先日、土地取引の目安となる公示地価が国土交通省から発表されました。
大阪府内の商業地は、公示地価が昨年よりも6.4％上昇し6年連続で公示地価が上昇しました。昨年の上昇幅が4.7％で昨年よりも1.7％上昇率も高く、全国の商業地上昇率トップ10に大阪府が4地点含まれていることから、年々大阪の需要が高まっていることが分かるデータとなりました。
大阪の商業地では、黒門市場がある大阪市中央区日本橋１丁目が上昇率44.4%と全国2位の上昇率を記録し、中央区宗右衛門町の「クリサス心斎橋」が１平方メートルあたり1980万円と大阪で最も高い公示地価となり、キタエリアよりもミナミエリアが注目されています。
大阪で2位の公示地価は、梅田の「大阪市北区グランフロント大阪南館」が１平方メートルあたり1900万円と、上昇率は大きくないものの年々地価が上昇しています。
ちなみに全国の上昇率1位は住宅地・商業地ともに北海道倶知安町で、商業地が58.8%上昇、住宅地が50.0%の上昇率を記録しました。要因としてはスキー場を中心に、周辺で外資系企業によりコンドミニアムの建設で街が開発され、リゾート地区として人気を集め発展しているようです。
大阪でも、2021年には新今宮駅前に星野リゾートがホテルを建設することや、カジノリゾート（IR)の話題が進んで行くことで、北海道のように外資系企業が大阪へ続々と進出してくる可能性があり、全国から投資が集まるため、まだまだ地価が上昇していく可能性があります。
アメリカのラスベガスにあるホテル「ベラッジオ」では、2025年に大阪・関西万博の開催が決まったことを受け、高さ10メートルの大阪城が設置されました。ホテルを運営する「MGMリゾーツ」が、IRへの参入を目指しており、ジム・ムーレン会長兼CEOは、「美しい大阪城のレプリカをベラージオの温室と組み合わせることによって、毎日訪れる何千もの人々と日本文化の一部を共有できるユニークな機会を持つことができる。我々の狙いは、この素晴らしい国と美しい城が人々の会話のテーマとなり、彼らの好奇心を刺激することだ」と語られたようです。
日本はこの先、観光大国化していくと予想されており、大阪市内でもホテルが続々と建設されています。
世間ではホテルの供給過多という声も耳にしますが、今後更に観光客が増加すると大阪は確実にホテル不足です。
そのホテル業界が大阪の一等地で続々とホテル用地を取得しているため、公示地価が上昇するのも当たり前のように感じます。
6年連続で上昇しているとは言っても、日本で最も高い公示地価の東京都中央区銀座4丁目が１平方メートルあたり5720万円に対して、大阪で最も高い公示地価の中央区宗右衛門町が1980万円と約3分の1で、まだまだ東京に比べると安いため投資対象としても全国から注目されています。
実際に大阪へ遊びに来られると大阪を好きになる人が多いのも事実です。
海外からだけでなく、国内からも今まで以上に、観光で遊びに来てもらえるような楽しい街になってもらえたら嬉しいです。
