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  • ☆★大阪メトロ開業から丸一年★☆

    今年も早いもので桜の季節がやってきました。

     

    大阪では4月9日から毎年恒例の【桜の通り抜け】が造幣局で開催されています。

     

    私は地元が造幣局から近く、幼少期から毎年この時期に【桜の通り抜け】を見てきましたので、このイベントが開催されると春が来た事を本当に実感します。

    この時期は新しい出会いが多く、学生の頃にグループで大川沿いに並ぶ屋台や夜桜を観回っていた淡い記憶が甦ります。

     

    何かが食べたいとか桜を見たいと言うわけでなく、友達や友達の同級生と喋りながら、鮮やかな空間を歩き回ることがすごく楽しく感じました。

    今年は平成最後の【桜の通り抜け】で、今週末は暖かくなると予想されているため見に行かれる人は例年よりも多くなりそうですね。

     

     

    昨年のこの時期、大阪でよく話題に取り上げられていたのは大阪市営地下鉄が全国で初めて民営化されたことです。

    大阪市の運営から民間企業に変わったことで激的に何かが変わったという印象はありませんが、

    毎日通勤で利用しているため何となく感じることは、車掌さんや駅職員さんの雰囲気や声が明るくなったと感じる機会が所々で増えました。

     利用する側からすれば、些細なことかもしれませんが駅員さんの雰囲気が良いとありがたいことですね。

     

    そんな大阪メトロが開業から今月で丸一年を迎えました。

    ニュースで報道されていた記事によれば、開業1年目の営業利益は11.2%も増加し、想定利益を大幅に上回っているようで、大阪市への納税と配当は約100億円に達したということでした。

     

     大阪メトロの事業計画では公営時代、営業収益のうち約88%が鉄道事業が創出していたため、2018年~2024年の7カ年計画で、

    "鉄道以外の新たな柱となる事業の創出"

    "公営企業から成長を追求する株式会社への変革"の2本柱で事業展開していく方針です。

     

    その中で最も興味深い点が、

    『地上でのまちづくり』・『地下空間の価値向上』を基に『総合的な生活まちづくり』を進める総合的な生活まちづくり企業。を目指していることです。

     

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    (出典:Osaka Metro Group 2018~2024年度 中期経営計画より)

     

    まちづくり企業を言い換えると不動産会社とも言えます。

    不動産事業を強化して、駅周辺をより住みやすい街に造り変えることで人が集まり、駅を利用する人が増えることでテナントが活気づくというような良い循環が生まれます。

     

    その中でも特に御堂筋線・中央線の周辺を強化していく方針がありますので

    今後も御堂筋線・中央線の駅周辺は再開発がかかる可能性が高く、沿線沿いの駅近物件は資産価値が上昇していく可能性も高いと考えられます。

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    (出典:Osaka Metro Group 2018~2024年度 中期経営計画より)

     

    人が住まなくなった建物は老朽化するのが早くなるとよく言われますが、

    実際に人が住まなくなった建物と人が住み続けている同築年数の物件とでは比べ物にならないほど、建物の状態が異なります。

     

    地方では、木造の戸建が多く都心部で就職している現役世代が地方の実家を管理していくこともなかなか難しい中で、リタイヤ後の年金受給者世代が自宅のリフォームをすることも安易なことではありません。

    そのため、地方では今後ますます空き家が増えてくると予想されており分譲マンションのようなマンションそれぞれに管理組合があり、空室が出たとしても管理組合が管理会社へ管理を委託することで、きれいな状態で建物を維持することができます。

     

    個人が大きな金額を動かすことは大変難しいことですが、管理組合は法人として積み立てや修繕などの運営を行うため、管理組合法人でお金を借りることができます。そのため、区分所有者個人が多額の借入を起こす必要もありません。

     

    将来、子供や家族に残る財産が管理するために手間や多額の費用を要する財産なのか、管理に手間や費用のかからない財産なのかで、同じ財産でも大きな違いがあります。

     

    市内から少し外れると、未だにライフラインの整備が整っていないため

    都市ガスを利用することができず、高いプロパンガスを利用せざる得ない地域や、下水管が前面道路に通っていないため、個別浄化槽・集中浄化槽で下水処理を行っている地域もまだまだあります。

    地方では就職先も少なく、人口が減れば地方自治他の税収も減り、将来的にはインフラやライフラインなどの整備ができなくなる可能性もあります。

     

    このように地方は人口が減少し都心部へ人が流入してくるため、今後もコンパクトシティ化が進むと予想されます。

    そのため不動産投資に関して言えば、選択肢は何万通りもありますが立地選びが最も重要なポイントだと言っても過言ではありません。

    大阪市内だからと言ってどこでもいいわけではなく、人の集まる場所、再開発のかかる場所、便利な場所は注目ポイントです。