▶︎最低賃金とは
簡単に言うと、雇用主が労働者に支払う賃金の最低額として国が定めたものです！
最低賃金は、時間によって定められており、都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定（産業別）最低賃金」の二種類がありますが、本日はこの「地域別最低賃金」についてお話したいと思います。
地域別といわれているくらいなので、これは都道府県ごとに決められ金額は異なります。
そして最低賃金については、毎年審議が行われており、その都度見直される可能性があります。
だいたい8月頃に決まり発表され、その年の10月より効力が生じます。
これより、決まった最低賃金以上の賃金を雇用者は支払わなければ、最低賃金法違反となります。
都道府県ごとだと労働者の数も変わってくるので、基本的に日本国内規模でお話をするときは
『全国加重平均』と言って、価格に対する人数の割合も含め計算した平均値であらわされます。
以下が、直近10年の全国加重平均の最低賃金の推移です。
ずっと上がっています。人口の減りで人手不足は毎日のように聞くようになりました。
そして本日の本題は、
これまでにない日本や世界での今のこの状況のなか、今年の最低賃金ははたしていくらになるのか？という予測なのですが
上の表を見ても直近5年は上がり幅も大きくなってきていました(30%上昇)が、昨年2020年はさすがに幅は減りました(0.1%上昇)が、それでも上がっていることには驚きました。
その理由には、コロナ下であれ多くの業種が感染拡大後もこれまで同様に人手不足が深刻で、製造業を中心に業況が急速に改善したことから、パートタイマーの賃金は上昇傾向が続きました。
よって、賃金相場から見る21年度の最低賃金は引き上げの余地はあるとのことです。
日本には、中長期的に最低賃金を1000円まで上げる目標がありますが、今回を踏まえ、その目標の見直しが必要ではないかと言われています。これからの経済打撃のまだ未知数な部分を含め賃金を上げるにも慎重になる必要があるとのことです。
この点に関し、英国では24年の最低賃金の目標を全雇用者の賃金中央値の3分の2という指標で定めています。
OECD(経済協力開発機構)が定義する低賃金労働者の賃金水準と同じです。
これを19年の日本に当てはめると価格は『947円』となります。
日本にある問題は、目標の経済的な位置付けが曖昧なまま最低賃金が積極的に引き上げられてきた点で、今後は雇用への悪影響を抑えつつ、最低賃金を持続的に引き上げるためにも、多面的に検討すべきだと私も思いました。
寄稿者 AM部 成瀬 瑠菜
