東日本大震災の発生からきょう11日で10年となります。
犠牲者の方々のご冥福をお祈り致します。
災害大国日本。
日本は災害の多い国です。
また、今後30年以内にマグニチュード7以上の
直下型の地震が発生する確率は70％程度といわれています。
日本で災害が多いのは今に始まったことではありません。
過去5年間に起きた災害をピックアップ致しました。
2020年7月 令和2年7月豪雨
2020年（令和2年）7月3日以降に熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で発生した集中豪雨。
2019年9月 台風19号
2019年10月に発生した台風で、関東地方や甲信地方、東北地方などで記録的な大雨となり、甚大な被害をもたらした。
2019年9月 台風15号
2019年9月に発生した関東上陸時の勢力では過去最強クラスの台風
2019年8月 九州北部豪雨
長崎県から佐賀県、福岡県までの広い範囲にかけて、長時間にわたる線状降水帯による集中豪雨が発生、8月28日を中心として各地点で観測史上1位の記録を更新した
2018年 北海道胆振東部地震
2018年9月6日3:08に発生したMj6.7の地震。厚真町で震度7、札幌市東区や新千歳空港などで6弱を観測。苫東厚真火力発電所の緊急停止から発生したブラックアウトにより全道295万戸が停電となった
2018年6月 大阪北部地震
大阪北部地震：2018年6月18日7:58に発生した大阪北部を震源とするM6.1の直下型地震。大阪北部で観測史上最大の震度6弱を観測した。
2016年 熊本地震
2016年4月14日21:26に前震（M6.5）が発生し、最大震度7を益城町で観測。その後、4月16日に本震（M7.3）が発生し、熊本県益城町（2回目）、西原村で最大震度7を観測したほか、熊本県と大分県の広範囲で震度6強～6弱を観測。なお、本震の際には大分県中部でも誘発地震が同時発生していた。
このように災害は忘れた頃にやってくるものではなく、毎年必ずやってくるという意識が必要です。
不動産投資を行う際、災害が起こった時の物件の損害に対してリスクを感じる方が多いですが、それ以上に物件のお住いの入居者が犠牲にならないためにできることはないかということを常に考えておくべきだと思います。
なぜなら、災害で建物が倒壊して入居者が亡くなった場合、
建物に欠陥などがあった場合、責任を問われて損害賠償を求められることもありえるからです。
民法７１７条（工作物責任）の条文で「土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う」とされています。
瑕疵、つまり欠陥があった場合、損害賠償する責任があるということです。
では、欠陥とはなにか？
過去の判例を見ると、「予想される地震動に耐えられるだけの構造を有していなかった」というものが複数出てきます。
その際に判断がよって立つのは、主に建築基準法上の規定（耐震基準）を満たしているかどうかです。
なので、旧耐震基準の物件に手を出す際は、
上記の責任を問われることもあるということをわかった上で行うべきです。
また、定期的な建物のメンテナンスを行うことも重要です。
また、各自治体にハザードマップがあり、災害リスクはある程度把握できますので、
比較的危険性の低いエリアを選ぶということも重要です。
また、火災保険に関しても、保険はフルに加入しておく必要があります。
災害は水災・地震だけでなく、風災もあります。
最近は台風の被害でバルコニーの隔壁板や自転車置場の屋根が壊れるケースも多く、「風災」を入れていない場合、すべて実費負担になります。
特に分譲マンションの場合、共用部分の火災保険の内容も重要なポイントです。
災害は自分ではコントロールできません。
しかし、自分でコントロールできる部分
（危険性の低い立地選び・定期的なメンテナンス・保険加入）
に関しては、他者に依存せず、自分で積極的に関与して行くことが、
災害リスクを未然に低くする唯一無二の方法だと思います。
