収入がある人なら誰でもカンタンに節税ができ、しかも日本全国の特産物がほぼ無料でもらえる、やれば誰でも得する制度に興味はありませんか？
「ふるさと納税」の制度について解説していきます。
ふるさと納税が注目を集めている理由
2008年にスタートしたふるさと納税は、2010年までは毎年の寄付金額が70億円前後で利用者数も3万人程度でしたが、2014年には寄付金額が140億円を超え、利用者数も13万人と激増しています。
激増した理由は、ふるさと納税がマスコミなどでよく紹介されるようになったこと、そしてふるさと納税で特典がもらえる自治体数が増えたこと、さらにふるさと納税の申込みや決済などの手続きが簡単になったことが影響しています。
現在、日本全国にある約1,800の自治体のうち、930を超える自治体が、ふるさと納税の特典を用意しているんですよ。
もはや、あなたにとって”やらないと損する制度”です。
やらないと損する制度
実はこのふるさと納税は、応援したい自治体にお金を寄付するのですが、その寄付した金額から2千円を引いた金額分、税金が節税できるのです！
例えば、ふるさと納税として1年間に合計2万円、あなたが応援したい自治体に寄付をすると、税金が1万8千円節税できることになります。
でもこれだけだと、2千円損していますよね？
ここからがミソなのですが、ふるさと納税として自治体に寄付をすると、その自治体からお礼として特典が送られてきます。
特典の種類も自治体によって多種多様。
高級なお肉や、魚介類、お米から果物、果てはお酒、スイーツまで色んな種類の特典が用意されています。
例えば、2万円の寄付に対して税金が1万8千円節税になりますので実質2千円で全国各地の特産物がもらえることになります。
ふるさと納税の概算上限額早見表
※あくまで目安であり、正確な寄付金額は所得金額により異なります。
※給与収入のみで、住宅ローン控除を受けていないケースです。
この表を見ると、年収が高くなるにしたがって、上限金額も多くなることがわかりますね。
ただ、この表の数値はあくまで概算です。
なぜなら、同じ年収でも、扶養家族の数などによって、所得の金額は人それぞれ変わるからです。
また詳しく計算できるサイトもあります。
ふるさと納税の申込方法
自治体を選ぶ
あなたの所得に応じた上限金額が把握できたら、次は寄付する自治体を選びます。
基本的にどの自治体に寄付をしてもOKなのですが、選ぶ基準としては次のようなケースが考えられます。では、ふるさと納税に積極的な自治体には、どんな特典が用意されているのでしょう？
実は、特典の種類も本当に多種多様です。
まず中心となるのは食品ですが、お肉、お米、果物、魚介類、野菜、卵、お酒、飲料、スイーツ、加工品、麺類、調味料まであります。
寄付の申込みをする
１、自治体のサイトから申込書をダウンロードして必要事項を記載して郵送で申込み
２、自治体のサイトから申込書をダウンロードして必要事項を入力し、メールに添付で申込み
３、自治体のサイトから申込書をダウンロードして必要事項を記載してＦＡＸで申込み
４、自治体のサイトにある専用フォームから申込み
５、ふるさとチョイス等のポータルサイトから申込み
６、電話で申込み
一番カンタンなのは4のポータルサイトから申し込みです。
寄付をする
寄付の申込みが済んだら、次のステップは寄付金の払い込みです。
寄付金の払込方法には、次のようなパターンがあります。
１、直接持参
２、現金書留
３、郵便振替
４、銀行振込
５、クレジット決済
やはり最も便利なのは５のクレジット決済です。
私自身、寄付金を払い込む時は、ほぼクレジット決済を選んでいます。
受領証明書を保管する
自治体に無事に寄付金を払い込むと、1週間から1カ月程度で寄付金の受領証明書が届きます。
受領証明書はA4用紙に記載されたものが封書で届いたり、はがき形式で届いたりします。
中には特典と一緒に送ってくる自治体や、広報誌と一緒に送ってくる自治体もありますので、中身はしっかりとチェックしてください。
受領証明書には寄付した自治体名、寄付した人の住所や名前、寄付金額、寄付日等が書かれてありますので、届いたら記載事項に間違いがないか確認しておきましょう。
また、この受領証明書は、確定申告をする際に必要ですので、失くさないように保管しておきましょう。
保険料の控除証明書や確定申告のために医療費をノートなどにまとめている人は、それらと一緒に保管しておくといいでしょう。
受領証明書を添付して確定申告をする
ふるさと納税をすると、基本的には確定申告をしなければ、税金は安くなりませんでした。
しかし、確定申告をしなければいけないということで、ふるさと納税をしない人が多いこともあって、確定申告が不要となる特例制度が創設されました。
普通に会社にお勤めの方は、医療費控除や住宅ローン控除がある場合を除いては、会社の年末調整で申告が完結してしまうので、わざわざ確定申告をしなければいけないのは、確かに手間ですからね。
気になる制度の内容ですが、まず名称は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」といいます。
そして、この特例を使うには、次の３つの条件があります。
1、もともと確定申告が不要な人
2、ふるさと納税として寄付する自治体が５自治体以下の人
3、寄付した自治体に「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を提出している人
1は、個人自営業をされている方や個人で不動産賃貸業をされている方、また医療費控除や住宅ローン控除等で確定申告をする方は、この特例制度の対象とはならず、ふるさと納税を1回しているだけでも確定申告が必要になります。
次の2は、ふるさと納税として寄付する自治体が５自治体以下までの人が、特例制度の対象となるので、寄付する自治体が６自治体以上になれば、確定申告が必要となります。
最後の3は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用したい（確定申告をしたくない人場合に、各寄付先に提出する書類です。ただし、寄付先が5自治体を超えた時点で、この申請は無効になります。
まとめ
このふるさと納税ワンストップ特例制度の創設によって、サラリーマンの方は、よりふるさと納税が使いやすくなっていますので、確実に得をする制度なので、投資が怖いと思われている方はぜひ「ふるさと納税」からチャレンジしてください。
