昨日、国土交通省より基準地価が発表されました。
３大都市圏での上昇はもちろんのこと、札幌市、仙台市、広島市、福岡市などの地方主要都市の商業地が10％以上の伸びをみせ、都市から地方への波及が鮮明となりました。
商業地・住宅地の伸び率 全国トップ10
今回の特徴ですが、沖縄の勢いが目立ちます。商業地では、トップ10のうち4地点を占めています。ホテルや商業施設の建設ラッシュが相次ぎ、那覇市の商業地は、平均25.2%の上昇でした。
今、全国で一番ホット場所ではないでしょうか！？
北海道や大阪などもそうですが、インバウンド効果が大きく反映された結果になっています。
苫小牧や大阪がIRで注目される理由が分かる気がします。
難波は全国第3位！
大阪は商業地全国トップ10のうち3地点を占めました。複数地点がランクインしたのは、沖縄と大阪だけでした。
あっという間に梅田エリアを追い抜いた難波も勢いが止まらず全国第3位となりました。
新大阪や江坂という地点も激しい上昇を見せています。
大阪のこれらの地点は、すべて御堂筋沿線の駅になっており、沿線の駅やエリアは今後も大きな変動があるかもしれません。
（日本経済新聞より抜粋）
大阪6区は？
中央区・北区・西区・福島区・浪速区・天王寺区の大阪市中心6区は、上昇率が昨年を上回る結果となっています。
この勢いがいつまで続くのかは分かりませんが、今のところとどまる気配はありません。
まとめ
これからIR開催地が決まるという時期に大阪の注目度が上がってきているととらえることができます。
先日、大阪府知事から関西最大規模のアリーナを万博記念公園で計画するという発表がありましたが、今後の展開や発信の仕方次第によってまだまだ大きな可能性を秘めているのではないでしょうか。
