この時期、会社員であれば、年末調整書類や源泉徴収票など、お金に関する書類をよく目にします。
この1年を振り返って、ご自身の年収を確認する事ができる貴重なタイミングです。
皆様は源泉徴収票に記載されている「額面年収」と「手取り額」の差がどれぐらいなのか、ご存知でしょうか？
以外に、知らないor気にしていない方が多いように感じます。
手取り額で生活をしているので、支給額を気にしても仕方がないという意見もあるかもしれません。
しかし、控除や納税額を詳しく確認してみることで、今まで知らなかった発見があり、今後の対策をすることができるようになります。
知らない間に、自分のお給料が色々なところに、引かれていますので、一度確認してみても良いのではないでしょうか。
例えば、年収1,000万円のモデルケース（4人家族）の場合、約20年前と比べて手取りが約80万円ほど減っているそうです。
大きいですよね・・・
なぜこのようなことが起こるのでしょうか？
答えは増税です。
この20年前後で税金が増えたことが主な原因です。
実は1990年代～2000年代には、現在は無くなってしまった税金優遇が多くありました。
以前はボーナス時に社会保険料が引かれていなかったり、子供がいるだけで扶養控除を受けることができました。（現在は年齢制限があります）
これだけで現在と年間数十万円の手取り額の差がでます。
そのため、既婚者の手取り額は安定しており、購買意欲もありました。
この話を聞いて、「そういえばそうだったな」「懐かしいな」と感じる方は、おそらく40代以上の方でしょう（笑）
さらには定率減税というものがありました。
所得税は20％、住民税は15％を戻してくれるという今では考えられない非常に大きな減税で、限度はあるものの最大30万円が戻ってきました。
このような制度があったために、支給額と手取り額の乖離を気にする人は、今より少なかったと思われます。
一方、現在はどうでしょうか？
2020年からは、給与所得控除と基礎控除がさらに制限を受けることになり、控除が縮小されました。
今後も会社員（特に年収800万円以上の人）への増税は止まらないと考えられます。
ここ数年続いてきた増税の流れを止めるような理由は、今のところ特に無いと思われます。
会社員がターゲットになる理由は2つあります。
1つは、無い袖は振れないからです。
当然ですが、無い人からは何も取れません。ある人だけが対象になります。
毎月定期的に給与を受けっといる会社員は、ある人と認識されている訳です。
「今月は給料が入らなかったわ～」という会社員は、実際いませんよね。
もう1つは、従順だからです。控除を減らして会社天引きの税金を増やすことで、滞納されずにしっかり徴収をすることができます。
もし、手取りが１万円減っていても、それに気づき、その理由を詳細に説明できる会社員は多くないのではないでしょうか。
ほとんどの方は「なんとなく手取りが減っているな、まあ仕方がないか・・・」という感じになってしまいます。
idecoなどの節税制度も出来ましたが、投資上限が決められており、物足りなさを感じる人も少なくないのではないでしょうか？
ふるさと納税、医療費控除、不動産所得など、会社員が取ることができる選択肢はそれなりにあります。
年に一度、たった１枚書類を見ることで、今後何年間も有利に過ごすことができるようになります。
お時間があれば、ぜひご確認を。
