菅総理大臣は、7日の規制改革推進会議で、押印廃止など行政手続きの抜本的な見直しを全省庁に指示しました。
段階的にIT・デジタル化を進めていきます。
日本経済新聞抜粋
新型コロナウイルスの感染拡大防止や新たな生活様式に向けた規制改革を審議し、書面や押印、対面制度の撤廃に向けて年内に政省令を改正し、法改正が必要な場合は2021年の通常国会での実現をめざすことになります。
テレワークで、書類に押印やサインがもらえなくなったことで、明らかになった経緯があり、今後働き方改革を進める上でも重要な事案と考えられています。
現在、婚姻・離婚届の押印の廃止も検討がされています。
反対派の声も大きいようですが、実際に仕事をする上で、多くの人が関係する問題でもあるので、実務上納得できるよう改革が進むことを望みます。
日本のハンコ制度はいつから？
そもそも世界で印鑑登録制度があるのは、日本、台湾、韓国のみと言われています。戦前の日本統治の影響があるため、実際には日本のみの制度だとされています。
西暦700年ごろから、実際に使われるようになり、江戸時代に農民の間で普及したと考えられています。
農民には年貢を納める責任があり、誓約書に印鑑を押していたようです。
不動産業界ではどうなる？
今回、第2段階の【書面・対面の撤廃】で、不動産売買時の重要事項説明書の書面交付について言及されました。
コロナウイルスの影響により、業界では、オンラインでの説明、VR内見など様々な取り組みがされてきました。
賃貸借契約では、IT重説がすでに利用されていますが、売買では利用されていませんでした。
古い慣習が残る業界ですので、これを機に関係者全員が利用しやすい環境への変身を期待しています。
