会計ソフトのクラウドサービスを手掛けるフリーウェイジャパンによると、小企業・零細企業の従業員と代表者を対象に冬のボーナスの実態調査を実施したところ、約40％が「支給されない・わからない」との回答であった。
支給されない理由について尋ねると「会社の業績不振のため」が27.8％、「コロナウイルス感染拡大による経営悪化」が24.1％と経営状況によって大きく左右されている結果となった。
また、ボーナス支給予定額を聞いたところ、最多が「10万円～20万円未満」（23.5％）、2位が「20万円～30万円未満」（22.2％）、次いで「30万円～40万円未満」（17.3％）という結果に。東証一部上場企業の平均といわれる約35万円を下回る「10万円～30万円未満」の支給額が多いことがわかった。
ただ、本来、ボーナスは会社の業績が良ければ支給されるし、悪ければ支給されないのが普通です。サラリーマンは常にボーナスをもらえる前提で支出計画を立てていると危険であることが分かります。
例えば、住宅ローンやマイカーローンなどは最たるもので、大抵はボーナス払いを含めて返済することを選択しています。
そのため、不況時にローンが払えず泣く泣く家を手放すことになってしまう例は枚挙に暇がありません。
景気が良い時期には気付かなかった「リスク」が、不況になると嫌と言うほど露呈致します。そのため、備えあれば憂いなしとのことわざのように、サラリーマンはいつ不況になっても良いように収入の複線化が大切です。
たとえ、労働収入が減少しても、不動産の家賃収入や株式の配当金であれば、毎月・毎年確実にあなたのポケットにお金を入れ続けてくれます。
JTBやANA等の大手企業でもボーナス支給無しという時代なのでどんな大手に勤めていようが、一寸先は闇であり、日頃の備えが重要だといえます。
