12月2日(水)に、2021年度の税制改正で、住宅ローン減税を2年延長することが固まったと発表されました。
通常より3年長く適用される特例措置を受けるための入居期限を2020年の年末
→2022年の12月末まで2年延長する方向。
また、適用の面積要件も
現在の50平方メートル以上
→40平方メール以上へ！
(50平方メートル未満は1千万円の所得制限)
さらに、控除額を年末のローン残高の1%か、その年の支払利息額の少ない方とする案で調整しているとのことです。
これらは新型コロナウイルス感染拡大から、消費者の購入時の負担軽減に加え、新型コロナによる打撃を受けた住宅販売をてこ入れする狙いとのことですが、
他の面からも受け取ると
「住宅ローン控除対象物件は、どんどん狭くなるのでは！？」というお声も見かけました。
私もそんな気がするのは、
こちらのグラフを見てください。
＊東京都政策計画局作成
東京都は以前から単独世帯が全体で最も大きな割合を占めていることが確認できます。2015年時点で単独世帯は全体の47.3%！
今後の予測も人口の減りからどの世帯数も減っていくことが予想されるのは仕方がないことですが、分母が大きい分メインで需要があるのは単身世帯が住む不動産が今後増えていくことがやはり予測されますよね！
寄稿者 AM部 成瀬瑠菜
