大阪市の街づくりを大阪府と大阪市が共同で担う「大阪都市計画局」が11月に始動します。
5月に開会した府・市両議会が共同部局設置の規約案を議決しました。
JR大阪駅北側の「うめきた2期」や「夢洲（ゆめしま）地区」に代表される大規模再開発事業において、府・市一体で都市計画の原案作成から決定までをする制度が整います。
今後の事業の効率化が期待できです。
また、２０２５年大阪・関西万博を担当する府・市共同の「万博推進局」の設置も決まりました。
11月以降に大阪市に新設し、地元パビリオンの準備や機運醸成に取り組みます。
市を廃止して府と再編する「大阪都構想」が昨年１１月の住民投票で否決されて以降、府・市共同部署が設置されるのは初めてです。
総務省によると、地方自治法に基づき都道府県と市町村が共同設置する機関は、今回の大阪都市計画局と万博推進局を含め全国で２１にのぼります。
このうち６割の１３機関を大阪府・大阪市の組織が占めますが、政令指定都市が持つまちづくりの主要な権限を道府県に委託する今回の取り組みは異例です。
自民党は、都構想が住民投票で否決されたことを踏まえ、大阪都市計画局について「市の独自性を府が奪うことになる」と批判。知事と市長が対立すれば、事業が進まない可能性もある。
吉村洋文知事は「府と市がバラバラにやってきたのが大阪の歴史。一体で成長戦略を実行したほうが力を発揮できる。バラバラになりにくいかたちを作ったということだ」と語っております。
