11月予定の「大阪都構想」住民投票について、先日、公明党大阪府本部の土岐恭生幹事長が「圧倒的勝利を勝ち取れるよう全力で取り組む」と述べました。
また、自民党大阪府議団では、都構想賛成派の原田亮氏が新幹事長として誕生し、「都構想には広域行政の一元化というメリットがある」と説明しました。
元々、自民党は反対していたのですが、2019年の知事・市長ダブル選で大阪維新の会が圧勝したことを受け、方針を転換しています。
しかし同じ自民党でも大阪市議団は、根強く反対しており、党内でも満場一致という訳ではありません。
もし実現されれば、大阪市が解体されてしまい、市で握っていたポジションや利権が縮小される訳ですから反対の理由もうなずけます。
実は約77年ほど前に、東京でも同じ都構想問題が起こっていたことをご存知でしょうか？
当時は戦時中で今とは状況が全く違うのですが、時の首相である東条英機が「東京都と東京市が対立していては、戦争に勝つことはできない」と一つにまとめました。
戦争には負けましたが、一つになった東京都が、インフラ整備や産業政策の面でまとまりをみせ、目覚ましい発展を遂げたのは言うまでもありません。
利回りじゃない！〜不動産はまずは立地【大阪不動産投資チャンネルvol.37】
