首都圏のマンション価格高騰が止まりません。
とうとう平均価格が6,000万円を超えて、28年ぶりの高値域に突入です。
年収の10倍～13倍程度の価格が購入対象となっているようです。
すごいですね。
「こんな時期にマイホームを考える必要があるのかな？」「賃貸でいいのでは？」などと思ってしまいます。
しかしながら、今後価格が下がる保証などはありませんし、低金利でローンを組んで税金控除を受けることも、選択肢としてはあると思います。
広告で見る不動産価格も日に日に高くなっており、3LDKなら1億超えは当たり前で、2億に手が届くマンションも良く見かけます。
はたして今マンションは売れているのでしょうか？
（日本経済新聞より抜粋）
棒グラフの通り、実は売れ行きはかんばしくありません。
さすがにこの価格帯になってくると、平均的なサラリーマンに購入は難しく、売れ行きは11年ぶりの低水準だということです。
一番安かった時代と比べると、価格は約1.5倍になっています。
この間、日本では平均所得は増えていません。
だれが購入しているのでしょうか？
答えは、投資家や共働きの夫婦です。
どちらも立地にこだわるため、場所が良い物件はすぐに売れてしまいます。
職住近接という言葉がありますが、昔よりも職場の近くに住むことが増えているのではないでしょうか。
今回の台風で話題になった武蔵小杉のタワマンですが、そもそも武蔵小杉が人気になった理由として、便利だから若い世代が増えていったという経緯があり、環境の良さも相まってブランドとなりました。
資産価値の低下を懸念する声もありますが、アクセス面での優位性がある以上、その場所の魅力はなかなか失われないのではないかと考えられます。
最近、川崎市が人口増で勢いがあるのは、こういった利便性への評価が大きいのではないかと考えられます。
やはり不動産は場所が命ではないでしょうか。
さて、夫単体では購入が難しいので、共働きの夫婦が年収合算をして、マイホームを購入しようとする動きが出てきています。
そうするとかなりのローン額を組むことができるようになります。
しかし、ここに落とし穴があります。
当然、妻が産休などに入ると、当然夫の給料のみで支払いをしなくてはなりません。
住宅ローン控除も妻の分は受けることができなくなってしまいます。
託児所の問題などで、妻の復職が遅れるかもしれません。
リスクに耐えうるかどうかをしっかりと考えたいものです。
一生で一番高い買い物と言われるマイホームですが、だからといって一番価値のあるものとは限りません。
そもそもマイホームが必要かどうかもじっくり検討が必要ですね。
