終身雇用について - 大阪ワンルームマンション投資スクール

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先日、トヨタ自動車の社長や経団連の中西会長が、「終身雇用はもう守れない」「終身雇用前提は限界」と発言したことが話題になっています。

どれだけの人が終身雇用を信じているのかは、そもそも疑問ですが、金融庁も5月22日に「高齢社会における資産・管理」という報告書を出して、退職後の生活に注意喚起をしています。

簡単に言いますと、この報告書は、「資産や貯金の無い方はこれから大変なので、自分で資産形成してくださいね」という内容になっています。

そして預金だけでは、効率が悪いという点にも少し触れています。

年金が思うようにもらえなくなる事を前提として、他の方法で資産を形成しといた方が良いですよとアドバイスをくれています。

年金に期待をしている方はあまりいないと思いますが、しかしながら老後の生活の柱は、やはり年金中心になってくるのではないでしょうか？

せっかくなので、終身雇用制度が崩壊していく今後、どう生活していくべきかについて書かれたこの報告書について、みていきたいと思います。

本文では、退職してからの30年間で約2,000万円が不足するというモデルケースが描かれています。

20年間だと1,300万円の不足となっています。

これは、退職後の収入と支出の差が平均5万円不足となっている点から出てきています。

この支出には、介護費用や住宅補修費は含まれていないということです。

「この2000万円を預金から出していたのでは、いずれ底をついてしまうので、資産形成をして対応していきましょう」という事が報告書の大まかな趣旨となっています。

長期・積立・分散投資が良い。

日経平均だけに積立投資するよりも、米国NYダウと組み合わせた方が良かったという例を元に、このような考え方を打ち出しています。

「その通りでしょ」と思われるかもしれませんが、すごく基本的な投資の方向性が改めて述べています。

多くの人の指針とならなければいけないので、こういった表現にならざるを得ないのだと思います。

その中で具体的には、「つみたてNISA」と「iDeco」が有効で、税制面での優遇や元本割れ商品が少ないことが、その理由となっています。

不動産については、2点言及されています。

まず高齢者の持家所有率が高いので、リフォーム市場や中古住宅の流通を活性化させるための施策をよりいっそう推進すべきである点について。

もう一点は、不動産評価額の時価に一般的に時価より低い路線価が利用されていることによって、投資対象として好まれ、資産選択にゆがみが生じている点です。

タワマン節税なども不動産の価値や評価が独特であるためにでてきた方法です。

株は時価で計算するのに、不動産は時価のようで時価でない評価額が存在するので、制度のあり方を検討すべきだと記されています。

今回の報告書では、「自助」がポイントとなっています。

あくまで足りない分を自分でまかなうという意味であり、別に年金制度が破綻したというわけではありません。

何に投資をして、どれぐらい足せばよいのかは、人それぞれなので一概には言えませんが、できるだけ時間を有効に使って資産形成をしていくことが大切なのではないでしょうか。

twitterの意見　↓

立場によって様々な意見がありますね。

会社員か経営者かによっても、感じることはまったく変わってくると思います。

金融庁は「公的年金制度が多くの人にとって老後の収入の柱であることは間違いない」とした上で、「老後の収入が足りないと思うのであれば、自助努力が必要だ」と述べています。

つまり「豊かな老後生活を過ごしたいのなら、資産運用をしてみたらいかがですか？」と述べているに過ぎず、何も特別なことを言っているわけではありません。

しかし、多くの人にとって、資産運用は目の上のタンコブなので、現実から目を背けます。今を楽しく生活したいからです。

しかし、これからの時代はやるべきこと実行する人とやるべきとわかっていても実行しない人とで将来の格差はますます広がっていくことでしょう。

投資は自己責任で