大阪ワンルームマンション投資スクール

大阪ワンルームマンション投資の初心者に役立つ情報、資産運用の方法を紹介致します。

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  • 7pay(セブンペイ)9月末で終了

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    セブン&アイ・ホールディングスはセブン-イレブンで使えるスマートフォン決済サービス「7pay(セブンペイ)」を9月末で廃止する方針を固めた。

    セブンペイのサービスは7月1日に開始したが、第三者による不正利用が発覚したため、新規登録や入金を停止した。

    7月12日には同社に対して金融庁から資金決済法に基づく報告徴求命令が出されておりました。

     

    開始後3ヶ月で終了となりました。

     

    とはいえ、2019年10月から消費税10%への増税に伴い、クレジットカードなどのキャッシュレス決済を利用した消費者に対し、購入額の5% or 2%分をポイントやキャッシュバックで還元する施策が打ち出されております。

      

    cashless.go.jp

     色々なスマホ決済

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    • PayPay(ペイペイ・ソフトバンクとヤフー)
    • LINE Pay(ラインペイ・LINE)
    • 楽天ペイ(楽天)
    • Origami Pay

    などがあります。

     

    私はこの中のPayPayと楽天ペイを利用しています。

    ポイント還元率と支払い方法

    ポイント還元率

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     支払い方法

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    中でもPayPayはキャンペーンが多く、還元率も高まります。

    paypay.ne.jp

     

    楽天市場や楽天証券を利用されている方は楽天ポイント還元率も高くなり、またポイントで投資もできます。

    event.rakuten.co.jp

     

    point.rakuten.co.jp

    www.rakuten-sec.co.jp

    まとめ

    現金を持っていても、利息は雀の涙程度ですし、現金での支払いだとレジでの時間もかかります。その点、キャッシュレス決済を利用すれば、ポイントも貯まりますし、レジでの時間も短縮できます。

     

    投資の運用成績で5%や2%は難しくともキャッシュレス決済を利用すれば誰でも簡単に還元が受けられます。

     

     

    また、マネー管理アプリを利用すると、カード決済でもお金の流れが把握できます。

    zaim.net

    moneyforward.com

    moneytree.jp

     

    でもやっぱり「使いすぎるのが怖い」「現金の方が安全」

    と利用しないのではなく、無料で利用できるアプリなので、損することはありません。

     

    むしろ、利用しなければ、消費増税後も何の還元も受けれず、増税分だけ損をするので結果的にお金が貯まらない家計になっていまします。

     

    今は情報弱者こそが一番搾取される時代です。

     

    投資は自己責任で

    www.linx-osaka.co.jp

     

    中心部にタワマンが無くなる!?タワマン規制条例!!

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    神戸の繫華街三宮で新たな住宅建設が禁止、規制され、タワーマンションができないようになります。

     

    改正条例は、JR三ノ宮駅南側の22・6ヘクタールで一戸建てを含む住宅の新築を原則禁止。また、新神戸駅やJR元町駅などを含む周辺292ヘクタールでは敷地面積が千平方メートル以上の建物で住宅用途の容積率を400%以内に制限する。高層マンションのほとんどが建設できなくなる。

     

    人口減少が続く神戸市では、2025年には人口150万人を割り込むことが予想されていますが、中心部の中央区では人口が増えており、このまま中心部にマンションが増えると、学校での教室不足やオフィスや商業施設の連続性が失われると判断されました。

     

    市としては、三宮駅前の再開発を機に就業人口を増やしたいと考えており、オフィスや店舗の誘致を考えています。

     

    阪神間や西の都市からも人が集まる街にすることを目標に都市経営をしていくようです。

     

    禁止・規制エリアにすでに建築されているマンションは、資産価値が大きく高まる可能性がありますね。

     

    さらに今回の条例に関連して、タワマン管理組合の機能を自治体が審査するという全国初の試みを行います。この認証制度は20年度中に導入される方向で、修繕積立金不足などの課題に取り組みます。

     

    管理組合に運営体制や管理規約の内容などを届けてもらい、一定の水準に達したマンションを認定する仕組みです。

     

    修繕積立金の残高なども把握することを想定しており、管理が優良と認められたマンションは、市のホームページ上での公表が予定され、資産価値が高いマンションとして認知されることとなります。認証の水準に至らない管理組合には、支援策も検討されています。

     

    話は変わりますが、本日は東京オリンピック選手村跡地の「HARUMI FLAG(晴海フラッグ)」の第一期登録受付開始となります。

    入居は4年後となりますが、多くの反響があるようです。

     

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    www.31sumai.com

    goo.gl

     

    頑張れ川根さん!老後資産2000万円問題①

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     金融庁の金融審議会(市場ワーキング・グループ)がまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」で老後に2,000万円が必要との記事をネットで見て、老後に不安をもった
    お肉大好きなアラサー女子社員の川根さんが

     

    「全然お金貯まらないです。」

    「貯金では追いつかない無理です。」

    つみたてNISA」って何ですか?

    投資信託」って何ですか?

    「投資でお金が減るのが怖いです。」

    「投資は難しいです。」

     

    と質問がありましたので、解説致します。

     

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     つみたてNISAとは?

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     今までのNISAに加えて、2018年の1月から、つみたてNISA制度が始まりました。つみたてNISAとは現行NISAと同様に、投資による値上がり益や配当金・分配金にかかる税金が非課税であり、また非課税期間が20年と長く、積立に特化しているのが特長です。

    つみたてNISAはどんな人がえらべばいいの?

    1. 長期運用を見据えて、積立でコツコツ資産形成したい方。
    2. 年間投資金額が40万円未満の方!月々約33,000円の積立てが目安です。
    3. つみたてNISAで採用予定の投資信託は、国が定めた低コスト、長期安定運用等の基準を全て満たした商品のみです。その商品の中から選ぶだけ。

    一般NISAとつみたてNISAのちがい

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    つみたてNISAでお取引をされている方は、株式投資することができません。金融庁が採用した投資信託やETFのみとなります。

    投資信託とは?

    投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品の事です。集めた資金をどのような対象に投資するかは投資信託ごとの運用方針に基づき専門家が行います。

     

    簡単にいうと投資信託は「幕の内弁当」みたいなものです。

     

     つみたてNISAのメリット!デメリット!

    つみたてNISAのメリット!

    20年間非課税

    通常、NISA口座を使わず投資した場合や銀行でお金を貯めた場合、増えた金額(利息)に対し源泉分離課税と言い、税金が約20%掛かります。これでは折角貯めたり、増やしたり(銀行預金では殆ど増えませんが)しても税金を取られるので意味が無くなってしまいますよね。

    積立NISAの最大のメリットと言えば「20年間に渡り、非課税枠が設けられている事」に尽きます。言い換えれば、年間40万円の投資金額で増えた金額に対し向こう20年間は税金取られません!とお墨付きとなっているので、利益を享受し易くなっている訳です。更に、20年間で終了ではなく、あくまで、非課税の対象期間が20年間なだけで、21年目以降も保有したい方は特定口座(課税口座)に移して保有し続ける事も可能です。

    商品が厳選されている

    投資信託は世の中にどれほど出回っているかご存知ですか?その数6,000本以上存在します。その中から資産を増やせるものを見つけなければなりません。初めての方は失敗したくないでしょうから、何を選べば良いのか?ここで躓く事も多いと思います。

    しかし、積立NISAに設定される商品は金融庁が長期の投資に適していると認定したものだけを厳選し162本(2018年10月31日時点)にまで絞りこみました。なので投資経験が浅い方でも分かり易く、かかる手数料も低い商品選定がなされていますので、初めの一歩としては踏み出しやすいのではないでしょうか。

    投資額が100円から可能!途中解約もOK!

    投資金額も100円から始める事ができます(金融機関により異なります)ので、抵抗無く、またお小遣いの範囲でスタートする事もできます。またiDeCoと違って途中解約する事も可能ですので、急な資金需要が発生してしまった場合にも備えられるという事ですね。

    長期分散投資が可能!

    投資信託を行う上で最も大切なのが「長期分散投資」だと考えます。これは文字の通りですが、長い時間かけて、コツコツやる事、決して途中で止めない事、株式や債券などに分散させて投資する事が損失を軽減する手法でもある訳ですが、積立NISAで行う場合、上記の「長期分散投資」の条件を満たした仕組みとなっています。

    投資信託の中身も特定の株式だけとか債権だけに絞られていませんので、結果分散させている事になる訳です。次に長期に渡ると損失軽減に繋がる事を解説しますね。こちらの図をご覧ください。

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    表の見方として1966年から2005年までの40年間に渡り株式投資を購入した利益、損失のグラフです。1年間だけ保有した場合、40年間の内最大の恩恵を受けた年で72.1%ものリターンを得る事が出来ました。しかし最も最低で-24.8%と損失が出てしまう事もある訳です。たった1年間保有して我慢できず途中で売却するとなると結果次第で損失が出ますよね。

    では先程の1年も含め20年間保有した場合、最大で12.8%のリターン、最低でも4.4%のリターンになっています。この場合20年間に渡り投資を行ったほうが損失の出る可能性が極めて小さくなっているという結果になっています。ですので、デメリットを極力小さくしたい(この場合はリスクを最小限に抑えたい)のであれば少なくとも10年以上に渡っての長期投資を心掛けて頂けたらと思います。

     つみたてNISAのデメリット!

    元本保証でない

    積立NISAは投資信託を利用した金融商品です。元本保証が無いので運用成果によっては元本割れを起こす可能性もあるという事を認識頂ければと思います。

    この話をすると、必ず元本は返ってこないのですか?と心配になる方も多いかと思います。この手の金融商品に「絶対」という言葉は付けられません。あくまでも損失が出る可能性もありますとだけしか言えないのです。その損失を軽減させる為には、先程メリットの所でお話したように長きに渡って、積立てて頂く事が必須となります。

    一人一口座

    次に一人一口座ですが、人によってはいくつも口座開設して非課税枠を沢山持っていたいですよね。しかし、そんなにうまい話は無く、一人一つの口座しか開設できません。またNISA口座との併用はできません。どちらかを選択しなければならないという事になりますので、開設する際にはお気をつけ下さい。

    余った非課税枠は繰越されない

    積立NISAの特徴でもありますが、1年間に40万円の投資額に対し出た利益に対し非課税となります。では今年40万円の枠を使わず20万円のみ投資したとします。余った20万円を来年の40万円に繰越す事が出来るのか?これは出来ませんのでくれぐれもご注意下さいね。

     

    川根さんが投資を始めた場合の期待リターン

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    上の図は、

    基本は月33,333円つみたてNISAで20年間、年平均リターン5%の場合の収益は約1370万円で、比較条件1は月33,333円つみたてNISAで20年間、年平均リターン3%の場合の収益は約1,094万円で、比較条件2は月33,333円20年間貯金した場合は800万円です。

     

    同じことをしたとしても、運用結果は大きく変わります。

    投資をする人と投資をしない人との格差が時間の経過とともにますます広がります。

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    現状に不安を抱えたまま、何もしないのではなく、まずは少額からチャレンジすることが重要です。

     

    頑張れ!川根さん。次回は金融機関の選び方です。

     

    投資は自己責任で。

     

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    6年連続上昇!大阪府の路線価

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    大阪国税庁が1日に公表した令和元年分の路線価は、大阪府内の平均変動率が前年度比プラス1.9%となり、6年連続で上昇しました。

     

    税務署ごとの最高路線価は、都市部を中心に24地点で上昇し、7地点が横ばい。下落した地点はなかった。

     

    路線価とは?

    不動産の価格を表す言葉はいくつか存在します。
    主なものは「路線価」「公示地価」「評価額」「基準地価」などで、ここではこれらの価格のうち路線価について考えてみます。

     

    路線価には「相続税路線価」「固定資産税路線価」 という2つがあり、それぞれ対応する税金の計算をする時に使うものとなります。

     

    本来、土地は「時価」を計算するのが原則ですが、全ての土地の時価を算出していくのはその数も膨大で時間がかかり、また、いつの時点で測るのかによっても差が出てきてしまいます。

     

    そこで、税務署は道路に値段をつけました。この値段を「路線価」といいます。ここでいう道路とは、不特定多数の人が通行できる公道という意味です。個人の敷地内にあるような私道は考慮しません。この“道路につけた値段“に接している土地の面積を掛けて、土地の相続時の評価としているのです。

     

    大阪市内の主な地点の路線価

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    特に目立つのがJR新大阪駅周辺。大阪府東部を南北に結ぶ新線「おおさか東線」が3月に全線開業したことなどで利便性が向上し、オフィスやホテルの需要が強まっている。昨年11月に25年国際博覧会(大阪・関西万博)の開催が決まった湾岸部も注目が集まる。

    新大阪駅に近い大阪市淀川区宮原3の路線価は、前年比38.9%上昇し150万円。18年分の同11.3%から急拡大した。

    おおさか東線の全線開業で奈良方面と結ぶ直通列車が運行したほか、31年春開業予定のなにわ筋線で関西国際空港までのアクセスが改善する。37年にはリニア中央新幹線が名古屋から新大阪まで延伸、46年には北陸新幹線が新大阪まで延伸する計画もある。

     大阪・関西万博の開催が決まった大阪ベイエリアも、地下鉄の延伸などを見越し、路線価がじわりと上昇している。大阪市住之江区の人工島、咲洲(さきしま)のコスモスクエア駅前は18年比4.3%増の12万円と、3年ぶりに上昇した。

    ここ数年、キタやミナミの土地獲得競争が過熱しており、大阪府・市はカジノを含む統合型リゾート(IR)の夢洲への誘致を目指しています。IRの動向次第で大阪ベイエリアの人気はさらに高まることでしょう。

     

    大阪の不動産は持続可能な発展が見込めることでしょう。

     

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    貯蓄感覚で外貨建て保険??過去最高に

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     朝日新聞によると、生命保険大手5社における外貨建て保険の販売が、去年と比較すると5割も増えて過去最高になったとのことです。

     

    現在、日本の預金金利は年利0.001%と異例の低金利です。そこで、高利回りと話題沸騰で人気を博しているのが「外貨建て保険」です。

     

    www.asahi.com

    朝日新聞の記事によれば、生命保険大手5社の外貨建て保険の販売が、前年と比較して5割も増えて過去最高になったとのこと。

     

    ただ、売上が伸びるにつれてトラブルに発展するケースも増えてきています。

     

    外貨建て保険は銀行の窓口販売していることが多く、外貨建て保険の性質を十分に説明しなかたり、説明をされていたとしても理解出来ないまま貯蓄感覚で契約する人が後を絶たないからです。

     

    そもそも保険という商品は日常生活の様々な不安から起こるお金の問題(経済的な負担)に備えることが目的です。

     

    保険は預貯金ではありませんので、貯蓄感覚で保険に加入するという行為がナンセンスです。保険と貯蓄は切り割れて考える方がシンプルで合理的です。

     

    www.nikkeibook.com


     

    なぜ外貨建て保険が高利回りなのかを考えれば、

    『高金利の通貨は長期的にはインフレにより為替レートが通貨安になり、高金利は相殺されてしまう』からです。

     通貨リスクと為替リスクを取るのでその見返りとして高金利であるだけです。

     

    日本人に人気のFXのトルコリラはトルコ情勢が不安定なため、利回りが高いのです。

     

    昨年のトルコリラショックでは、トルコリラの価値がほぼゼロになってしまう事態になりトルコリラ投資家は地獄に落とされました。

    style.nikkei.com

     

    また、銀行の窓口で販売される商品は手数料が高いものが多く、たとえ利益が出たとしても手数料負けすることが多く、銀行しか利益が出ません。

     

    いわゆる「情弱商品」です。

     

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    漫画「 ドラゴン桜」の一説でも分かる通り、面倒くさがって頭を使わないと、頭のいい人のシステムの中で一生騙され、高いお金を払わされ続けないといけません。

     

    搾取されないためにも金融リテラシーを高め、情報弱者からの脱出するしかありません。

     

    投資は自己責任で。

    iDeCo(イデコ)とは??

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    先日、金融庁から発表された、「高齢社会における資産・管理」では退職してからの30年間で約2,000万円が不足するというモデルケースが描かれています。

     

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    従業員の川根さんから「iDeCo」って何ですか?

    という質問がありましたので今回はiDeCoについて解説致します。 

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     iDeCo(イデコ)は、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金制度の1つです。公的年金と異なり、加入は任意となります。

     

    加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てをご自身で行い、 掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。国民年金や厚生年金と組み合わせることで、 より豊かな老後生活を送るための一助となります。


     

    iDeCoのメリット

    掛金が全額所得控除!

    大きなメリットとして所得控除が受けられることがあります。これは、所得からiDeCo積み立て分を引いて所得課税されるということです。

    例えば、毎月の掛金が2万円の場合、その全額が税額軽減の対象となり、所得税(10%)、住民税(10%)とすると年間4.8万円、税金が軽減されます。

     

    20年で約100万円近くの節税になります。

     

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    運用益も非課税!

    通常、金融商品を運用すると、運用益に課税されますが(源泉分離課税20.315%)、「iDeCo」なら非課税で再投資されます。

     例えば、毎月2万円の掛金で30年積み立て、投資元本が720万円に対して運用益が1,000万円になっていた場合、通常であれば、1,000万円-720万円=280万円×20.315%=568,820円が課税されますが、iDeCoなら非課税です。

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    受け取る時も大きな控除!

    「iDeCo」は年金か一時金で、受取方法を選択することができます(金融機関によっては、年金と一時金を併用することもできます)。

    年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となります。

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    差し押さえ禁止財産扱いになる

    iDeCoは差し押さえ禁止財産の扱いになります。例えば破産してしまった場合など、貯金や不動産などの財産は差し押さえ対象の財産になります。iDeCoの積み立て額に関しては、年金扱いということで資産保全がされます。法的に差し押さえられません。

     

    iDeCoのデメリット

    運用中の資産を引き出せない

    iDeCoは積み立て始めたら60歳まで資金拘束されますつまり、途中でお金が必要になったから引き出す、ということが出来ないのです。

    口座開設・維持に意外と手数料がかかる

    iDeCoでは口座開設・維持に、それぞれ手数料がかかります。

    まずiDeCoに加入する時に最低でも2777円を、運用期間中も月額167円を支払います。iDeCoを取り扱う金融機関によっては、さらにこの額にプラスして手数料を支払うことがあります。

    まとめ

    勤務先に企業年金(企業が会社員に対して年金を支給する制度)がない会社員の場合、掛け金の上限額は2.3万円となっています。

     

    仮に、毎月2.3万円を30年間年平均リターン5%運用した場合、約1,900万円になります。ご夫婦二人で行うだけで約3,800万円にもなります。

     

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    これに加え、所得税・住民税率が20%の人の場合、30年間で約165万円節税になります。

    仮に貯蓄で同様なことを行っても、約800万円しかならず、老後の必要資金には到底及びません。

     

     iDeCoは月々5,000円からの掛金ではじめられます。

     

    「投資は難しい」・「投資は怖い」・「お金がない」と金融リテラシーを高める努力もせず、会社や国のせいにするのは、ラクチンですが、未来の老後は残酷なものとなっているでしょう。

     

    投資は自己責任で。

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    終身雇用について

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    先日、トヨタ自動車の社長や経団連の中西会長が、「終身雇用はもう守れない」「終身雇用前提は限界」と発言したことが話題になっています。

     


    終身雇用はルールに非ず・・・財界トップ、変革求める(19/04/22)

     


    「終身雇用守るの難しい」トヨタ社長が“限界”発言(19/05/13)

     

    どれだけの人が終身雇用を信じているのかは、そもそも疑問ですが、金融庁も5月22日に「高齢社会における資産・管理」という報告書を出して、退職後の生活に注意喚起をしています。

     

    簡単に言いますと、この報告書は、「資産や貯金の無い方はこれから大変なので、自分で資産形成してくださいね」という内容になっています。

    そして預金だけでは、効率が悪いという点にも少し触れています。

     

     年金が思うようにもらえなくなる事を前提として、他の方法で資産を形成しといた方が良いですよとアドバイスをくれています。

     

    年金に期待をしている方はあまりいないと思いますが、しかしながら老後の生活の柱は、やはり年金中心になってくるのではないでしょうか?

     

     せっかくなので、終身雇用制度が崩壊していく今後、どう生活していくべきかについて書かれたこの報告書について、みていきたいと思います。

    https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190522/01.pdf

     

     

    老後は平均2,000万円の不足?

    本文では、退職してからの30年間で約2,000万円が不足するというモデルケースが描かれています。

    20年間だと1,300万円の不足となっています。

    これは、退職後の収入と支出の差が平均5万円不足となっている点から出てきています。

    この支出には、介護費用住宅補修費は含まれていないということです。

     

    「この2000万円を預金から出していたのでは、いずれ底をついてしまうので、資産形成をして対応していきましょう」という事が報告書の大まかな趣旨となっています。

     

    何をすれば良いのか? 

    長期積立分散投資が良い。

     

    日経平均だけに積立投資するよりも、米国NYダウと組み合わせた方が良かったという例を元に、このような考え方を打ち出しています。

     

    「その通りでしょ」と思われるかもしれませんが、すごく基本的な投資の方向性が改めて述べています。

     

    多くの人の指針とならなければいけないので、こういった表現にならざるを得ないのだと思います。

     

    その中で具体的には、「つみたてNISA」「iDeco」が有効で、税制面での優遇や元本割れ商品が少ないことが、その理由となっています。

     

    www.fsa.go.jp

    www.ideco-koushiki.jp

    不動産についても少し触れられています

    不動産については、2点言及されています。

    まず高齢者の持家所有率が高いので、リフォーム市場や中古住宅の流通を活性化させるための施策をよりいっそう推進すべきである点について。

    もう一点は、不動産評価額の時価に一般的に時価より低い路線価が利用されていることによって、投資対象として好まれ、資産選択にゆがみが生じている点です。

     

    タワマン節税なども不動産の価値や評価が独特であるためにでてきた方法です。

    株は時価で計算するのに、不動産は時価のようで時価でない評価額が存在するので、制度のあり方を検討すべきだと記されています。

     

    今後必要な考え方

    • 金融リテラシーの向上

    • 早い時期からの資産形成

    • 少額でも資産形成をしていく

    • 自分にとってのライフプランやマネープランを考える

    • 長期的に取引できる金融サービス提供者を選ぶ

    今回の報告書では、「自助」がポイントとなっています。

     

    あくまで足りない分を自分でまかなうという意味であり、別に年金制度が破綻したというわけではありません。

     

    何に投資をして、どれぐらい足せばよいのかは、人それぞれなので一概には言えませんが、できるだけ時間を有効に使って資産形成をしていくことが大切なのではないでしょうか。

    twitterの意見 ↓

    • 一つの組織に身を任すのは危険

    • 学歴がもっと無意味になる時代が来る

    • 終身雇用が無くなれば、会社のぶら下がり社員が消え、売上げや利益が増える

    • 雇用が安定しないのに、子供なんて産めない

    • 投資と同じで、仕事も分散が必要

    • せっかく努力して、就職戦線を勝ち抜いてもメリットなし

     

    立場によって様々な意見がありますね。

    会社員か経営者かによっても、感じることはまったく変わってくると思います。

     

    金融庁は「公的年金制度が多くの人にとって老後の収入の柱であることは間違いない」とした上で、「老後の収入が足りないと思うのであれば、自助努力が必要だ」と述べています。

     

    つまり「豊かな老後生活を過ごしたいのなら、資産運用をしてみたらいかがですか?」と述べているに過ぎず、何も特別なことを言っているわけではありません。

     しかし、多くの人にとって、資産運用は目の上のタンコブなので、現実から目を背けます。今を楽しく生活したいからです。

     

    しかし、これからの時代はやるべきこと実行する人やるべきとわかっていても実行しない人とで将来の格差はますます広がっていくことでしょう。

     

    投資は自己責任で

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    最強の資産形成手法

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    本多静六氏って方をご存知でしょうか?

    林学博士で東大の教授となり、「四分の一天引き貯金法」という独自の貯蓄法により財を形成し、その資産を元手とした投資により巨万の富を築いた学者です。

     

    「四分の一天引き貯金法」は本多氏の著作『私の財産告白』にて紹介された手法であり、誰でも真似ができお金持ちになれる資産形成手法です。

     

    「四分の一天引き貯金法」とはどのような方法なのでしょうか?

     

    「四分の一天引き貯金法」とは?

    私の財産告白 (実業之日本社文庫)

    私の財産告白 (実業之日本社文庫)

     

     

    給与が得られた時点でその手取り額の四分の一を貯蓄や投資に回すというかなりストイックなものです。

     

    「四分の一天引き貯金法」とはどのようなものかというと、名前が示す通りの貯金法です。

     

    「今の少ない給料で更に四分の一貯金なんて無理!本多さんは給料も良かったんだろう」とお思いでしょうが、本多氏がこれを始めたのは、25歳で家族9人を養うという貧しい状況で行っておりました。

     

    本多氏は、この貯金法を長期間継続することにより、投資の種を作り、現在の価値でいうと100億円相当の資産を築きました。

     

    「四分の一天引き貯金法」のルール

    あらゆる通常収入は、それが入った時、天引き四分の一を貯金してしまう。さらに、臨時収入は全部貯金して、通常収入増加の基に織り込む。

     

     簡単に言いますと、ボーナスや臨時収入はすべて、貯蓄や投資に回すということです。

     但し、家賃収入や配当収入に関しては例外で、通常収入とみなして、その四分の一を貯蓄や投資に回すのでよいそうです。 

    まとめ

    「四分の一天引き貯蓄法」とは、給与の四分の一を予めないものとして生活し、そのお金を貯金や投資に回して、コツコツと積立投資するというものです。たとえば、手取り30万円のサラリーマンなら、その四分の一である7.5万円を貯蓄と投資に回し、残りの22.5万円で生活をしなければならないということです。

    また、収入が増えれば「二分の一天引き貯蓄法」といったことも可能です。

    仮に手取り収入が50万円もあれば、たとえ二分の一である25万円を貯蓄と投資に回したとしても、25万円の生活費を確保することができます。

    これは、一見すると難しいように思えますが、共働き世帯であれば可能ですし、お互いの手取り収入が20万円の計40万円なら「四分の一貯蓄法」くらいなら毎月10万円と随分ハードルが下がると思います。

     

    ただ、大多数の人は「楽して簡単に儲けたい」と少ない投資資金をいかに大きく増やす投資手法が注目されていますが、そのためには、リスクが高い取引をしなければいけません。

     

    正しい投資法を実践するだけで誰でも時間はかかりますが、お金持ちになれるので、堅実な運用を続けることのほうが賢いです。

     

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    資産運用の必要性

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    資産運用を始められない理由として「損をしてしまうかもしれない」という不安が大きな理由ですが、中には「興味がない」・「必要性を感じない」ことを理由にあげている人もいます。

     

    ただ、人生100年時代と言われている中、資産運用はこれから多くの人にとって、自分の人生を守る上で必要な手段になるので、資産運用をしない選択をすると一生後悔することになるかもしれません。

     

    先日、経団連の中西会長がインタビューで

    「正直言って経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです。」

    と話したことが話題になったように、会社が一生面倒を見てくれる時代が終わりに迎えつつあることから、自分の人生は自分で守っていかなくてはなりません。

     


    経団連会長“終身雇用を続けるのは難しい”|朝 のニュース

     

    至極当然のことですが、今までは終身雇用・退職金・年金・医療・介護などの社会保障に守られていたので、それほど老後の心配をする必要はありませんでした。

     

     しかし、今後はこうした前提条件が崩れることは、私達、ひとりひとりの負担が大きくなり、お金がなければ、まともな医療や介護が受けられなくなる未来がくることを意味します。

     

    とはいえ、最初に述べたように、損をしてしまうことへの不安でなかなか資産運用を始めることが出来ませんし、日々の生活が忙しくて、資産運用の勉強をする時間がない人が大勢います。今後は、「やるべきことをやる人」と「なにもしない人」とでは格差が拡大することが予想されます。

     

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    これからの時代は休日はレジャーや余暇に費やし、浪費するのではなく、自分のスキルを磨いたり、将来の年金や医療、介護費用の不足分を補えるように資産運用で増やしていかなければなりません。

     

    真面目にコツコツ毎月5万円を40年間、積立貯金をしても2,400万円にしかなりませんが、毎月5万円・年平均5%で40年間運用を行うと7,600万円にもなります。

     

    同じ毎月5万円ですが、「やるべきことをやる人」「なにもしない人」では老後の生活は大きくかわります。

     

    ただ、どのような人生を歩むかは自由です。

     

    「人生を楽しむのは今しかない」と遊ぶ方を選んでも、自由ですがその代償のリスクは残酷なほど大きそうです。

     

    まずは、お仕事帰りや休日にセミナー等で資産運用の勉強を始めるのはいかがですか。

     

    投資は自己責任で。

    生活防衛資金の考え方

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    『生活防衛資金』というものをご存知ですか?

     

    生活防衛資金は家計と密接に関係する要素を持っています。

    生活防衛資金の考え方についてご紹介致します。

     生活防衛資金を考えるうえで重要な要素とは?

    ファイナンシャル・プランナーや投資家の間では生活防衛資金というものが浸透しています。まず、生活防衛資金とは、万が一の時に家族の生活を確保するための資金のことです。

    具体的には入院・失業・介護・地震等の大規模な災害によって収入が途絶えてしまった場合に本人や家族を守る資金のことです。

    推奨される金額としては基本生活費の最低3ヶ月~2年分と言われています。

    しかしこれはあくまでも目安であり、個々によって異なります。

    独身or既婚、賃貸or持家、サラリーマンor自営業など、生活によって異なります。

    生活防衛資金を考えるうえで2つの需要な要素があります。

    傷病手当

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    業務外の病気やケガで仕事に就くことが出来ない場合、健康保険組合に申請することができます。支給額と期間は標準報酬月額の2/3の金額が最長1年6ヶ月支給されます。

    失業保険

    就職する意思と能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない状態の場合にハローワークに申請することができます。

    支給額と期間は、離職する直前6か月間の給与額の45~80%が支給されます。

     

    以上の2つの制度を知らない場合、不安感から生活防衛資金を用意してしまいがちです。

    生活防衛資金の目安

    個々人によって必要な生活防衛資金は異なりますが、生活防衛資金は基本生活費の6か月分を目安にしています。

    生活防衛資金を考えるうえで計上した6つのこと

    1. 夫・妻共にサラリーマン
    2. 既婚者・子供一人
    3. 持ち家
    4. 貯蓄性保険は非加入
    5. 医療保険は非加入
    6. 投資を行い資産形成をしている

    以上6つを考えて、生活防衛資金を基本生活費の6か月分としました。

    基本生活費の6か月分を上まわった資金は投資で運用しています。
    緊急時には生活防衛資金を利用し、それでも足らない場合は投資資産を売却するつもりです。

     

    もし投資資産を持っていないとしたら、生活防衛資金は基本生活費の2年分とします。

    みなさんも自分なりの生活防衛資金を計上してみてください。

    生活防衛資金は流動性がポイント

    生活防衛資金の性質上、もしもの時に流動性がなければなりません。

    ベストなのが普通預金です。

    医療保険と生活防衛資金を考える

    生活防衛資金をためると、医療保険は必要ないという考えが固まります。
    1日入院したら5千円という備え?は生活防衛資金で充分まかなえるからです。

    みなさん気づいているでしょうか?保険とはそもそも入ると損をする可能性が極めて高いものです。

    また、公的医療保険制度には「高額療養費制度」というものがあります。

    大多数の方は、月に100万円医療費がかかったとしても約9万円弱の費用に収まります。

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    充分な資金があるのなら、その分を貯金や投資にまわした方が効率的です。

    まとめ

    必要な生活防衛資金は個々人によって異なるということ。

    生活防衛資金が確保できればムダな生命保険や医療保険を解約し、資金まわりの効率がよくなるということ。

    生活防衛資金が家計管理に重要な要素をもっているということが分かったでしょうか?

     

    できれば、共働きで収入を増やし、余剰資金で株式や不動産、など複数の収入を持てればベストです。そうすれば、どれかがダメでも他の収入があれば生活が維持できます。

     

    身体が動かない状態になった場合も不動産はが家賃収入を運んでくれる。
    複数の収入を持ちリスクを分散するというのはこのようなことです。

     

    投資は自己責任で。