厚生労働省は27日、将来の年金の受け取り額がどのように変わっていくかを検証した「年金の財政検証」公表しました。
6つのケース
高成長モデルから、低成長モデルまで６つのケースで試算しています。
会社に40年勤務した夫と専業主婦の夫婦が受け取る厚生年金と基礎年金の合計が、現役で働いている男性の平均の手取り給与に比べて何割に当たるかを示す「所得代替率」を見ると経済成長率が最も高いシナリオでも将来の給付水準（所得代替率）は
今より16%下がり、成長率の横ばいが続くケースでは3割弱も低下します。
所得代替率
所得代替率とは、夫婦2人の年金額がそのときの現役世代の手取り収入に対して、どの程度かを示します。2019年度の手取り収入の平均は約35.7万円です。
財政検証の結果、5年以内に50％を下回ると見込まれる場合、給付減額や保険料率の引き上げが避けられなくなります。19年時点では61.7％でした。
経済が成長して女性らの労働参加が進んでも、所得代替率は下がっていきます。
最も楽観的な場合でも46年度に所得代替率は51.9％になります。
最も悪い場合では所得代替率は36.0％程度になります。
マクロ経済スライド
マクロ経済スライドとは、年金の給付を抑える仕組みです。
現役世代の減少や平均余命の伸びに合わせ、給付額を自動で調整します。
将来世代の年金額が大きく減らないようにする狙いがあります。
2004年の制度改正で導入しましたが、物価や賃金が上がる局面でしか機能せず、2回しか発動されていません。
人生100年時代の資産形成
話題になった金融庁の報告書によると、95歳まで生きる場合、公的年金に頼った生活設計では2千万円が不足すると指摘しています。
老後も安心して暮らすには年金だけに頼らず、若いうちから計画的に資産をつくるというメッセージは重要です。
公的年金は将来、もらえないわけではないですが先細りは避けられません。
人生100年時代には資産寿命を長くするため、今後は現役世代は『本業＋投資＋副業』で資産形成し、老後は国民年金＋厚生年金＋自分年金（不動産投資・iDeCo・企業年金・株式投資）で生活するのが必須といえます。
投資は自己責任で
