2020年1～6月の近畿2府4県の新築マンション発売戸数が、前年同期比29％減の5299戸となっており、28年ぶりの歴史的低水準になっています。
新型コロナウイルス感染拡大により、不動産各社がモデルルームの営業を自粛し供給を減らした結果です。
大きな買い物だけにモデルルームでイメージを持つことは、とても重要です。なかなかパンフレットだけで購入する事はできないですよね。
その他のエリアは以下のとおりです。
【その他エリアの状況】
・大阪市内の発売戸数（1～6月） 33％減
・首都圏の発売戸数（1～6月） 44％減
・近畿の発売戸数（6月単月） 6％減
特に、首都圏の減少率が大きくなっております。
昨年時点での東京、神奈川、埼玉、千葉で発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は47.9％も上昇し、8,360万円となっております。
自己資金1割入れて、残り7,500万円を金利0.5％で住宅ローンを組むと
月々の返済額が約19.5万円程度になります。
これに管理費・修繕積立金がかかりますと、月々20万円以上の支払いになります。
家計に占める住宅費の割合は25％以内が妥当な支払いラインと考えると、
手取り年収960万円以上は一世帯で必要となります。税込年収で約1,400万円ぐらいの水準です。
さらに東京23区内に絞ると、平均価格は1億511万円で27年ぶりの1億円でした。
年収が1,000万円以上のサラリーマンの割合が約5％と考えると、ほとんどのサラリーマンにとって高嶺の花です。
6月に入って供給の回復がありました。秋にかけて徐々に供給が戻ってくることが予想されていますが、やはりコロナウイルスの状況次第だと考えられます。
このような状況下ですが、土地価格や建築コストは下がらないので、1㎡あたりの単価は前年同期比で4％上がっています。
最近、共働きのパワーカップルが憧れで、億ションを買うことがはやりとなっておりますが、出産・妊娠・不況などでどちらかの収入が途絶える可能性もあります。
背伸びせず、一人の収入で購入できるマンションを選択し、もう一方の収入で資産形成をし、いかなる時代でも対応できる、個人の生活においても安定経営を目指すほうがより賢明であると考えられます。
