本日、大和ハウス工業は、全国に緊急事態宣言が拡大されたことに伴い約3500の施工現場での工事を原則、5月10日まで中断することを発表しました。
先日も大手ゼネコン清水建設が、勤務していた3人がコロナウイルスにかかり、うち1人が死亡したことにより、約500カ所の作業所を原則閉鎖することを示しています。
同社は福岡・天神エリアでの再開発事業を担当しており、中断が長引いた場合のビル竣工や開業について懸念されています。
今の流れからすると、他建設会社も自粛せざるを得ない状況のため、各社頭を悩ませているようです。
今後供給面に関して大きな影響があると想定されます。
このような状況の中、物件の売れ行きにも変化が出てきています。
2019年度首都圏での新築マンション販売が3万戸割れだったことが分かりました。（不動産経済研究所調べ）
これは実に27年ぶりの事だということです。
今まで上昇を続けていた不動産価格に転換期が訪れているのかもしれません。
今後の見通しについては様々な見解があります。
価格が維持される派の意見としては、市場シェア5割を占める大手会社には体力があり、長期間でゆっくり販売することができるため、価格を下げて売り急ぐ必要は無い。
価格が下がる派の意見としては、所得の減少により、購買意欲が低下する。
投資家層が資産の調整をするため不動産売却してを現金に換える。
どちらにせよ、コロナウイルスが市場に与える影響は小さくないと考えられます。
但し、本当に重要なのは価格の上下を予想するゲームで勝つことではなく、本来の目的は「資産を拡大すること」はもちろんのこと何かあった時に困らないように「収入の複線化」を築いていくことだと思います。
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