一定の収入源を残し、現役生活から引退する「セミリタイア」。
セミリタイアとは早期退職の一種で、一定の仕事（収入源）を残しつつ、自分の自由な時間を増やすことをいいます。
一般に、セミリタイアには完全な退職ほどの「蓄え」は必要ありません。
ある程度の仕事は続けるものの、それまでの会社勤めとは比べものにならないほどの時間が手に入るため、余裕を持って生活を楽しむことができるといわれています。
今回はセミリタイアについて解説していきます。
毎月の支出はどのくらいあるのか
セミリタイアする上で、考えないといけないのが、毎月の支出です。
必要最低限毎月いくら必要かわからない限り、どのぐらいの資産形成しなければいけないかの目標値が定まりません。
家庭の支出項目は一般的に下記の通りです。
- 食費
- 住居費
- 光熱費
- 家具・家事用品費
- 被服及び履物費
- 保険医療費
- 交通・通信費
- 教育費
- 教養娯楽費
- その他
2019年の総務省「家計調査」によると、2人以上の勤労者世帯の消費支出は1ヵ月平均323,853円となっております。
全国平均値
- 食費 77.4千円
- 住居費 19.3千円
- 光熱費 21.8千円
- 家具・家事用品費 12.1千円
- 被服及び履物費 12.9千円
- 保健医療費 12.7千円
- 交通・通信費 54.9千円
- 教育費 18.5千円
- 教養娯楽費 31.9千円
- その他 62.2千円
毎月の支出が少ない方のほうがセミリタイアがしやすい傾向です。
また、お子様がいらっしゃる家庭より単身者もしくは共働きの夫婦の方がより早くできる可能性が高いです。
トリニティスタディ
FIRE（経済的自立と早期退職）ができるかどうかの目安として、よく4%ルールというものが使用されます。
根拠となっているのは1998年、米国トリニティ大学が発表したトリニティスタディと呼ばれている論文です。
株式50％債券50％の資産をつくり、年4％ずつ取り崩せば、30年後も資産が残っている可能性は100％
トリニティスタディがあまりに説得力を持っていたため、多くの人がFIRE達成=4%ルールの条件クリアを目標にするようになりました。
この4％ルールを使うと、どのくらいの資産があれば、毎月の支出をカバーできるのか計算してみると、下記の通りです。
毎月の支出
- 月10万円の場合、3,000万円
- 月15万円の場合、4,500万円
- 月20万円の場合、6,000万円
- 月25万円の場合、7,500万円
- 月30万円の場合、9,000万円
- 月35万円の場合、1億500万円
- 月40万円の場合、1億2,000万円
- 月45万円の場合、1億3,500万円
- 月50万円の場合、1億5,000万円
このように毎月5万円の支出で資産総額が1,500万円変わってきます。
※但し、上記は税引き前の資産総額なので、税引き後（20.315％）となると、もう少し、資産額が必要になるのでご注意下さい。
セミリタイア後の収入
次にセミリアイア後の収入についてですが、どのぐらい働くと、どのぐらい資産で良いのかを見てみます。
収入が月10万円の場合
- 支出が10万円の場合 資産0万円
- 支出が15万円の場合 資産1,500万円
- 支出が20万円の場合 資産3,000万円
- 支出が25万円の場合 資産4,500万円
- 支出が30万円の場合 資産6,000万円
- 支出が35万円の場合 資産7,500万円
- 支出が40万円の場合 資産9,000万円
- 支出が45万円の場合 資産1億500万円
- 支出が50万円の場合 資産1億2,000万円
収入が月20万円の場合
- 支出が10万円の場合 資産0万円
- 支出が15万円の場合 資産0万円
- 支出が20万円の場合 資産0万円
- 支出が25万円の場合 資産1,500万円
- 支出が30万円の場合 資産3,000万円
- 支出が35万円の場合 資産4,500万円
- 支出が40万円の場合 資産6,000万円
- 支出が45万円の場合 資産7,500万円
- 支出が50万円の場合 資産9,000万円
以上の様に一定の収入があると、資産総額が少なくてもセミリタイアが可能です。
月10万円だと、パート収入や副業のみで達成可能ですし、月20万円でも責任の少ない仕事でクリアができそうです。
セミリタイア後のライフプラン
セミリタイアをする理由といえば、「経済的自由」・「自由に使える時間」
この2点がおよそを占めると思います。
ですから、普段から本当にやりたいことを考え、少しづつでも実践するのが大切だと思います。
「家族との時間を多くもつ」
「旅行に行く」
「のんびり過ごす」
「起業する」
「勉強をする」
「趣味に生きる」etc
あなたのやりたいことは何でしょうか？
まとめ
「支出の管理」と「ゆるい定期収入」があればセミリタイアは誰でも現実可能です。
大金持ちがセミリタイアしているのではなく、小金持ちでも十分達成可能です。
- 「支出の管理」=何にお金を使いたいのか
- 「定期収入」=お金のためではなく、自分がやってみたいことでの収入
この2点を自分の頭で考え、最適解を見つけ出すことが重要だと思います。
投資も同じことがいえ、常に新しい情報を取り入れながら、そのときそのときの最適解を、自分なりに考え続けていきたいですね。
