以前、ブログの一つの記事で『税金が上がるためにお給料の手取り額は減ってきている』という内容がありましたが、そちらと同様に、何もせずとも請求のあがっていくことが大いに懸念されるものがありました。
それは、中身でいうところの【社会保険料】です。
(正確な表現は最後に続きます↓)
ほぼほぼの皆様にとって関わりのあるものであるかと存じますが、この度数字を介して見てみるととてもこのままでいくとは思い難いことであると実感いたしました。
2020年の国税調査の『人口速報値』によると、
今の日本の総人口は1億2622万人で、
2015年時点の調査と比べ約86万人の減少となりました。
ですが、人口の減りについてはこれからがますますとなってゆくと思われます。
プラス
国立社会保障・人口問題研究所の2017年においての発表によると、
20年で7480万人であった生産年齢人口(15〜64歳)は、40年には5978万人に減少するとされています。
そんな中、20年で1782万人であった75歳以上の後期高齢者は40年においては2239万人と見込まれています。
その影響が最も現れるのは社会保障給付費の伸びであり、
過去の数字を参考にしても
2000年時に78.4兆円であった社会保障給付費は、2010年で105.4兆円に膨張し、10年間で27兆円も増加しているということになります。
ですが
2010年から2020年の10年間については、約105兆円から126.8兆円の伸びとなり前10年間よりも少しだけ伸びが減少はしました。しかし年間にすると2.7兆円の増えが2.1兆円の増えに変わったところではあるのですが、
実際最も増えるであろうと考えられるときは、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年以降だとされています。
よく考えると2000〜2010年という10年の間に、たしかにその親の世代が含まれていることがわかります。
これに対処するには、社会保障給付費を抑えるか、財源を確保するか、はたまた両方を実行することとなっていますが、正直なところ抑えるというのも難しいように思います。身体は大切ですし線引きも非常にナイーブな問題だと思うからです。
そして、上部の記載より正確な表現といたしますところ、この財源はどこから確保するかといいますと結局のところ消費税を上げるか、お給料などに対する税制改革にあたるため、ピンポイントに社会保険料があがります！というわけでもないところではないかと思います。
今後さらに、いろいろなものへ対する対策やそもそもの収入を増やすか、投資類で増やすか全体として考えていくものが増えていくように思いました。
寄稿者 AM部 成瀬 瑠菜
