いま世界の不動産投資マネーが東京に流れています。
不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（JLL）の調べによると、2020年1月～9月期の都市別の不動産直接投資総額ランキングで、東京が1位になりました。
ちなみに東京、ソウル、ロンドンは世界の「住みやすい都市」ランキングでも上位の国であり、住みやすさと不動産投資には関連性がうかがえます。
これらの国が買われている大きな理由としては、新型コロナウイルスの影響が欧米と比較して小さいことがあげられているのですが、安定的に稼働している賃貸マンションや物流施設は、中でも魅力的だと考えられます。
香港の大手投資ファンド「PAG」は今後4年ほどかけて最大約8400億円を日本国内不動産に、アメリカのブラックストーンは1100億円で既に東京と大阪の不動産を一括取得しています。
今後どうなるかは未知数ですが、欧米の新型コロナウイルスの影響が長引く様であれば、ますます日本の不動産に投資マネーが流れるかもしれません。
また、話は変わりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による経済悪化を考慮して、2021年度の固定資産税が負担が軽減がされる方針になり、上がる予定だったすべての土地に対して、20年度と同額に据え置く方針となりました。
下がる土地に対しては、下がった額が納税額となります。
建物に関しては、上昇する資材価格や人件費なども、固定資産税算定基準に反映されるため、都市部のマンションなどでは、固定資産税の増加が懸念されていましたが、土地分が据え置きになるため、幾分かは楽になりそうです。
現在のところ、1年限定の政策とされています。
