マンション投資を始めるキッカケとして一番多い動機が「老後の年金対策」です。
今日は日本の公的年金制度について解説していきたいと思います。
公的年金について
公的年金制度は、高齢で働けなくなったときや、障害を負ってしまったとき、一家の働き手が亡くなってしまったときなどに、社会全体でその後の暮らしを支えることを目的とした仕組みです。現在、日本には年金、医療、介護、雇用および労災の計5つの社会保険があり、万が一のときの生活の安定を図る大きな役割を果たしています。今回はそのうちの年金制度について解説していきます。
公的年金とは？
公的年金は「国民年金」「厚生年金」の2つに大別できます。国民年金は基礎年金とも呼ばれ、20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。
一方の厚生年金は会社員や公務員などが加入する年金制度です。
国民年金について
国民年金の対象者は「第一号被保険者」「第二号被保険者」「第三号被保険者」の3つに分けられ、それぞれ保険料の納め方が異なります。
第二、第三号被保険者は特に何も手続きをしなくてすみますが、第一号被保険者は自分で保険料を支払う必要がある、という点が最大の違いです。
厚生年金について
厚生年金は、「2階建て構造」と呼ばれる年金制度の2階部分に当たり、国民年金に上乗せされて給付される年金です。
加入対象者は会社員や公務員で、毎月の所得に対して決まった割合の金額が、国民年金と厚生年金の保険料として給料から引かれています。
公的年金の仕組みは？
賦課方式・積立方式
公的年金制度は日本以外にもさまざまな国で導入されています。
年金制度は主に、「賦課方式（ふかほうしき）」と「積立方式」の2つに分けられます。
賦課方式は、今働いている世代（現役世代）が支払う仕組みです。現役世代と年金受給世代の世代間で支え合う、という考えに基づいて運営されています。
積立方式は、年金支給に必要な財源を現役世代のうちに自分で積み立てていく方式です。
現在、日本の公的年金制度はこの賦課方式を採用しています。
現在の日本のように少子高齢化が進んでいる国の場合、少ない人数の現役世代が、多数の年金受給世代を金銭的に支えなければなりません。
2階建て構造とは？
厚生年金の説明でも少し触れたように、日本の年金制度の仕組みは「2階建て構造」と呼ばれています。1階は国内在住の20歳以上60歳未満のすべての人が加入する国民年金、2階は会社員や公務員が加入する厚生年金です。この厚生年金によって、老後の生活をより豊かに過ごすことができます。
年金はどのように運用されているの？
年金積立金は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）というところで運用されています。
運用総額約140兆円の世界最大の機関投資家と呼ばれています。
下記の図はGPIFが各資産を組み合わせた資産構成割合を「基本ポートフォリオ」として定めています。
長期にわたって資産を保有し、債券や株式など複数の資産に分散投資し、安定的に運用されています。
将来どのくらい年金がもらえるの？
2019年現在の年金支給額の最新情報は、夫婦世帯の年金支給額平均は191,880円です。
下記の図で将来もらえる年金額を簡易計算でシミュレーションできます。
このシミュレーションを用いて実際に計算してみました。
まとめ
超高齢化社会に突入し、現在の若者だけでは高齢者を支えていくことに無理が生じています。現在の高齢者にも年金支給額の減額や年金支給年齢の繰り上げなどの対策を行なっていく必要があります。
GPIFは年平均リターン3％を運用目標としています。
先日、2018年10～12月期に運用損が約14兆8039億円とニュースを取り上げられておりました。
「年金が溶けた」・「株式比率が5割でリスクが高い」・「年金は不安だ」等との声もありますが、GPIFの2001年度からの累積収益額は56兆6,475億円（年率2.73％）と堅実な運用がなされています。資産運用では些細な目先の数字に一喜一憂するのではなく、長期的な視野が必要です。
今までは、国や勤務先が老後生活をある程度保障してくれていましたが、厚生労働省がiDeCoの普及、金融庁がNISAやつみたてNISAの普及を国民に促しております。
これは、「国では老後の面倒みれないから、制度活用して、自分で年金を作って下さい」といっていることです。
マンション投資は老後の自分年金作りに最適な投資です。
マンションから得られる家賃収入を再投資し、時間をかけ資産形成していくものになりますので、会社員、公務員の方でも一喜一憂することなく始めていただけます。
今後は年金制度をキチンと理解し、そしてうまく活用し、制度の問題点は自分で補う努力が必要になってきます。
投資は自己責任で
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