大阪におきましては緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開されました。
ただ、コロナウイルス感染の第二波・第三波が起こらないように『ソーシャル・ディスタンス』や『うがい手洗い』など、基本的なことは引き続き続けていかないといけませんね。
さて、新型コロナウイルス感染の広がりによって、さまざま経済活動の自粛・休止から世界経済に大きなマイナス影響が出ており、そのダメージもリーマンショックを超えると言われております。
日本の不動産市場にも相応の影響が出ることは、ほぼ確実だと言えます。
今日はこれまでの不動産価格の推移について解説致します。
20年間の不動産価格の推移
上の図は2001年から2019年までのマンション平均価格の推移です。
2019年の近畿圏のマンション平均価格は3,866万円で、東京23区の7,286万円の約50％程で、全国平均は4,787万円の約80％程度とまだ、割安感があります。
リーマンショック前後の価格の推移
リーマンション前の2007年の価格はそれぞれ
- 東京23区・・・6,120万円
- 首都圏 ・・・4,644万円
- 全国 ・・・3,813万円
- 近畿圏 ・・・3,478万円
リーマンショック後の2009年の価格はそれぞれ
- 東京23区・・・5,190万円
- 首都圏 ・・・4,535万円
- 全国 ・・・3,802万円
- 近畿圏 ・・・3,411万円
リーマンション前後での価格変動は下記の通りとなります。
- 東京23区・・・約15％下落
- 首都圏 ・・・約2.3％下落
- 全国 ・・・約0.3％下落
- 近畿圏 ・・・約1.9％下落
東京23区の下落は15％となっておりますが、一方近畿圏の下落1.9％と東京23区と比べると、かなり値動きが抑えられています。
リーマンショック後～2019年までの価格の推移
リーマンショックの2009年の価格を100とした場合、
各エリアは以下の通りになります。
- 東京23区・・・140
- 首都圏 ・・・131
- 全国 ・・・125
- 近畿圏 ・・・113
東京23区が価格の上昇が約40％と大きくなっておりますが、一方、近畿圏の上昇は約13％と東京23区に比べると上昇は緩やかになっております。
リスクが低い大阪マンション市場
投資を始めるにあたって、リスクをなるべく取らないようにするのが鉄則です。
東京23区は上昇率は40％と凄い価格の上昇をしておりますが、有事が起こったときには、15％下落しておりました。変動幅は約55％です。
一方、近畿圏は上昇率は13％と緩やかですが、下落は約1.9％と有事の時でも下落が抑えられています。変動幅は約15％です。
リスクというのは危険という意味ではなく、『ブレ幅が大きい』ことを意味します。
まとめ
リスクを取るということは『変動幅があることを許容する』ことです。
よって、リターンが得られるのです。
近畿圏のマンション市場は東京23区より価格上昇率は低いですが、変動幅が低いというのは初心者が取り組みやすい市場です。
一方、東京23区は将来性があるとはいえ、変動幅が大きいので初心者としては難しい市場であると言えます。
また、総じて個人投資家のリスク許容度は自分が思っているより低いものであると考えると、下落時に如何に精神的に耐えれるかが重要です。
長期運用においては有事が起きたとしても、『夜ぐっすり眠れる』程度のリスクに留め、価格の値動きに一喜一憂せず、自分の本業や自分のやりたいことに専念する方が得策だと言えます。
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