国土交通省が2020年1月1日時点の公示地価を発表しました。
大都市からの波及効果で28年ぶりに地方圏でも0.1％上昇し、全国的な地価の上昇が確認されました。
三大都市圏での相場上昇が一服し、次は中核4市に場所が移動していることも見受けられます。
（日本経済新聞より引用）
商業地変動率上昇上位には例年同様に北海道、沖縄、大阪などが入りました。
しかしコロナウイルスの影響で今後のインバウンドの見通しが不透明なため、今後は変化が起こることが予想されます。
（日本経済新聞より引用）
今回、大阪では3地点が全国トップ10入りしており、相変わらず全国屈指の地価上昇率となっています。
上昇率のトレンドを見てみると、大阪駅より北部エリアに上昇率上位が集まっていることが分かります。
なかでも大阪駅周辺と新大阪駅で再開発があり、その影響がさらに北に広がるとの期待から千里中央では、全国6番目の上昇率を記録しています。
もともと梅田まで直結の高い利便性があり、タワーマンション建設、老朽化した商業施設を大型商業施設に建て替えるなどの再開発計画が進んでいます。
毛利英昭の不動産投資チャンネルvol.8~大阪駅前再開発ラッシュ！
