大阪市議会の自民党市議団は、大阪府と大阪市が２０２９年に大阪市此花区にある夢咲で開業を目指すＩＲ（統合型リゾート）の誘致について、約７９０億円の新たな費用負担などが生じているとして、市民に賛否を問う住民投票を実施するための条例案を２月議会に提出する考えを明らかにしました。
大阪府と大阪市は２０２９年の秋から冬にかけて、此花区の夢洲でＩＲ（統合型リゾート）の開業を目指していて、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスなどの連合の事業者が、カジノや大規模会議場などの施設を整備する予定です。
誘致をめぐっては大阪市が去年１２月に建設予定地で液状化の危険性などが判明したとして、土壌対策費として追加で７９０億円を負担することを決定し、１月から始まった住民説明会では市民から「負担増をどう考えているか」などの質問も出ていました。
こうした状況を受けて大阪市議会の自民党市議団は１月１８日に『ＩＲの誘致について市民に賛否を問う住民投票』を実施するための条例案を２月議会に提出する考えを明らかにしました。条例案は法的拘束力のない「諮問型」の住民投票で、市民の賛否を確認するのが狙いです。
今後、他会派と協議し議案提出を最終判断するとしています。
自民党はこれまでもＩＲを巡る市の負担増加を批判していて、自民党市議団の北野妙子幹事長は１８日に「負担がものすごく増えて状況がかなり変わっている市民の賛否は拮抗していると感じている」と話しました。
住民投票の実施について大阪市の松井市長は、「これまでの選挙で民意は確認されている」と話しています。
IRは、MGMリゾーツ・インターナショナル（米国）とオリックス連合の事業者が、カジノや大規模会議場など延べ77万平方メートルの施設を夢洲に整備し、2029年秋～冬の開業を目指しています。
