『生活防衛資金』というものをご存知ですか？
生活防衛資金は家計と密接に関係する要素を持っています。
生活防衛資金の考え方についてご紹介致します。
生活防衛資金を考えるうえで重要な要素とは？
ファイナンシャル・プランナーや投資家の間では生活防衛資金というものが浸透しています。まず、生活防衛資金とは、万が一の時に家族の生活を確保するための資金のことです。
具体的には入院・失業・介護・地震等の大規模な災害によって収入が途絶えてしまった場合に本人や家族を守る資金のことです。
推奨される金額としては基本生活費の最低3ヶ月～2年分と言われています。
しかしこれはあくまでも目安であり、個々によって異なります。
独身or既婚、賃貸or持家、サラリーマンor自営業など、生活によって異なります。
生活防衛資金を考えるうえで2つの需要な要素があります。
傷病手当
業務外の病気やケガで仕事に就くことが出来ない場合、健康保険組合に申請することができます。支給額と期間は標準報酬月額の2/3の金額が最長1年6ヶ月支給されます。
失業保険
就職する意思と能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない状態の場合にハローワークに申請することができます。
支給額と期間は、離職する直前6か月間の給与額の45～80％が支給されます。
以上の2つの制度を知らない場合、不安感から生活防衛資金を用意してしまいがちです。
生活防衛資金の目安
個々人によって必要な生活防衛資金は異なりますが、生活防衛資金は基本生活費の6か月分を目安にしています。
生活防衛資金を考えるうえで計上した6つのこと
- 夫・妻共にサラリーマン
- 既婚者・子供一人
- 持ち家
- 貯蓄性保険は非加入
- 医療保険は非加入
- 投資を行い資産形成をしている
以上6つを考えて、生活防衛資金を基本生活費の6か月分としました。
基本生活費の6か月分を上まわった資金は投資で運用しています。
緊急時には生活防衛資金を利用し、それでも足らない場合は投資資産を売却するつもりです。
もし投資資産を持っていないとしたら、生活防衛資金は基本生活費の2年分とします。
みなさんも自分なりの生活防衛資金を計上してみてください。
生活防衛資金は流動性がポイント
生活防衛資金の性質上、もしもの時に流動性がなければなりません。
ベストなのが普通預金です。
医療保険と生活防衛資金を考える
生活防衛資金をためると、医療保険は必要ないという考えが固まります。
1日入院したら5千円という備え？は生活防衛資金で充分まかなえるからです。
みなさん気づいているでしょうか？保険とはそもそも入ると損をする可能性が極めて高いものです。
また、公的医療保険制度には「高額療養費制度」というものがあります。
大多数の方は、月に100万円医療費がかかったとしても約9万円弱の費用に収まります。
充分な資金があるのなら、その分を貯金や投資にまわした方が効率的です。
まとめ
必要な生活防衛資金は個々人によって異なるということ。
生活防衛資金が確保できればムダな生命保険や医療保険を解約し、資金まわりの効率がよくなるということ。
生活防衛資金が家計管理に重要な要素をもっているということが分かったでしょうか？
できれば、共働きで収入を増やし、余剰資金で株式や不動産、など複数の収入を持てればベストです。そうすれば、どれかがダメでも他の収入があれば生活が維持できます。
身体が動かない状態になった場合も不動産はが家賃収入を運んでくれる。
複数の収入を持ちリスクを分散するというのはこのようなことです。
投資は自己責任で。
