（日本経済新聞より抜粋）
先日、総務省が住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表しました。
これによると、日本人の人口は前年より50万5046人減り、1億2427万1318人となりました。
50万人も減ったのは、とても驚きです。
減少は11年連続で、今回の減少幅は、1968年の調査開始以来最大となっています。
一方で外国人は、7.5％増という高い伸び率を示し、人口は286万6715人となりました。
都道府県別の人口変化をみると、日本人が前年に比べて増えたのは東京、神奈川、沖縄の3都県しかなく、東京都が0.5%増の1325万7596人でした。
全国の世帯数に関しては0.9%増の5907万1519世帯、外国人住民の世帯数は10.5%増の169万993世帯でした。
人口は減っていますが、世帯数は増加を続けています。
関西6府県の総人口は前年比0.2%減の2067万4145人で、大阪府は都心回帰による大阪市の増加がけん引し、6年ぶりに増えました。
6府県の外国人人口は同7%増の48万4837人となっています。
大阪府の総人口は884万9635人と前年に比べ637人増えたのですが、市区別でも大阪市が日本人、外国人ともに社会増加数（人口流入数と流出数のプラス差）が全国1位となっています。
都心回帰の流れのなか、ファミリー向けや単身者向けマンションが増えて府内の他自治体から転入してきたことが大きな理由です。
今後はテレワークの定着による地方在住へのシフトも考えられますが、足元では利便性の高いエリアへの移住が大きいという結果となりました。
大阪では、万博やＩＲの動向によって、人口も変化すると思われますので、経済の動きも注視が必要です。
