2019年10月に消費税が8％から10％に増税となります。
消費税の増税が不動産購入にもたらす影響について抑えておくポイントをご紹介致します。
おさえておくべきリミット
8％の消費税で不動産購入しようと思った場合、その期限は｢2019年9月30日」となります。この日までに不動産の｢引渡し｣を受ける必要があります。
不動産売買契約はすでに締結している場合でも、契約から決済までにある程度の期間がかかるため、これを逆算して不動産を探しを始めることが重要となります。
消費税10％増税が影響する2つのポイント
売買代金
不動産を購入する場合に消費税が課税されるのは、不動産のうち｢建物｣にかかる価格になります。｢土地｣部分についてはもともと消費するものではないため、消費税は課税されません。これは一戸建てでもマンションでも同じです。
また、世間では｢消費税が課税されるのは新築だけ｣とも言われていますが、正しくは売主が｢課税事業者｣の場合に消費税が課税されます。
そのため、中古であっても課税業者が保有している物件であれば、消費税の課税対象となりますので注意しましょう。
さて、気になる消費税の影響ですが、仮に建物部分の価格が1,500万円の不動産を購入した場合、課税される金額は、増税前と後で次のように変わってきます。
1,500万円×消費税8%=1,620万円
1,500万円×消費税10%=1,650万円
このように、増税前と後で支払う金額が30万円も変わってくるのです。
この影響は売買価格が高額な物件になれば、どんどん大きくなります。
仲介手数料
不動産を購入する際には、不動産会社に対して仲介手数料を支払わなければなりません。この仲介手数料『(売買価格×3%+6万円)×消費税』も課税対象となるため注意が必要です。 仮に3,000万円の不動産を購入すると仮定すると、増税前と後で次のように変わってきます。
3,000万円×3%+6万円に消費税8%＝103.68万円
3,000万円×3%＋6万円に消費税10%=105.60万円
よって、消費税の増税により仲介手数料が19,200円値上がります。融資手数料このように、消費税の増税前か後かで数十万円もの価格差が生じます。これだけ見ると、不動産購入者にとって消費税増税はかなり大きな負担となりそうですが、政府はこのような事態を見越して、一定の要件のもと所得税や住民税が控除できる制度を別途設けています。
消費税増税のダメージを緩和できる「住宅ローン控除」
不動産を取得してから6ヶ月以内に入居し、その後も引き続き住み続けることで、入居した年から10年間にわたりローン残高の1%相当額が所得税から控除されます。10年間で最大400万円もの所得控除を受けられるため、所得税や住民税の負担が大幅に軽減されます。
ベストな不動産購入のタイミング
消費税増税前後における不動産購入のベストなタイミングは、消費税額だけを比較すれば、増税前の方が有利なのは明らかです。
ただ、増税前の駆け込み需要が予想以上に増えると、増税後の反動が大きく出る可能性もあります。そうなれば、不動産の販売価格自体が落ち着く可能性も十分考えられるため、一概に消費税だけのために早く購入することもないでしょう。
また、中古住宅については、売主が消費税の課税対象事業者ではない｢個人｣であるケースが多いため、もともと消費税は課税されません。
中古住宅を検討している人の場合は、むしろ増税後の値下がり時期を利用して購入することも1つの選択肢となるでしょう。
消費税の増税は、取引価格の大きな不動産購入には、非常に大きな影響を与えます。だからといって焦って購入すれば、足下を見られてしまい、販売価格自体が割高な不動産を掴まされてしまう可能性も十分考えられます。
消費税については、購入のタイミングを決める重要な判断材料であることには変わりはありませんが、大切なことは決してそれだけではありません。
消費税増税以上に、取得計画をよく考え、それに見合ったタイミングで購入することの方がより大切です。
増税の前でも後でも、それぞれの金額に対応した資金計画を立てておけば、たとえ増税後の購入になったとしても気にする必要はないでしょう。
