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  • 公示価格からみるアフターコロナ

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    先日、地価公示が発表されました。

     

    地価公示とは、国土交通省土地鑑定委員会が地価公示法に基づいて、適正な地価の形成に寄与するために、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示するものです。

     

    標準地は26,000地点あり、社会・経済活動についての制度インフラとなっています。

     

    表現がややこしいので、簡単に言いますと、国が発表する土地の値段という事になります。

     

    ちなみに路線価とは国税庁が発表する土地の値段です。

     

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    (日本経済新聞より抜粋)

     

    新型コロナウイルスの影響を受け、全国平均で6年ぶりに下落となりました。

     

    特に大阪や名古屋など、インバウンド需要で恩恵を受けていたエリアの下落が鮮明となっています。

     

    新型コロナ以前に大きく値上がりしていた分、反動が大きくありました。

     

    三大都市圏が下落する一方で、中核4市(札幌、仙台、広島、福岡)では、再開発などの期待もあり、プラスの推移となっています。

     

    長野県軽井沢町では10%の上昇を見せており、22年にコストコの本社が移転する木更津市でも5%以上の伸びを示しています。

     

    大阪府内では、鉄道の延伸や大学の新キャンパス開設による期待から、箕面市船場東が前年比8.2%増となっています。

     

    このように、テレワークの普及とともに郊外の需要は確実に増えていることがうかがえます。

     

    とはいえ、利便性の良い場所はコロナの影響は受けにくく、大阪市内でも、福島区の野田阪神駅周辺は軒並み上昇しています。

     

    梅田で働く人にとっては自転車で通えるエリアであり、タワーマンションの開発が相次いでいます。

     

    一方で「ピンチはチャンス」であり、コロナ後を見据えて、すでに動きが始まっています。

     

    昨年の年末には、コロナの影響を全国で最も受けたと言われる大阪ミナミエリアの道頓堀「づぼらや跡地」付近で、公示地価の2倍程度の152億で大型土地取引が成立しています。

     

    中長期的な目線でみると、特に海外投資家には十分な安値とも映っており、コロナの終息後の巻き返しに出遅れる事を嫌っているようです。

     

    数値上の話である地価公示と現実で起こる実勢取引には差が出るもので、投資家の腕が試されることになりそうです。