緊急事態宣言の解除の決定に伴って開いた記者会見で、諮問委員会の尾身茂会長が「マンボウ」と発言されておりました。
新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、政府は「まん延防止等重点措置」を、4月5日から1か月間、大阪府、兵庫県、宮城県に適用する方針です。
具体的に「まん延防止等重点措置」はどのような対策を行うのか解説していきます。
まん防とは?
「まん延防止等重点措置」は、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法で新設し、2月13日から施行されました。
緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にするものです。
「まん防」と「緊急事態宣言」との違いは
対象地域
- 「緊急事態宣言」は都道府県単位で出されます。
- 「まん延防止等重点措置」は政府が対象とした都道府県の知事が、市町村などの特定地域を限定することが出来ます。
適用の目安
- 「緊急事態宣言」は感染状況が最も深刻である「ステージ4」に相当するかが目安です。
- 「まん延防止等重点措置」は「ステージ3」が想定されていますが、感染が急速に拡大している場合、「ステージ2」での適用もありえます。
まん延防止等重点措置の要件とは
都道府県で感染の拡大のおそれがあり、医療の提供に支障が生じるおそれがあると認められることと定めています。
都道府県が飲食点などに行うことができる措置
「まん延防止等重点措置」では、都道府県が飲食店などの店舗や施設に対して行うことができる措置としては、以下のことが定められています。
- 従業員への検査受診の勧奨
- 入場者の整理
- 発熱などの症状がある人の入場の禁止
- 入場者への感染防止のための措置の周知とそれを行わない人の入場禁止
まん延防止等重点措置の対象地域での対策とは
- 飲食店に対して営業時間を午後8時まで時短要請
- 対象地域以外でも知事の判断で時短要請
- 飲食店でのカラオケ設備の利用を自粛
- 感染防止対策をしない人の入場の禁止などを知事の判断で飲食店に要請
- 検査を高齢者施設の従業員などに週1回程度、歓楽街などで感染者が出た際には重点的に行う
- 患者をすぐに受け入れられる病床などを計画上の最大数まで確保
大阪府の考え
大阪府では遅くとも4月5日から3週間程度の期間で考えています。
感染が急拡大している大阪市を対象地域としたうえで、市内の飲食店などに対し、現在、夜9時までとしている営業時間の短縮要請を1時間早め、夜8時までとするよう改めて要請する方針です。
また、吉村知事は会食の際のマスク着用を義務化したい考えで「事業者に対しても、府民に対してもお願いすることになると思う。事業者には命令ができるので、入場禁止にしたり、退室をさせたりする義務が生じると思っている」と述べています。