終身雇用について

先日、トヨタ自動車の社長や経団連の中西会長が、「終身雇用はもう守れない」「終身雇用前提は限界」と発言したことが話題になっています。

終身雇用はルールに非ず・・・財界トップ、変革求める(19/04/22)

「終身雇用守るの難しい」トヨタ社長が“限界”発言(19/05/13)

どれだけの人が終身雇用を信じているのかは、そもそも疑問ですが、金融庁も5月22日に「高齢社会における資産・管理」という報告書を出して、退職後の生活に注意喚起をしています。

簡単に言いますと、この報告書は、「資産や貯金の無い方はこれから大変なので、自分で資産形成してくださいね」という内容になっています。

そして預金だけでは、効率が悪いという点にも少し触れています。

 年金が思うようにもらえなくなる事を前提として、他の方法で資産を形成しといた方が良いですよとアドバイスをくれています。

年金に期待をしている方はあまりいないと思いますが、しかしながら老後の生活の柱は、やはり年金中心になってくるのではないでしょうか？

 せっかくなので、終身雇用制度が崩壊していく今後、どう生活していくべきかについて書かれたこの報告書について、みていきたいと思います。

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190522/01.pdf

老後は平均2,000万円の不足？

本文では、退職してからの30年間で約2,000万円が不足するというモデルケースが描かれています。

20年間だと1,300万円の不足となっています。

これは、退職後の収入と支出の差が平均5万円不足となっている点から出てきています。

この支出には、介護費用や住宅補修費は含まれていないということです。

「この2000万円を預金から出していたのでは、いずれ底をついてしまうので、資産形成をして対応していきましょう」という事が報告書の大まかな趣旨となっています。

何をすれば良いのか？ 

長期・積立・分散投資が良い。

日経平均だけに積立投資するよりも、米国NYダウと組み合わせた方が良かったという例を元に、このような考え方を打ち出しています。

「その通りでしょ」と思われるかもしれませんが、すごく基本的な投資の方向性が改めて述べています。

多くの人の指針とならなければいけないので、こういった表現にならざるを得ないのだと思います。

その中で具体的には、「つみたてNISA」と「iDeco」が有効で、税制面での優遇や元本割れ商品が少ないことが、その理由となっています。

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不動産についても少し触れられています

不動産については、2点言及されています。

まず高齢者の持家所有率が高いので、リフォーム市場や中古住宅の流通を活性化させるための施策をよりいっそう推進すべきである点について。

もう一点は、不動産評価額の時価に一般的に時価より低い路線価が利用されていることによって、投資対象として好まれ、資産選択にゆがみが生じている点です。

タワマン節税なども不動産の価値や評価が独特であるためにでてきた方法です。

株は時価で計算するのに、不動産は時価のようで時価でない評価額が存在するので、制度のあり方を検討すべきだと記されています。

今後必要な考え方

• 金融リテラシーの向上

• 早い時期からの資産形成

• 少額でも資産形成をしていく

• 自分にとってのライフプランやマネープランを考える

• 長期的に取引できる金融サービス提供者を選ぶ

今回の報告書では、「自助」がポイントとなっています。

あくまで足りない分を自分でまかなうという意味であり、別に年金制度が破綻したというわけではありません。

何に投資をして、どれぐらい足せばよいのかは、人それぞれなので一概には言えませんが、できるだけ時間を有効に使って資産形成をしていくことが大切なのではないでしょうか。

twitterの意見　↓

• 一つの組織に身を任すのは危険

• 学歴がもっと無意味になる時代が来る

• 終身雇用が無くなれば、会社のぶら下がり社員が消え、売上げや利益が増える

• 雇用が安定しないのに、子供なんて産めない

• 投資と同じで、仕事も分散が必要

• せっかく努力して、就職戦線を勝ち抜いてもメリットなし

立場によって様々な意見がありますね。

会社員か経営者かによっても、感じることはまったく変わってくると思います。

金融庁は「公的年金制度が多くの人にとって老後の収入の柱であることは間違いない」とした上で、「老後の収入が足りないと思うのであれば、自助努力が必要だ」と述べています。

つまり「豊かな老後生活を過ごしたいのなら、資産運用をしてみたらいかがですか？」と述べているに過ぎず、何も特別なことを言っているわけではありません。

 しかし、多くの人にとって、資産運用は目の上のタンコブなので、現実から目を背けます。今を楽しく生活したいからです。

しかし、これからの時代はやるべきこと実行する人とやるべきとわかっていても実行しない人とで将来の格差はますます広がっていくことでしょう。

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最強の資産形成手法

本多静六氏って方をご存知でしょうか？

林学博士で東大の教授となり、「四分の一天引き貯金法」という独自の貯蓄法により財を形成し、その資産を元手とした投資により巨万の富を築いた学者です。

「四分の一天引き貯金法」は本多氏の著作『私の財産告白』にて紹介された手法であり、誰でも真似ができお金持ちになれる資産形成手法です。

「四分の一天引き貯金法」とはどのような方法なのでしょうか？

「四分の一天引き貯金法」とは？

私の財産告白 (実業之日本社文庫)

給与が得られた時点でその手取り額の四分の一を貯蓄や投資に回すというかなりストイックなものです。

「四分の一天引き貯金法」とはどのようなものかというと、名前が示す通りの貯金法です。

「今の少ない給料で更に四分の一貯金なんて無理！本多さんは給料も良かったんだろう」とお思いでしょうが、本多氏がこれを始めたのは、25歳で家族9人を養うという貧しい状況で行っておりました。

本多氏は、この貯金法を長期間継続することにより、投資の種を作り、現在の価値でいうと100億円相当の資産を築きました。

「四分の一天引き貯金法」のルール

あらゆる通常収入は、それが入った時、天引き四分の一を貯金してしまう。さらに、臨時収入は全部貯金して、通常収入増加の基に織り込む。

 簡単に言いますと、ボーナスや臨時収入はすべて、貯蓄や投資に回すということです。

 但し、家賃収入や配当収入に関しては例外で、通常収入とみなして、その四分の一を貯蓄や投資に回すのでよいそうです。 

まとめ

「四分の一天引き貯蓄法」とは、給与の四分の一を予めないものとして生活し、そのお金を貯金や投資に回して、コツコツと積立投資するというものです。たとえば、手取り30万円のサラリーマンなら、その四分の一である7.5万円を貯蓄と投資に回し、残りの22.5万円で生活をしなければならないということです。

また、収入が増えれば「二分の一天引き貯蓄法」といったことも可能です。

仮に手取り収入が50万円もあれば、たとえ二分の一である25万円を貯蓄と投資に回したとしても、25万円の生活費を確保することができます。

これは、一見すると難しいように思えますが、共働き世帯であれば可能ですし、お互いの手取り収入が20万円の計40万円なら「四分の一貯蓄法」くらいなら毎月10万円と随分ハードルが下がると思います。

ただ、大多数の人は「楽して簡単に儲けたい」と少ない投資資金をいかに大きく増やす投資手法が注目されていますが、そのためには、リスクが高い取引をしなければいけません。

正しい投資法を実践するだけで誰でも時間はかかりますが、お金持ちになれるので、堅実な運用を続けることのほうが賢いです。

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資産運用の必要性

資産運用を始められない理由として「損をしてしまうかもしれない」という不安が大きな理由ですが、中には「興味がない」・「必要性を感じない」ことを理由にあげている人もいます。

ただ、人生100年時代と言われている中、資産運用はこれから多くの人にとって、自分の人生を守る上で必要な手段になるので、資産運用をしない選択をすると一生後悔することになるかもしれません。

先日、経団連の中西会長がインタビューで

「正直言って経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです。」

と話したことが話題になったように、会社が一生面倒を見てくれる時代が終わりに迎えつつあることから、自分の人生は自分で守っていかなくてはなりません。

経団連会長“終身雇用を続けるのは難しい”｜朝 のニュース

至極当然のことですが、今までは終身雇用・退職金・年金・医療・介護などの社会保障に守られていたので、それほど老後の心配をする必要はありませんでした。

 しかし、今後はこうした前提条件が崩れることは、私達、ひとりひとりの負担が大きくなり、お金がなければ、まともな医療や介護が受けられなくなる未来がくることを意味します。

とはいえ、最初に述べたように、損をしてしまうことへの不安でなかなか資産運用を始めることが出来ませんし、日々の生活が忙しくて、資産運用の勉強をする時間がない人が大勢います。今後は、「やるべきことをやる人」と「なにもしない人」とでは格差が拡大することが予想されます。

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これからの時代は休日はレジャーや余暇に費やし、浪費するのではなく、自分のスキルを磨いたり、将来の年金や医療、介護費用の不足分を補えるように資産運用で増やしていかなければなりません。

真面目にコツコツ毎月5万円を40年間、積立貯金をしても2,400万円にしかなりませんが、毎月5万円・年平均5％で40年間運用を行うと7,600万円にもなります。

同じ毎月5万円ですが、「やるべきことをやる人」と「なにもしない人」では老後の生活は大きくかわります。

ただ、どのような人生を歩むかは自由です。

「人生を楽しむのは今しかない」と遊ぶ方を選んでも、自由ですがその代償のリスクは残酷なほど大きそうです。

まずは、お仕事帰りや休日にセミナー等で資産運用の勉強を始めるのはいかがですか。

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投資で成功するために重要なことはたった2つ！

先が見通せない投資で成功するためには「資金と勇気が必要だ」というのは著名投資家ウォーレン・バフェット氏の師であるベンジャミン・グレハムの言葉です。

「感情をコントロール出来ないならば、投資のプロセスには向いていない」

「個人投資家にできないことは『プロのゲームでプロに勝つこと』、自分のゲームで自分にコントロールできることで勝てば良いのだ」 

 投資は本来、長期で行って利益を出そうとするものです。

理由は主に次の2つです。

デイトレードのような短期投資は売買手数料がかさむ

1回の売買手数料が100円だとしても、100回取引すれば1万円です。

多くの証券会社で扱われているFXのように、手数料という名目でなくても売りと買いの差額であるスプレッドによって徴収されています。

また、勝率が50％だったとしても、勝負を繰り返せば確率的には手数料の分だけ損することになります。

 短期的な価格の変動を予想するのはプロでも難しい

 しかし、投資商品の価格は長期的には波のようにいったりきたりを繰り返す傾向があり、長期保有なら価格の上昇の波に乗るタイミングに遭遇する可能性も高まります。

長期投資に向いている代表格といえば不動産投資です。

家賃という継続収入がメインなので、長期での結果が出やすいといえます。

数十年かけてローンを返済すれば、物件の売却代金がまるまる利益になります。

 そして、誰がやっても結果が変わりにくく、また少し努力すれば、物件をコントロールすることも可能です。

また、金融機関から融資を受けることで、20代の方でもわずかな自己資金でチャレンジでき、時間を味方につけ投資ができます。

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 まとめ

 投資は相手を出し抜いたり、誰かと競ったりするものではなく、自分をコントロールすることだと思います。

恐らく皆様も「失敗したらどうしよう」・「増えなかったらどうしよう」と恐怖心が先にでてしまい、勉強すれば解決するとお思いでしょうが、まずは勇気を出してチャレンジすることの方が重要だと思います。

今は昔と違い、スマホからカンタンに投資が行える時代です。しかも100円から投資ができる時代です。

まずは、生活費の6ヶ月分の生活防衛資金を貯め、投資の目標を定め、淡々と実行していくほうが重要です。

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ワンルームマンション投資の節税方法とは？

 日本の税制改正が加速しております。

1. 給与所得控除の一律引き下げ
2. 配偶者控除の見直し
3. 酒税法の改正
4. 出国時の一律徴収となる国際観光旅客税
5. 森林環境税の検討

どれも国民生活を圧迫するものばかりです。さらに今年の10月より消費増税が控えており、今後ますます税負担が重くなります。

これらの増税に対応するには「節税」への意識を持つことが大切です。

会社員や公務員をはじめとする給与所得者が実践できる節税方法は多くありません。今回は「ワンルームマンション投資」の節税方法について、解説致します。

 マンション投資での節税とは？

マンション投資の節税方法の流れを大まかに説明すると、

1. ワンルームマンションを住宅ローンで購入する。
2. ローン返済と経費を家賃収入で賄う。
3. 不動産所得の赤字分は給与所得と損益通算が可能なため、所得税・住民税を軽減させることができる。

マンション投資では、ローンを返済後は家賃収入がそのまま所得となります。そのため、老後の備えとして有効です。

経費に算入できるもの

マンション投資を行う際に、経費として認められる代表的なものは以下のとおりです。

1. 租税公課（固定資産税・都市計画税・不動産取得税・印紙税など）
2. 管理費・修繕積立金・賃貸管理委託費など
3. 原状回復費用
4. 借入金利
5. 減価償却費

上の4つはお金の支出を伴うものですが、5.減価償却費はお金の支出がない経費です。

減価償却費

マンション投資で赤字を出せばよいとっても、節税額以上に赤字になってしまって意味はありません。ただ、マンション投資でいう赤字とは、『お金の支出＞お金の収入』ではなく、『帳簿上の費用＞帳簿上の売上』を指します。

ですから、帳簿上では赤字になっても、実際のお金の動きをみるとプラスになっている。さらに、税金まで戻ってくるということがあるのです。

その帳簿上の赤字を生み出す要因となるのが『減価償却費』です。減価償却費の最大の特徴は、『実際にお金の支出がない、帳簿上の費用』であるという点です。

鉄筋コンクリート造の物件の場合の耐用年数は47年です。

例えば、残り30年利用できる建物を1,500万円で購入した場合の減価償却費を考えてみます。
1,500万円を30年で分割すると、毎年50万円ずつ減価償却費が計上されていきます。

実際にお金を出て行っているわけではないのですが、不動産所得を帳簿上で計算するときに費用として計上しているのです。そのため、手元に残ったお金と、帳簿上のお金の不一致が生まれます。

お金の支出が伴わない費用ですから、減価償却費の金額分だけ手元に現金が残ることになります。

所得税の計算は現金をもとに行われるのではなく、帳簿上の利益に対して税金計算が行われます。

この場合では、減価償却費を考慮して計算した所得34万円に対して、税金が計算され、手元現金64万円に対して税金が計算されるわけではないのです。

減価償却費があることで、帳簿上の利益も少なくなり、その少なくなった利益の分だけ節税ができます。

 まとめ

ご年収の高いサラリーマンや公務員の方は、節税効果は高くなります。

ただし、マンション投資の本来目的は安定収入源を作ることです。

なので、節税目的ならばどんな不動産でも良いわけではなく、

基本に忠実に、空室が少なく、賃貸需要の高い、都心のワンルームマンションを所有し、信頼のできる賃貸管理会社をパートナーにすることが一番重要です。

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公的年金制度の仕組みを正しく理解して豊かな老後生活を！

マンション投資を始めるキッカケとして一番多い動機が「老後の年金対策」です。

今日は日本の公的年金制度について解説していきたいと思います。

 公的年金について

公的年金制度は、高齢で働けなくなったときや、障害を負ってしまったとき、一家の働き手が亡くなってしまったときなどに、社会全体でその後の暮らしを支えることを目的とした仕組みです。現在、日本には年金、医療、介護、雇用および労災の計5つの社会保険があり、万が一のときの生活の安定を図る大きな役割を果たしています。今回はそのうちの年金制度について解説していきます。

公的年金とは？

公的年金は「国民年金」「厚生年金」の2つに大別できます。国民年金は基礎年金とも呼ばれ、20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。

一方の厚生年金は会社員や公務員などが加入する年金制度です。

国民年金について

国民年金の対象者は「第一号被保険者」「第二号被保険者」「第三号被保険者」の3つに分けられ、それぞれ保険料の納め方が異なります。

第二、第三号被保険者は特に何も手続きをしなくてすみますが、第一号被保険者は自分で保険料を支払う必要がある、という点が最大の違いです。

厚生年金について

厚生年金は、「2階建て構造」と呼ばれる年金制度の2階部分に当たり、国民年金に上乗せされて給付される年金です。

加入対象者は会社員や公務員で、毎月の所得に対して決まった割合の金額が、国民年金と厚生年金の保険料として給料から引かれています。

公的年金の仕組みは？

賦課方式・積立方式

公的年金制度は日本以外にもさまざまな国で導入されています。

年金制度は主に、「賦課方式（ふかほうしき）」と「積立方式」の2つに分けられます。

賦課方式は、今働いている世代（現役世代）が支払う仕組みです。現役世代と年金受給世代の世代間で支え合う、という考えに基づいて運営されています。

積立方式は、年金支給に必要な財源を現役世代のうちに自分で積み立てていく方式です。

現在、日本の公的年金制度はこの賦課方式を採用しています。

現在の日本のように少子高齢化が進んでいる国の場合、少ない人数の現役世代が、多数の年金受給世代を金銭的に支えなければなりません。

2階建て構造とは？

厚生年金の説明でも少し触れたように、日本の年金制度の仕組みは「2階建て構造」と呼ばれています。1階は国内在住の20歳以上60歳未満のすべての人が加入する国民年金、2階は会社員や公務員が加入する厚生年金です。この厚生年金によって、老後の生活をより豊かに過ごすことができます。

年金はどのように運用されているの？

 年金積立金は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）というところで運用されています。

運用総額約140兆円の世界最大の機関投資家と呼ばれています。

下記の図はGPIFが各資産を組み合わせた資産構成割合を「基本ポートフォリオ」として定めています。

長期にわたって資産を保有し、債券や株式など複数の資産に分散投資し、安定的に運用されています。

将来どのくらい年金がもらえるの？

2019年現在の年金支給額の最新情報は、夫婦世帯の年金支給額平均は191,880円です。

下記の図で将来もらえる年金額を簡易計算でシミュレーションできます。

このシミュレーションを用いて実際に計算してみました。

まとめ

超高齢化社会に突入し、現在の若者だけでは高齢者を支えていくことに無理が生じています。現在の高齢者にも年金支給額の減額や年金支給年齢の繰り上げなどの対策を行なっていく必要があります。

GPIFは年平均リターン3％を運用目標としています。

先日、2018年10～12月期に運用損が約14兆8039億円とニュースを取り上げられておりました。

www.nikkei.com

「年金が溶けた」・「株式比率が5割でリスクが高い」・「年金は不安だ」等との声もありますが、GPIFの2001年度からの累積収益額は56兆6,475億円（年率2.73％）と堅実な運用がなされています。資産運用では些細な目先の数字に一喜一憂するのではなく、長期的な視野が必要です。

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今までは、国や勤務先が老後生活をある程度保障してくれていましたが、厚生労働省がiDeCoの普及、金融庁がNISAやつみたてNISAの普及を国民に促しております。

これは、「国では老後の面倒みれないから、制度活用して、自分で年金を作って下さい」といっていることです。

マンション投資は老後の自分年金作りに最適な投資です。

マンションから得られる家賃収入を再投資し、時間をかけ資産形成していくものになりますので、会社員、公務員の方でも一喜一憂することなく始めていただけます。

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今後は年金制度をキチンと理解し、そしてうまく活用し、制度の問題点は自分で補う努力が必要になってきます。

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投資商品の考え方、保険商品としての考え方。

突然ですが、

投資と聞いてどのようなイメージを持たれていますでしょうか？

保険と聞いてどのようなイメージを持たれていますでしょうか？

日本人の生命保険の加入割合

 日本は昔から保険大国と言われておりますが（公財）生命保険文化センターが発行する【H30年度の生命保険に関する全国実態調査】によれば生命保険の世帯加入率（個人年金保険を含む）が88.7％と非常に高い水準にあります。

出典：平成30年度 表紙４ 表紙１ 生命保険に関する 全国実態調査 〈速報版〉

日本人の投資に対する割合

投資と呼ばれる商品に対しては保有率が圧倒的に低い水準となっています。

出典：投資信託に関するアンケート調査 報告書

出典：証券投資に関する全国調査 平成３０年度調査報告書（個人調査）

投資商品を保有しない理由

上位に投資の知識が無いという理由や、関心がない、損をしたくない、資金がない等、良く分からない商品に対して資金を投資する事をリスクと考える方が多いようです。

出典：投資信託に関するアンケート調査 報告書

出典：内閣府　証券投資に関する世論調査

ただ実態は？

しかし、保険に加入されているお客様に保険の商品内容をお伺いするとはっきり覚えていないと言われる方が多く、なんとなく保険に加入されている方が高い割合でいらっしゃいます。

単に保険商品と言っても色々な種類の保険がありますが、1世帯あたり、一生涯にお支払される総額で考えると数百万円から一千万円強程の金額になります。

そのため世間では、人生で一番高い買い物は不動産、二番目に高い買い物は生命保険とよく言われています。

このように、けっして安い商品ではありませんが保険内容のよく分からない商品にお金を投資される方も多いのが現状です。

保険商品は投資商品とは少し異なりますが、保険を利用することができる場合でも保険を利用していない方や、利用する必要が無かった。解約等により保険が必要な時に利用できなかったetc・・・

支払った費用に対して、保険金が返って来ない事を考えると投資と同じ要素があるように思えます。

それでも、保険に加入される方は88％を越えているのに対し、投資をしていない方は80％以上になります。

今後は投資をする人と投資をしない人では将来的には圧倒的な格差が生じます。

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生命保険代わりになる不動産投資

 不動産投資についても、投資として考えられるお客様はリスクを重きに考え、なかなか踏み出せない方が多い印象を見受けられます。

しかし、不動産投資には保険の要素も含まれているため保険商品として考えられる方は、こんなにも良い保険商品は他に無いと考えられる方もいらっしゃいます。

実際に不動産投資のどこが保険になるのかと思われる方も多いのですが不動産を購入する際、大半の方は銀行から融資を受けて購入されます。

その融資に伴う金利には団体信用生命保険が含まれており不慮の事故や病気で亡くなった場合、重度障害で働けなくなった場合に保険が適用され、残債部分のローン返済が無くなります。

近年では金融機関によって介護保険特約や、11大疾病特約を付保することができ、更に、健康上の理由などで従来の団体信用生命保険へ加入いただけなかった方向けのワイド団信なども商品化されており特定の病気になれば残債部分のローン返済が無くなるため家賃収入を生む現物資産の保険として検討される方も非常に増えてきました。

（弊社取扱い物件の参考シュミレーション）

保険商品の場合、毎月ご自身で掛け金を支払う必要がありますが

不動産投資の場合、

賃借人から受け取る家賃でローン返済や保険加入、キャッシュフローを得れます。

まとめ

何が本当に良いのかは、人それぞれの考え方や結果論で変わってしまいます。おそらく、『投資は危険』・『投資はギャンブル』と思っている人が大多数だと思います。

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しかし、選択肢を広げることで、自分の考え方やライフスタイルに見合う商品を比較検討することが昔と違い、今はカンタンにできますので、単に『投資だからダメ』・『不確定だからダメ』・『よく分からないからダメ』などと思考をストップするのではなく、それぞれのメリット・デメリットを理解したうえでご判断いただく方がこれからは良いのではないでしょうか。

子に過ぎたる宝無し

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単利と複利の違い

金融商品を選択する時に、金利には2つの種類があるのをご存知でしょうか。単利（たんり）と複利（ふくり）と言って、金利の付き方が違います。この違いを知っておくと、金融商品を選ぶときに役に立つます。

単利とは？

単利は、初めの元本にだけに金利が付く仕組みのことです。

例えば、100万円預けて年利が10％の場合、1年間の利息は純粋に10万円になります。そして2年目も元本100万円を基本に計算しますので、利息分は10万円になります。そうすると、2年間で20万円ということになります。

複利とは？

複利は、元本＋金利に金利が付く仕組みのことです。

例えば100万円預けて年利が10％の場合、1年間の利息は10万円ですが、2年目の利息の元本は「100万円＋10万円」で「110万円」となります。このため2年目の利息は11万円となり、1年目よりも増えるわけです。単利と比べて、2年目ですでに差が出始めているのがわかります。長期で見れば元本が毎年増えてくるので、利息分もどんどん大きくなります。

単利と複利の差

上の図は元本100万円、年利5％で30年間運用した場合です。

【単利】元本100万円＋利息150万円＝250万円

【複利】元本100万円＋利息332万1,942円＝432万円1942円

税金などを考慮しない場合、利息の差を比べてみると、複利の方がプラス182万1942円となりました。上の例では、単利より複利の方が、はるかに利息が高くなるのがわかります。

まとめ

最後に単利の場合は、利息が支払われた段階で自動的に課税されます。一方、複利の場合、利息を元本に再投資する段階では課税されず、満期時に確定した利息に対して一括して税金が引かれます。この場合、満期前に元本に上乗せされた利息に対して税金が引かれていないため、受取利息は単利よりも多くなり、運用期間が長いほど複利運用のほうが効果が出やすくなります。

投資というと大体の人は「安く買って、高く売るもの」だと考えています。理論上はそうなのですが、誰しも将来の価格がどうなるのかはわかりません。長期運用において、売買のタイミングはあまり重要ではありませんので、ごく普通の人の場合、少額でもいいので早い段階から資産運用をスタートさせるほうが賢明です。

自分がセンスのある投資家だと錯覚し「安くなったタイミングで投資をしよう！」と考え、そのまま安くならず、傍観したまま、時が過ぎてしまい、投資経験が蓄積されないまま、あせって一括投資をし、その後に暴落に見舞われ、即ゲーム終了とならないように、お金より最も大事な「自分の生きている時間」は有限であると理解しておくことがもっと重要です。投資はマネーゲームではありません。

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お金は生き物！3つの支出の役割（消費・浪費・投資）

「お金は生き物」とよく言われます。

学生の頃や社会人になった当初はアルバイト代や給与が入ると、自分の好きな洋服や車などにお金を使い、本を読んだり、勉強に費やしたりせず、貯金もほとんどなかったことを覚えています。

今日は消費・浪費・投資についてお話していきます。

理想的な支出の割合とは？

• 消費：70％

• 浪費：5％

• 投資：25％

お金についての本には必ずこのように書かれています。

家計を管理する上で「理想的な支出の割合」は上記の通りだと言われています。

 下記の本には基本的なお金に対する考え方が書かれています。

私の財産告白 (実業之日本社文庫)

バビロンの大富豪 「繁栄と富と幸福」はいかにして築かれるのか

消費とは？

「使ったお金」＝「価値」

消費とは、毎日の生活で必要最低限の衣食住への支出のことです。消費は生きていくために必要な支出で、どうやってもゼロにすることは出来ません。

消費に関しては、細々とした節約の方法を使って減らすことができますが、食費を削っても金額も少額ですし、ストレスもかかり長続きしません。例えば、30分離れたスーパーのほうが100円安い商品があるのでそちらで買物をする行為は時給で考えるとむしろ損になるでしょう。（※ちなみに平成30年の大阪府の最低賃金は時給936円です。）

それより、頑張る部分を変えてみるのはいかがでしょうか。

例えば

1. 車を所有せず、レンタルもしくはカーシェアに変更する。
2. 生命保険を必要最低限の保障に切り替える。
3. SIMフリースマホに変更する。

こちらの方が節約できる金額も多く、一度実行するだけで、あとは何もしなくてほったらかしで構わないので、長続きできることでしょう。

浪費とは？

「使ったお金」＞「価値」

浪費は、必要のない無駄な支出のことです。

必要以上の贅沢などはもちろん、お金がかからない代替が存在するものなどです。

例えば、見栄を張ろうとして自分の収入に見合っていないブランド品・高級品や車などの購入、多すぎる飲み会費用、衝動買い、などがそれにあたります。

また、ダイエットの為にジムに通ったり、習い事に通ったりしたけれど、途中で通わなくなったりする場合なども浪費になります。

浪費は5%が基準となっていますが、なるべく0%に近付けるようにしていくことが重要です。

投資とは？

「使ったお金」＜「価値」

投資とは、「将来的に資産を増やすために、現在の資産を投下すること」。

ここでは、将来自分の知識・能力・財産を向上させるために使う出費とします。

語学勉強のためにスクールに通ったり、月に一回美味しい物を食べモチベーションを保つなど、使ったお金以上の見返りが後々に期待できる支出です。

教養を深める書籍代、人脈を築く交際費、今ある資産を増やすための出費などは、できるだけ多くかけていきたいものです。

まとめ

手取りが30万円の収入の方が、「理想的な支出の割合」で生活すると消費21万円・浪費1.5万円・投資7.5万円となります。この方が手取り60万円となった場合でも生活レベルをあげず、消費の水準が同じ場合、投資に回せる金額は約3倍ぐらいになります。収入が増えた分、消費や浪費が増えるといつまでたっても投資が出来ません。時間を味方につけて月々数万からでも投資を行えば、普通の人でも1億円は夢ではありません。

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お金を増やす方法はたったこれだけです。

「収入を増やし、倹約に努めて、堅実な投資」することです。

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リスクとリターン

投資には「リスク」と「リターン」があります。

今回は「リスク」と「リターン」の関係性を解説していきます。

リスクとは？

実際に『リスク』を国語辞典で調べてみると、「危険」「危険度」「予想したとおりにうまくいかない可能性」「失敗したり損をしたりする危険」とあります。　　　　　　　　　

一般的には『リスク』は「危険」を表す言葉と定義されています。

金融商品におけるリスク

では金融商品におけるリスクの意味とは「結果が不確実であること」を言います。

具体的に説明すると下記の図をご覧ください。

左の図のように「リスクが低い」というのは運用結果のブレの幅が小さいことを意味します。

また、「リスクが高い」というのは運用結果のブレの幅が幅が大きいことを意味します。

 リターンとは？

投資を行うことで得られる収益の事を言います。

例えば、売却益や配当金（家賃収入）等のことです。

リスクとリターンは表裏一体

リスクとリターンの関係は、表裏一体の関係といえます。

「リスクが大きなものほどリターンが大きい（ハイリスク・ハイリターン）」「リスクが小さいものほどリターンが小さい（ローリスク・ローリターン）」という傾向があります。

つまり、大きな収益を期待すると、リスクが大きくなり、逆に大きな損失の可能性も増す、ということです。

まとめ 

資産運用を始めるとどうしても早く殖やしたいという欲望に駆られ、過度なリスクを取りがちになります。

リターンは不確実なものであるため、結果がわかりません。そこで大事になってくるのが、自分が思っているほどリスク許容度が無いということを自覚し、どの程度までリスクを取れるものなのかをしっかり精査することが投資の基本です。仮に大暴落が起きている状態でもぐっすり夜眠れるぐらいがベターです。

また、投資の世界に美味しい話は絶対にありませんのでもし、「ローリスク・ハイリターン」な投資案件をご紹介された場合は、詐欺案件だと思って下さい。

投資は自己責任で 

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投資をする人と投資をしない人との格差

人生100年時代と言われています。

今までは20年間教育を受け、40年間働き、老後が20年という時代でした。これからは20年間教育を受け、40年間働き、老後が40年となり、今までより老後の期間が20年も長くなります。今後は老後の40年間の生活費を働いている間の40年間で捻出しておかないといけないということです。

上の図は、 毎月5万円年平均リターン6％の投資を40年行った人と毎月5万円の貯金しかしなかった人の違いです。

 リスクを取り、投資を行えば、普通の人でも1億円近くの資産形成は十分可能です。「投資は危険」・「投資はギャンブル」・「投資はお金持ちがするもの」と何もしなければ、40年後には4倍ほどの格差が生じます。投資をしなかった人には悲惨な老後が待ち構えています。

フランスの経済学者トマ・ピケティのベストセラー著書「21世紀の資本」にその理由について書かれています。

21世紀の資本

 「ｒ>ｇ」

ｒ（リターン）とは株式や不動産など、資産運用から得られる利益率。

ｇ（グロース）とは、経済成長率（賃金上昇率）。

ピケティ氏の研究によれば歴史上、ｒ（資産からの利益率）は常に、g（所得の伸び率）を上回り続けていました。

「資本主義を放置すると格差は拡大する」

今までの世間の常識では社会人になると、多くの人が自動車や生命保険を購入しようと考えますが、これらの支出により、余剰金が少なくなるとしたら、今後は購入に対して慎重に考えたほうがいいかもしれません。

例えば、利便性の高いエリアに住めば、車が必要ありませんし、社会人になれば、健康保険制度や雇用保険制度で大部分の病気・ケガ・失業のリスクをカバーできるので、民間の保険に入る必要もありません。つまり、若いうちから消費を抑え、投資を行うことで、資産の最大化がはかれます。

ただ、長い人生お金が全てではありません。人生はお金より大切なことはたくさんありますので、人生を楽しめないのであれば、本末転倒です。

しかし、何もしなければ格差が広がる一方ですので、お金持ちになれないのは個人の選択の結果となります。

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「投資」と「投機」の違いとは？

投資と投機、似ていますがイメージは全然違いますよね。

ただ、日本人の大多数が投資というと
「安い時に購入して、高くなったら売却する」ものだと考えています。

このようなタイミングに任せた取引の場合、
永続的に続けるのが難しく大多数の投資家は結局「安い時に売却し、高い時に購入する」という具合になっています。

資産運用を考えているのであればこの二つの違いについてぜひ抑えておきましょう。