関門が「家族の反対」だと思います。

    ご家族が投資のご経験があればいいのですが、おそらく「家族全員が投資に賛成」というご家族は少ないのではないでしょうか。

    日本において「投資をする人」はまだまだマイナーであるので、不動産投資をしようとしたとき、ご家族から反対されることも想像出来ます。

    特にお小遣い制のご主人などは特にそのように感じます。

     

    ただ、出来ればご家族が納得した上で、投資がしたいですね。

    本日はその時の対処方法を書いていきたいと思います。

    家族が投資について積極的でない場合はどうすればいいのか

    まずは焦らずに話しあうことが理想です。焦って喧嘩になったり不毛な争いをしても無駄な時間が続いてしまいますから、論理的に伝える必要があります。

     

    「なぜ投資をするべきなのか」といった点です。

     

    そのためには一緒に投資の本を読んだり、セミナーを受講するなどして、投資の効用を正しく理解してもらうことです。

    投資に積極的でない理由の一番の理由は恐らく「資産が減るかもしれないという恐怖心」です。

     

    なので家族に説明する際には最低限次のポイントは伝えておくといいでしょう。

    1. 銀行の金利は低すぎるので資産運用に適さない
    2. 老後に備えて年金以外の収入源を確保をしておくべき
    3. 不動産のリターンは預金金利よりはるかに大きい
    4. 不動産投資は手間をかけず、お金が増やせる

    とはいえ、上記のようなポイントを説明しても反対されるかもしれません。

    投資をせずに豊かな老後を暮らすのは難しい

    それでも反対される場合での説得するにあたっては、

    例えば、「貯蓄だけで2,000万円・3,000万円を貯めようとすると、30年間かけても月々5~8万円必要ですが、投資の力を借りれば、月々2~4万円の積立で目標が達成できので損する可能性もあるけど、どちらの方が毎月楽かを考えると投資の力を借りたほうがいいよね。」という具合でしょうか。

    また、まずは自分が自由に管理できる範囲で投資を始め、そこから得た収入を家族に示すのも効果的です。

     そもそも自分自身も投資をする理由としては「人生のリスクに備える」という意識に切り替えたほうが合理的です。

    • 収入が途絶えるリスク(会社倒産・リストラ)
    • 長期病気療養で働けなくなるリスク

     

    こういったことで収入が途絶えた場合、もう一つの収入源(キャッシュポジション)を作っておく為に、投資が必要だということを伝えるのが重要です。

    投資をしない場合のリスク

    ただ、別に投資をしなければならないということもありません。

    なぜなら、「貰える年金額以内の生活」を行えばいいからです。

    老後の年金は夫婦二人で約20万円と言われていますが、その範囲内で生活をすれば、投資は必要ありません。ただし、突発的な出費・老齢による介護・入院費用は捻出できなくなりますので、今から貯蓄だけでも数十万の積立が必要になります。

     

    そのためには、今の家計を大幅に切り詰め、我慢をし、家族旅行も諦め、子供の進学も諦め、いろいろなことを諦めないと到達が不可能です。

    ただ、人生において幸せなことでしょうか。

     

    要は「投資をするかしないか」を選択しないといけないということです。

     

    これをトレードオフといいます。(何かを達成するために別の何かを犠牲にしなければならない)

     

    投資を行う選択をすれば「リスク」がついてきますし、投資をしない選択をすれば、「色々諦めないといけない」このどちらかを選択することです。

    まとめ

    投資をするのは、家族のより良い将来のため」という家族に対しての思いやりを示して、資産運用について話してみるのはいかがでしょうか。

    自転車で例えるなら、「投資は自転車の補助輪」のようなものです。

    仮に、自転車で転びそうになっても補助輪で支えられているので転ばない。

    そういったものではないのでしょうか。

     

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    貯金が900万円以上あっても老後不安は解消されない

    人生100年時代と言われる中、人々の老後への不安はなくなりそうにありません。

    日本FP協会の【世代別「人生100年時代」に対する意識】の調査によれば、

    • 現在のくらしには満足?不満? 40 代では「不満」が半数以上
    • 人生100 年時代 老後のくらしは安心?不安? 30 代では「不安」が8 割半
    • 人生100 年時代の不安 1 位「老後の生活設計」2 位「自身の健康」 40 代の4 割強が「介護」に不安

     

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    特に40代で悲観的に考える人が多いようです。

    これは40代になると子どもの進学に伴い出費がかさむ一方、転職市場における自身の価値が大きく低下するため収入増も期待できなくなるからです。

    しかし、50代、60代になると次第に将来に対して不安に思う人の割合が減少し始めます。これは子どもが社会人になり、教育費にお金がかからなくなる一方で、退職金など大きな収入も見込めるためです。70代以上になってもおよそ4割の人々が生活資金について不安に思っていることには変わりありません。

     

    こうした不安を取り除くために、人々はせっせと貯金に励むわけですが、貯金が900万円以上あっても不安を取り除くことは不可能なようです。

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    貯蓄0円の人が老後に不安を感じるのは理解できるとして、900万円以上あっても71.3%の人が不安に感じていることから、将来に漠然とした不安を抱えている人は貯蓄がいくらあっても不安のままだということがわかります。

     

    老後の不安を感じる主な理由としては

    • 年金が破綻するかもしれない
    • 年金だけでは暮らしていけるかわからない

    などが挙げられます。

     

    一方で不安に思わない人たちというのは、持家でローンも完済していたり、すでに十分な蓄えがあると答えています。

     

    シンプルに考えれば、不安の取り除く為には、支出を減らして、十分な蓄えを準備すれば良いということになります。

     

    老後の夫婦二人の生活費は月額24万円と言われていますが、これは持家ローンなしの前提です。賃貸の人の場合は24万円にプラスアルファ家賃が発生します。仮に家賃が10万円なら34万円程度が必要になってきます。

     

    現在の夫婦の年金受給額の平均が約19万円ですので、月に約15万円・年間180万円程度不足します。

     

    多くの人が将来に不安を感じるのも仕方がないです。

     

    不安を解消する方法として挙げられるのが

    1. 倹約に努め
    2. 資産運用を行い
    3. いつまでも続けられる仕事を持つ

    例えば、お金のかかる趣味をやめる。(映画館で映画を見るのではなく、Netflixなら月額800円で見放題、図書館に行けば本は無料で読み放題)

    生命保険や携帯代等の固定費を抑える(保険は掛け捨てのみ。携帯は格安スマホでキャリアの半額以下)といったことだけで、年間20万円以上カンタンに支出を抑えられます。

    また、新卒から定年退職までの約40年間の間、年平均リターン5%で月3万円の積立投資をするだけで4,500万円ぐらいの資産形成が可能です。

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    この4,500万円を3%づつ取り崩すだけで年間約130万円程度、元本を減らすことなく、運用し続けることが可能です。

     

    さらに、ブログ収入等で毎月5~10万円程度の収入が見込める仕事を続けるだけで年間60~120万円もの収入が見込めます。

     

    これら三つを組み合わせるだけで年間200万円のキャッシュフローを生み出すので、年間180万円の不足金は十分補うことができ、それほど不安に感じる必要はないのです。とはいえ、面倒がって取り組みをしない限り不安は解消されません。

     

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    最近マンションは売れているの?

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    首都圏のマンション価格高騰が止まりません。

     

    とうとう平均価格が6,000万円を超えて、28年ぶりの高値域に突入です。

     

    年収の10倍~13倍程度の価格が購入対象となっているようです。

     

    すごいですね。

     

    「こんな時期にマイホームを考える必要があるのかな?」「賃貸でいいのでは?」などと思ってしまいます。

    しかしながら、今後価格が下がる保証などはありませんし、低金利でローンを組んで税金控除を受けることも、選択肢としてはあると思います。

     

    広告で見る不動産価格も日に日に高くなっており、3LDKなら1億超えは当たり前で、2億に手が届くマンションも良く見かけます。

     

    はたして今マンションは売れているのでしょうか?

     

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    (日本経済新聞より抜粋)

     

    棒グラフの通り、実は売れ行きはかんばしくありません。

     

    さすがにこの価格帯になってくると、平均的なサラリーマンに購入は難しく、売れ行きは11年ぶりの低水準だということです。

     

    一番安かった時代と比べると、価格は約1.5倍になっています。

     

    この間、日本では平均所得は増えていません

     

    だれが購入しているのでしょうか?

     

    答えは、投資家や共働きの夫婦です。

     

    どちらも立地にこだわるため、場所が良い物件はすぐに売れてしまいます。

     

    職住近接という言葉がありますが、昔よりも職場の近くに住むことが増えているのではないでしょうか。

     

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    今回の台風で話題になった武蔵小杉のタワマンですが、そもそも武蔵小杉が人気になった理由として、便利だから若い世代が増えていったという経緯があり、環境の良さも相まってブランドとなりました。

     

    資産価値の低下を懸念する声もありますが、アクセス面での優位性がある以上、その場所の魅力はなかなか失われないのではないかと考えられます。

     

    最近、川崎市が人口増で勢いがあるのは、こういった利便性への評価が大きいのではないかと考えられます。

     

    やはり不動産は場所が命ではないでしょうか。

     

    さて、夫単体では購入が難しいので、共働きの夫婦が年収合算をして、マイホームを購入しようとする動きが出てきています。

    そうするとかなりのローン額を組むことができるようになります。

     

    しかし、ここに落とし穴があります。

     

    当然、妻が産休などに入ると、当然夫の給料のみで支払いをしなくてはなりません。

    住宅ローン控除も妻の分は受けることができなくなってしまいます。

    託児所の問題などで、妻の復職が遅れるかもしれません。

     

    リスクに耐えうるかどうかをしっかりと考えたいものです。

     

    一生で一番高い買い物と言われるマイホームですが、だからといって一番価値のあるものとは限りません。

     

    そもそもマイホームが必要かどうかもじっくり検討が必要ですね。

    【大阪エリア情報】~淀川区・塚本・十三エリア~

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     以前も淀川区のエリア紹介致しましたが今回は塚本・十三エリアです。

     

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    塚本・十三はどこにあるどんな街?

    塚本は、とっても住み良い「梅田のお隣さん」

    アクセスの良さに惹かれた便利な環境にここから出られないという方々が多いです。

    大阪駅から1駅3分の立地で公園や生活利便施設も多く、便利な街です。

     

    また十三は関西圏以外の人は、この珍しい数字だけの地名「十三」を「じゅうそう」と読めないのではないでしょうか。

     

    京阪神の大動脈・阪急電鉄の梅田駅から2つ目の駅。京都・神戸・宝塚への分岐点である十三は、歓楽街として名を馳せてきましたが、実は古くから交通の要所として人々の集まる町でした。

    2014年の火災から立ち直り、ますます元気でお財布に優しい十三。関西に来たなら、ちょっと探検気分でお出かけされてはいかがでしょう。

     

    8月上旬に開催される「なにわ淀川花火大会」の最寄り駅の一つです。

    買い物施設が駅前に集中して使い勝手

    塚本駅前に商店街とスーパーが2つずつあり、うまく使い分けしています。

    商店街には精肉店やお米屋さんなど昔ながらのお店が残っていて、良いものが手頃な価格で手に入り重宝しています。スーパーであれば万代が24時まで営業しているので、仕事が長引いた日も安心できますね。

    駅前を中心に飲食店が多く、晩御飯にもう一品足したいときなどテイクアウトを利用することも。大きい買い物は電車で1駅の梅田へ出れば何でも揃います。

     

    阪急オアシス 塚本店

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    万代 塚本店

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    塚本本通南商店街

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    十三の魅力はなんといっても美味しい食べ物、美味しいお酒を楽しむことが出来ること!これが大阪!といった雰囲気の街は、大阪ならではの人情味あふれた人達が多く、
    昔ながらの人も新しく住む人もみんなが迎え入れてくれるような温かい街です。
    日常のお買物は十三商店街と十三東商店街のスーパーや商店でできます。
    十三界隈で日用品に困ることはありませんが、梅田へは自転車で行ける距離ですので、
    買物の幅が広がりますね。

    また「ねぎ焼き」で有名なやまもとの本店も十三にあります。

     

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    大手法人企業が多い

    淀川区十三・塚本エリアは大企業が多いエリアです。

    法人賃貸需要も高いエリアとなっています。

    江崎グリコ㈱ https://www.glico.com/jp/

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    沢井製薬㈱  https://www.sawai.co.jp/

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    旭松食品㈱ https://www.asahimatsu.co.jp/

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    武田薬品工業㈱大阪工場 https://www.takeda.com/ja-jp/who-we-are/company/osaka/

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    シノブフーズ㈱ https://www.shinobufoods.co.jp/

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    まとめ

    塚本・十三ともに、大阪駅より5分圏内に関わらず、物価も安く、住みやすい街です。

    また、キタやミナミに比較して知名度がまだ低いですが、大阪の地価が右肩上がりの中、次に注目できるエリアです。

     

     

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    誰にも将来の予測はできない

    将来の投資の収益がどうなるのかわかりません。

     

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    投資はお金を「未来」の自分の為に預けることです。

    しかし、未来は誰にも予測できません。

    この「わからない・不確実な未来」にどのように備えるかということが、投資の重要な点で、また醍醐味でもあると思います。

     

     ブラック・スワンの著者のタレブの「まぐれ」という本をご存知ですか?

     

    まぐれ―投資家はなぜ、運を実力と勘違いするのか

    まぐれ―投資家はなぜ、運を実力と勘違いするのか

     

     

    ブラック・スワン[上]―不確実性とリスクの本質

    ブラック・スワン[上]―不確実性とリスクの本質

    • 作者: ナシーム・ニコラス・タレブ,望月衛
    • 出版社/メーカー: ダイヤモンド社
    • 発売日: 2009/06/19
    • メディア: ハードカバー
    • 購入: 31人 クリック: 540回
    • この商品を含むブログ (215件) を見る
     

     

    この本の中では「投資家の中に未来を予想できると勘違いしている人が大勢いる」と述べられています。

     

    「まぐれ」や「未来がどれだけ予測不可能か」を知ることは、投資を行う上で、非常に重要なことだと思います。

     

    まずは「わからない」と認めることが重要

    「来週のマーケットはどうなるのか?」「10年後の不動産市況はどうなるのか?」

    このようなことを考えても結局2択しかないため、ただのギャンブルに過ぎません。

     

    マーク・トウェインの言葉

    問題につながるのは、わからないことではなく、正しくないことを正しいと信じることである。

     

    「わからない」といって事故に繋がる事はありませんが、「私はわかる」言って、その意見に賭けると事故に繋がる可能性があります。

     

    たまたま予想があたり自分のことを「イケてる投資家」だと勘違いし、タイミングを見計らった売買を繰り返し、大きな損失がでるくらいであれば、むしろ自分は天才投資家ではないというスタンスで物事を考えていくほうが賢明だと思います。

     
    投資家にとって、最も大切な言葉は「わからない」だと思います。
    わからない事に賭けるのではなく、わからないことを素直に認め、どうするかを考える事が本当の投資戦略だと思います。
     

    まとめ

    世界中の様々な意思決定の結果である、未来がどうなるかは誰にも予想できません。
    だからこそ、いろいろな事に備えなければなりません。
    (現金ですら絶対安全というわけではありませんし)
     
    また、未来がわからないから(リスクがあるから)投資はリターンを生むという一面もあります。また、「わからないこと」はダメな事ではありません。
     
    わからないのに備えなかったり、わからないのにリスクを取り過ぎてギャンブルしすぎるのがダメなのです。とはいえ、過度に恐れ過ぎる必要もありません。
     
    要は自分にしっくり合ったバランスが肝心だと思います。
    自分に合った範囲でリスクをとり、上手く「未来の不確実」と付き合って、
    資産を守ったり、増やしていくことが大切だと思います。
     
    投資は自己責任で
     

    消費税が10%に上がったら不動産購入をどう考える?

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    2019年10月に消費税が8%から10%に増税となります。

    消費税の増税が不動産購入にもたらす影響について抑えておくポイントをご紹介致します。

     おさえておくべきリミット

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    8%の消費税で不動産購入しようと思った場合、その期限は「2019年9月30日」となります。この日までに不動産の「引渡し」を受ける必要があります。

    不動産売買契約はすでに締結している場合でも、契約から決済までにある程度の期間がかかるため、これを逆算して不動産を探しを始めることが重要となります。

     

    消費税10%増税が影響する2つのポイント

    売買代金

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    不動産を購入する場合に消費税が課税されるのは、不動産のうち「建物」にかかる価格になります。「土地」部分についてはもともと消費するものではないため、消費税は課税されません。これは一戸建てでもマンションでも同じです。

    また、世間では「消費税が課税されるのは新築だけ」とも言われていますが、正しくは売主が「課税事業者」の場合に消費税が課税されます。
    そのため、中古であっても課税業者が保有している物件であれば、消費税の課税対象となりますので注意しましょう。

    さて、気になる消費税の影響ですが、仮に建物部分の価格が1,500万円の不動産を購入した場合、課税される金額は、増税前と後で次のように変わってきます。

    1,500万円×消費税8%=1,620万円
    1,500万円×消費税10%=1,650万円

    このように、増税前と後で支払う金額が30万円も変わってくるのです。

    この影響は売買価格が高額な物件になれば、どんどん大きくなります。

    仲介手数料

    不動産を購入する際には、不動産会社に対して仲介手数料を支払わなければなりません。この仲介手数料『(売買価格×3%+6万円)×消費税』課税対象となるため注意が必要です。 仮に3,000万円の不動産を購入すると仮定すると、増税前と後で次のように変わってきます。

    3,000万円×3%+6万円に消費税8%=103.68万円

    3,000万円×3%+6万円に消費税10%=105.60万円

    よって、消費税の増税により仲介手数料が19,200円値上がります。融資手数料このように、消費税の増税前か後かで数十万円もの価格差が生じます。これだけ見ると、不動産購入者にとって消費税増税はかなり大きな負担となりそうですが、政府はこのような事態を見越して、一定の要件のもと所得税や住民税が控除できる制度を別途設けています。

    消費税増税のダメージを緩和できる「住宅ローン控除」

    不動産を取得してから6ヶ月以内に入居し、その後も引き続き住み続けることで、入居した年から10年間にわたりローン残高の1%相当額が所得税から控除されます。10年間で最大400万円もの所得控除を受けられるため、所得税や住民税の負担が大幅に軽減されます。

    ベストな不動産購入のタイミング

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    消費税増税前後における不動産購入のベストなタイミングは、消費税額だけを比較すれば、増税前の方が有利なのは明らかです。

    ただ、増税前の駆け込み需要が予想以上に増えると、増税後の反動が大きく出る可能性もあります。そうなれば、不動産の販売価格自体が落ち着く可能性も十分考えられるため、一概に消費税だけのために早く購入することもないでしょう。

    また、中古住宅については、売主が消費税の課税対象事業者ではない「個人」であるケースが多いため、もともと消費税は課税されません。

    中古住宅を検討している人の場合は、むしろ増税後の値下がり時期を利用して購入することも1つの選択肢となるでしょう。

    消費税増税だけを考えて焦って購入をしないこと
     

    消費税の増税は、取引価格の大きな不動産購入には、非常に大きな影響を与えます。だからといって焦って購入すれば、足下を見られてしまい、販売価格自体が割高な不動産を掴まされてしまう可能性も十分考えられます。

    消費税については、購入のタイミングを決める重要な判断材料であることには変わりはありませんが、大切なことは決してそれだけではありません。
    消費税増税以上に、取得計画をよく考え、それに見合ったタイミングで購入することの方がより大切です。

    増税の前でも後でも、それぞれの金額に対応した資金計画を立てておけば、たとえ増税後の購入になったとしても気にする必要はないでしょう。

     

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    【悲報】プレミアム付き商品券!80%の国民は利用できない!

     プレミアム付き商品券とは?

     

    10月1日の消費税増税に伴う景気刺激策の一環であり、最大20,000円まで商品券を購入でき25,000円分を利用することができる仕組みです。

    最大5,000円分がお得となります。

    5,000円単位で購入することができます。

    利用するためには条件があり、利用可能者は限定されています。

     

    そもそも、なぜこのような制度ができたかというと、消費税増税に伴って消費に与える影響を緩和するためや、地方における消費振興策の意味合いがあります。

     

    あまり話題になっていない気もするのですが、ここで取り上げてみたいと思います。

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    条件とは?

    ①住民税非課税者

    ②3歳半までの子供がいる世帯

     

    どちらかを満たしていればO.K。

    商品券には有効期限があり、2020年3月31日までとなっています。

    使える場所は、この商品券を発行している各地方自治のエリア内にある小売店です。

      

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    制度の問題点 

    ①住民税の納税をしているが、対象年齢の子供がいない家庭には恩恵がない

     

    この制度では、国民への還元分は税金でまかなわれるのですが、しっかりと納税している人への還元はありません。独身納税者も同様です。

    不公平ではないかという声が出ています。

     

    ②効果への疑問

     

    約2,450万人が該当者となると推測されていますが、これは日本国民の約1/5にとどまっており、逆に言うと4/5は無関係となります。

    このことから、効果は限定的になるのではないかと疑問が上がっています。

    無関係の人が多いので、あまり話題にならないのかもしれません。

    そして商品券の発行には、割引分負担や自治体の人件費、券の印刷代などで1,890億円がかかるのですが、経済効果の予想は500億円程度と考えられています。

     

    ③最大効果が5,000円しかない

     

    購入金額上限が決められているので、効果も限られており、今後ずっと2%消費税が増える割には、少額しかメリットが無い。

     

    まとめ

    対象者や効果が限定されており、大きな成果を得ることはなさそうに思えます。

    しかしながら、この商品券で助かる世帯もあると思います。

    現在、政府はキャッシュレス化を推し進めており、10月以降はクレジット払いなどで還元を受けることができるようになります。

    今後ますます便利な生活ができるようになることを期待します。 

     

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    【悲報】貰える年金額が16%減少!年金の財政検証

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    厚生労働省は27日、将来の年金の受け取り額がどのように変わっていくかを検証した「年金の財政検証」公表しました。

     

     6つのケース

    f:id:linxosaka:20190830124504j:plain高成長モデルから、低成長モデルまで6つのケースで試算しています。

    会社に40年勤務した夫と専業主婦の夫婦が受け取る厚生年金と基礎年金の合計が、現役で働いている男性の平均の手取り給与に比べて何割に当たるかを示す「所得代替率」を見ると経済成長率が最も高いシナリオでも将来の給付水準(所得代替率)は

    今より16%下がり、成長率の横ばいが続くケースでは3割弱も低下します。

     

     所得代替率

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    所得代替率とは、夫婦2人の年金額がそのときの現役世代の手取り収入に対して、どの程度かを示します。2019年度の手取り収入の平均は約35.7万円です。

    財政検証の結果、5年以内に50%を下回ると見込まれる場合、給付減額や保険料率の引き上げが避けられなくなります。19年時点では61.7%でした。

    経済が成長して女性らの労働参加が進んでも、所得代替率は下がっていきます。

    最も楽観的な場合でも46年度に所得代替率は51.9%になります。

    最も悪い場合では所得代替率は36.0%程度になります。

    マクロ経済スライド

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    マクロ経済スライドとは、年金の給付を抑える仕組みです。

    現役世代の減少や平均余命の伸びに合わせ、給付額を自動で調整します。

    将来世代の年金額が大きく減らないようにする狙いがあります。

    2004年の制度改正で導入しましたが、物価や賃金が上がる局面でしか機能せず、2回しか発動されていません。

    人生100年時代の資産形成

    話題になった金融庁の報告書によると、95歳まで生きる場合、公的年金に頼った生活設計では2千万円が不足すると指摘しています。

    老後も安心して暮らすには年金だけに頼らず、若いうちから計画的に資産をつくるというメッセージは重要です。

     

    「高齢社会における資産形成・管理」

     

    人生100年時代の年金戦略

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    公的年金は将来、もらえないわけではないですが先細りは避けられません。

    人生100年時代には資産寿命を長くするため、今後は現役世代は『本業+投資+副業』で資産形成し、老後は国民年金+厚生年金+自分年金(不動産投資・iDeCo・企業年金・株式投資)で生活するのが必須といえます。

     

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