日本の企業の特徴として退職金制度があります。
しかし、いつも税メリットがあるというわけではなく、２回目以降は制度上それなりに課税されることが殆どですね。それは、以下のような計算式が成り立つからです。
勤続20年以下の退職金
40万×勤続年数＝退職所得控除額
勤続20年以上の退職金
40万×20年＋70万×（勤続年数－20年）
＝退職所得控除額
20年以上働き続けると、1年あたり70万円ほど退職所得控除枠が増えます。
退職所得の金額
=（退職金−退職所得控除額）×0.5
貰った退職金から、退職所得控除額を引きます。この計算で出てきた退職所得に、所得税率がかかってきます。
こうして手元に退職金が届くわけです。３０００万以上貰う人もいれば、数百万いや、数十万の人もいます。
当然ながら勤続先の条件が良いほど、勤続年数が長いほど多く貰えるということです。
勤続年数が長いと、まるまる非課税という方もいることでしょう。
退職金を一括でもらうか、分割して年金のようにしてもらうかという議論がありますが、一括のほうが税制上は有利になります。ただし、計画的に使えるというのが前提になります。
退職金で資産運用を検討して良い場合
一般の人が低利で長期間融資を受けられる殆ど唯一のローンが住宅ローンです。昨今では0.5％を切るような条件での住宅ローンがあります。これは事業融資ではそれなりの実績がないと出せない数字です。
もちろん、信頼が積み重なり、事業実績が伸びていれば同じぐらい低利になることはあります。しかし、普通の人が最初に融資を受けようと思うと、住宅ローン並みの金利というのは難しいです。
そう考えると、比較的簡単に大変有利な状況でレバレッジを利かせられるのが住宅ローンということになります。
もし、この低利の住宅ローンよりも上回るパフォーマンスを資産運用で上げられるならば、資産運用したほうが良いということになります。
実際に、あえて返済せずに資産運用をしている方もいらっしゃいます。
退職金で住宅ローンを繰り上げ返済した方が良い場合
しかし、資産運用が有利とはいっても、運用は上下動があります。
この目先の変動が気になるならば、繰り上げ返済をしてしまってスッキリするというのも悪い選択ではありません。
人によっては、今手元にある現金を運用に回さずに、住宅ローン返済に充てるという人もいるでしょう。これも悪い選択ではないと思います。
リーマンショック時など相場の底ならば止めますが、少なくとも相場の底ではないからです。
退職金をどのように運用するか
退職金の運用です。
- 一括購入
- ドルコスト平均法による時間分散
今後も下げることなく右肩上がりということを想定するならば一括です。
上下動があると思うならば時間分散です。
どちらの場合でも言えることですが、自分のリスク許容度に合わせて取り組んでいくことが大切です。
