実は今、目立って銀行や国税がちからをどんどん入れている。それぞれにもちろん方法は違いますが、ではなぜそんなに今ちからが入っているのか。
それは、日本の富裕層が今『激増』しているからです。
▶︎メガバンクが富裕層の囲い込みに本気を出し始めた！
「富裕層をターゲットとした部隊はこの1年で3倍に増え、銀行本体では約500人体制で、またグループの証券会社や信託銀行と一体となって行っているのでトータル1000人超えに及びます。」
こう話すのはあるメガバンクの行員。
この銀行はターゲットを総資産額20億円以上の富裕層だが、「実際のところ、20億円のバーを現在は5億に下げています。」とのこと。
他の大手証券会社や地域金融機関も同様のターゲット層なため、富裕層争奪戦が繰り広げられている。
こうなっている1番の要因は、なんと「富裕層」と呼ばれる総資産額の人々が、年々増え続けているからということです。
数字がまた少し変わってしまいますが、05年時点での総資産額1億円以上の富裕層が約86.5万人であったのに対し、19年には133.3万人にまで増えています。
今後も、コロナによる景気の先行き不安から中小企業の経営者による事業売却が増えるだろうと予測され、それによる売却資金を手にした富裕層が増えると見込まれています。
加えて日本銀行による金融緩和はやはり強く、溢れたマネーが株式や不動産に流れ込んでおり、資産価値の上昇は続いています。
また、暗号資産(仮想通貨)は価値の浮き沈みが激しいものの多くの暗号資産長者を生み出している。
▶︎締め付けられる節税対策！
国内での節税の裏ワザともよばれるような様々な方法も、だんだんと「前は可能だったものが今は難しくなってきている」「今はもうできない」などと変化を続けています。
法や税制というものも難しく、新しく定めてはその穴を探し、また改定し、また探し、イタチごっこのようです。
そんな中、タックスヘイブンと呼ばれる国々への資産移動からペーパーカンパニーの立ち上げ、その法人でのその国での保険加入や金融資産の購入のすべてが、以前よりも必要書類や、財務に関するレポートを義務付けるようにするなどと、日本国内のみならず世界で締め付けが起こっているとのことです。
それでも、現段階では『ケイマン諸島やバミューダ諸島は面倒くさくなった』という声に対し『ヴァージン諸島への締め付けはまだ緩やか』など差がある限りはそちらへ流れて行き、またそこが厳しくなって、とそれもまたイタチごっこのように、だんだんと、できなくなってゆくものなのでしょうか。
経済や個人のお金事情の変化とともに、今回は銀行と国税庁のお話でしたが、それを囲う様々な環境は変化し続ける。改めてそう思いました。
寄稿者 AM部 成瀬 瑠菜
