プレミアム付き商品券とは？
10月１日の消費税増税に伴う景気刺激策の一環であり、最大20,000円まで商品券を購入でき25,000円分を利用することができる仕組みです。
最大5,000円分がお得となります。
5,000円単位で購入することができます。
利用するためには条件があり、利用可能者は限定されています。
そもそも、なぜこのような制度ができたかというと、消費税増税に伴って消費に与える影響を緩和するためや、地方における消費振興策の意味合いがあります。
あまり話題になっていない気もするのですが、ここで取り上げてみたいと思います。
条件とは？
①住民税非課税者
②３歳半までの子供がいる世帯
どちらかを満たしていればO.K。
商品券には有効期限があり、2020年３月31日までとなっています。
使える場所は、この商品券を発行している各地方自治のエリア内にある小売店です。
制度の問題点
①住民税の納税をしているが、対象年齢の子供がいない家庭には恩恵がない
この制度では、国民への還元分は税金でまかなわれるのですが、しっかりと納税している人への還元はありません。独身納税者も同様です。
不公平ではないかという声が出ています。
②効果への疑問
約2,450万人が該当者となると推測されていますが、これは日本国民の約1/5にとどまっており、逆に言うと4/5は無関係となります。
このことから、効果は限定的になるのではないかと疑問が上がっています。
無関係の人が多いので、あまり話題にならないのかもしれません。
そして商品券の発行には、割引分負担や自治体の人件費、券の印刷代などで1,890億円がかかるのですが、経済効果の予想は500億円程度と考えられています。
③最大効果が5,000円しかない
購入金額上限が決められているので、効果も限られており、今後ずっと2％消費税が増える割には、少額しかメリットが無い。
まとめ
対象者や効果が限定されており、大きな成果を得ることはなさそうに思えます。
しかしながら、この商品券で助かる世帯もあると思います。
現在、政府はキャッシュレス化を推し進めており、10月以降はクレジット払いなどで還元を受けることができるようになります。
今後ますます便利な生活ができるようになることを期待します。
