不動産共通IDができます

国土交通省が全国の土地と建物の一元化を目指し、13ケタの共通IDを利用する方針になりました。

対象の土地と建物は、日本全国で2億件を超えると予測されています。

2021年度中にデータ連携の指針をまとめ、22年度からの運用を目指します。

背景

1. 中古取引が少なく、不動産が活用できていない
2. 設備や価格の妥当性が分かりにくい
3. 住宅市場における中古の割合は欧米が7～8割、日本はわずか1割～2割程度
4. 『3丁目』と『三丁目』などの表記の違いを把握するのに時間がかかっている

メリット

1. 消費者の求める情報が調べやすくなる（消費者の利便性向上）
2. 透明性の高い取引につながる（不動産取引の活性化）
3. 低利用・未利用の不動産の活用につながる
4. おとり広告排除
5. AI価格査定の精度向上
6. 広告の重複掲載防止

国内の不動産投資は年々増えている状況ですが、市場の透明性は以前からの課題となっており、欧米と比較して個別物件の開示が進んでいないのが現状です。

不動産サービス大手のJLL社によると、世界各国・地域の不動産市場の情報開示姿勢などを評価した「透明度調査」で、日本は昨年16位でした。

いっそうの向上が望まれます。

共通IDが浸透することで、AIによる円滑な情報提供を多くの人が受けることが出来るようになります。

不動産会社としても、一元化された情報を元に短時間で提供することが可能になります。

結果的に中古市場が活性化され、空家対策につながることが期待されています。