2015年5月以来2度目の住民投票が今年11月1日にも実施される見込みです。
そもそもこの大阪都構想というのは、2010年に当時の橋下徹府知事が府と市が同じような事業をしている「二重行政」の解消策として提案をしたものです。
前回は僅差で否決となり、橋下府知事は政界を引退することになりました。
今回もし都構想が実現すれば、府は消防、水道、インフラ整備、振興産業など広域的な事務、特別区は小中学校の運営や保育、介護サービスなどの住民に身近な行政を担当する事になり役割が明確になり、住民サービスが向上することが考えられています。
都構想の目的・理想
・現在の二重行政を無くして無駄を省き、歳出を削減する
・住民に身近な基礎自治体制をつくる
・民間にできることは民間に任せる
・東京に次ぐ二極となる大都市をつくる
何が変わるのか
・現在の24区が4区になります（区名称は変更の可能性があります）
（大阪維新の会ホームページより）
今までは大阪市の人口270万人に対し市長一人が大きな決定権限を持っていましたが、4特別区のリーダーがそれぞれ権限を持つことにより、意思決定スピードがアップが考えられています。
人口や税収入の観点から、区に偏りがないエリア分けとなっています。
・10年間で1.1兆円の歳出削減効果→歳出削減で生み出した財源から5千億円を公共投資へ。経済波及効果に期待
（大阪維新の会ホームページより）
現在の成り行きは・・・15年に否決された際の懸念は払拭されたのか？
当時の否決の原因
・サービス低下や特別区間で格差が生まれるのではないか
・変化への不安により高齢者層の支持が広がらなかった
・橋下知事（当時）の独占的手法への懸念
あと10か月でどこまで理解が得られるかは、大阪維新の会の頑張り次第ですが、まだまだ大勢の理解を得られていないのが、原状ではないでしょうか。
議会や住民説明会を通じて、さらに議論の吟味をしていくことが求められます。
これから話題になることも多くなると思いますので、成り行きを追っていきたいと思います。
