大阪のオフィスの空室率が低下しています。
大阪中心部は空室率は2％台
オフィス仲介の三鬼商事（東京・中央）が11日発表した6月の大阪中心部のオフィス空室率は2.33%と、前月比で0.12ポイント下落した。
業績好調で新規採用に力を入れる企業が目立つ一方、オフィスビルの新規供給がほとんどないためです。3.3平方メートルあたりの平均賃料は1万1597円と32円上昇し、30カ月連続で賃料が上がった。
ちなみになんば駅前の「なんばスカイオ」も満床となりました。
東京はもちろん、仙台など全国政令指定都市でもオフィス不足が続いているようです。
今後のオフィスビルの新規供給エリア
次の大型新規供給は、「淀屋橋」エリアで「オービック御堂筋ビル」が2020年1月竣工を予定しており、大阪オフィスマーケットではその動向が注目されている。
2021年以降は、「梅田」「新大阪」「淀屋橋」「本町」の各エリアにおいて、新規供給計画の話がある。ただし、その次に計画が発表されている、2022年4月竣工予定の「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」までは、空室率の水準に大きな変化は見られないだろう。
東証REIT指数、11年7カ月ぶり高値
オフィス需要が旺盛ということで、REIT（不動産投資信託）も好調です。
国内REITの総合的な値動きを示す東証REIT指数は10日、2007年以来およそ11年半ぶりの高値を付けた。
10年国債利回りがマイナス圏に沈むなか、相対的に利回りが高いREITに投資家の好感を得ています。
120年ぶりの民法改正
一方で、120年ぶりの民法改正がオフィスの賃貸借契約に影響を与えることが予想されています。
保証人になる際にルールが設けられることになり、保護されるようになるため、保証人になる人が減少するのではないかと考えられています。
保証上限額が明確化されるようになるため、上限額が高額な場合、保証人になることをためらう人が増えるなどのケースがそれにあたります。
連帯保証人から賃貸保証会社へ
このような状況から、今後は、保証会社による保証の割合が増えていくのではないでしょうか。
以下は、日本商業不動産保証（東京都港区）が7月から始める連帯保証人不要「らく得」サービスです。
銀行から顧客を紹介してもらい、家賃保証や審査を一括で請け負う仕組みです。
入居企業の財務状況をチェックし、増床の提案やリスクヘッジなどを行います。
今後の不動産賃貸業のあり方
オーナー様への安全な収益の確保には空室率を下げる事とともに、従来の入居審査（連帯保証人あり・敷金徴収等）も身寄りのない単身世帯の増加や外国人就労者の増加に伴い、変えていかなくてはいけません。
今後はオーナー様も、法律改正・社会動向・IoT等の様々な時代の変化に対応できる知識をつけ、新しい時代の賃貸経営を行う必要があります。
投資は自己責任で
