本日、新型コロナウイルスによる経済対策として、安倍首相と自民党の岸田政調会長は1世帯当たり30万円の現金給付を行うことに合意しました。
これから具体的なことが分かってくるとは思いますが、現在のところ給付対象の基準は「一定の水準まで所得が減少した世帯」となっており、この30万円という金額は、世帯人数など様々な観点から検討した結果によるものだということです。
まず対象とされるのは、住民税非課税世帯で、加えて一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯も対象になる模様です。
日本の世帯数5300万のうち、約20％の1000万世帯ほどが今回の対象に当たると想定されています。つまり8割は対象外ということになります。
給付に条件を設けたことで、所得制限基準やスピード感についての懸念があり、今後の対応が注目されます。
気になる点
- 今のところ給与変動はないが、これから減給やボーナスカットの会社員はどうなるのか？
- リスクを冒して社会を支える医療従事者や公共交通機関従事者への対応は？
- 自宅待機により食費や光熱費が増加する子育てについては、所得が下がっていないと支給が無いのか？
今の所、殆どの方にとって、対象外の経済対策になりそうではありますが、このような事態だからこそ、もう一つの収入源を自分で作る意識も全国民必要ではないのでしょうか。
