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  • NISA(ニーサ)の仕組み

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    NISA(ニーサ)とは少額投資非課税制度の略です。

     

    個人が長期投資を行う場合に、税制優遇を与える仕組みです。

     

    本日は、まだNISAを始めていない人向けに基本的なことを解説します。

     

     NISAの種類

    NISAには「一般NISA」「つみたてNISA」の2種類があります。

     

    一般NISAとは?

    一般NISAは最大5年目の年末まで非課税投資ができます。

     

    投資額の上限は年120万円までとなっています。

     (累計額最大600万円

     

    つみたてNISAとは?

    一方、つみたてNISAは最大20年目の年末まで非課税投資ができます。

     

    ただ、投資額の上限は年40万円までとなります。

     (累計額最大800万円)

     

    税制優遇がある

    NISAについては運用益非課税というメリットがあります。

     

    通常、株式や投資信託の運用収益には20.315%が課税されますから、

     

    これを引かれずに済むことは大きなメリットです。

     

    例えば、運用収益が1,000,000円出た場合、

     

    203,150円が税金として課税されますので

     

    残りの796,850円が実質の手残りになりますが、

     

    NISA口座では1,000,000円がそのまま収益となります。

     

    ただし、利益確定のためNISA口座の投資商品を売却した場合、その分のNISAでの運用は終了します。

     

    選べる商品は?

    一般NISAは投資信託や個別株など広く対象としていますが、

     

    つみたてNISAは定期積み立てを長期で行える低コストの投資信託に対象が制限されています。

     

    NISA口座を始まるには?

    NISA口座を開くためには証券口座の開設が必要です。

    証券口座をお持ちでない場合、同時でセットで開設しましょう。

     

    NISA口座の開設手続きでは、マイナンバーの登録が必須です。

    これにより運用益の非課税についてあらかじめ了解を得ることで、売却時に確定申告が不要となります。

    つみたてNISAで投資を行う場合には、定期的な引き落としを行う銀行口座情報もあらかじめ必要になります。

    つみたてNISA口座開設後は、定期積み立てする投資信託ごとの定期購入額について指示をして、積立投資がスタートします。

    明日やろうではなくまずは申込みを

    今回は、最低限度、これだけは知っておいてほしいというポイントを解説しました。

    証券口座開設はネット証券であれば、10分程度で申し込みが完了できます。

    しかし、どうしても面倒くさがって、「まいっか、また今度やろう」という方が多いようです。

     

    でそのまま、資料請求もせずに、数ヶ月や数年そのままになってしまう方が非常に多いです。

     

    資産運用の成績は「投資金額・運用期間・運用利回り」で決まりますので、

     

    今すぐ行う」のが運用成績が良くなる一番かんたんな方法です。

     

    早く始めた人ほどたくさん節税し、その分を老後に備える財産に変えることができます。

     

    今年のGWは最大で11連休もございます。

     

    是非、この機会に口座開設の申し込みや商品設定をやってみてください。

     

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    【2022年法改正】iDeCoはどうなるの?

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    2022年からiDeCoのルールが一部変更になります。

    今回はiDeCo概要と変更点について解説します。

     

     

    iDeCoとは

    iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度で、加入は任意で行えます。

     

    iDeCoは自分で申し込み、掛金を拠出し、自分で運用方法を選んで掛金を運用します。

     

    加入資格と加入条件

    基本的に20歳以上60歳未満の全ての方が加入でき、職業によって掛金の上限額がかわります。

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    iDeCoのメリット

    iDeCoには、①積立時、②運用時、③受取時という3つのプロセスで税制上の優遇措置が設けられており、一般的な貯蓄では得られない大きな節税効果を期待できます。

    では、それぞれの節税ポイントについて見ていきましょう。

     

    積み立てた掛金が全額所得控除

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    掛金は、全額が所得控除の対象となります。拠出した掛金の年間の総額を所得から差し引けるため、その分の所得税と住民税が軽減されるのです。節税額はその人の年収や掛金によって違ってきますが、積立期間中はずっと控除の恩恵を受けられ、大きな節税効果が得られます。

    運用益にかかる約20%の税が「非課税」

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    受取方法に関わらず「一定額が非課税」

     iDeCoで築いた資産は60〜70歳の間に、自分が希望するパターンで受け取ることが可能です。そして、年金として分割で受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金としてまとめて受け取る場合は「退職所得控除」が適用され、これらの控除を所得から差し引いて税負担を軽くできます。

     

    iDeCoのデメリット

    iDeCoのは税制優遇されていますが、デメリットもございますので解説します。

     

    運用状況によって、資産が増減する

    元本と利息の支払いが約束された定期預金を選べる運用管理機関もあるものの、それではなかなか資産を増やせないのが現実で、iDeCoで運用の中心となってくるのは、やはり投資信託。ただ、預貯金を凌ぐ運用益を期待できる反面、逆に資産が減ってしまう恐れもあります。

     

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    原則60歳まで運用中の資産を引き出せない

    iDeCoは老後のために資産を築くことを目的とした制度で、その応援のために国が税制上の優遇を設けているわけですから、原則として途中で資産を換金して引き出すことは認められていません。資産を受け取ることができるのは、加入者が60歳になってからです。

    各種手数料がかかる

    iDeCoには申込窓口となる金融機関のみならず、国民年金基金連合会と事務委託先金融機関も関わっており、下記の手数料が発生します。

    1. 加入時・移換時手数料
    2. 口座管理手数料
    3. 給付事務手数料
    4. 還付事務手数料

    また、投資信託を選んだ場合は信託報酬も発生します。

     

    2022年のiDeCoの改正点

    現在は60歳未満が対象ですが、国民年金被保険者であれば2022年5月より65歳までiDeCoに加入できるようになります。

    すでに50代になっている方もサラリーマンとして働き続ける予定であればiDeCoに新規加入して老後資金作りが可能となります。

     

    また、2022年10月より現在は企業型DCに加入している場合、iDeCoに加入することはほぼできませんが、多くの人がiDeCoとの併用を選ぶことができるようになります。

     

    iDeCoで選びたい証券会社と投信信託

    証券会社ごとに商品の違いがあるのがiDeCoという制度です。そのため、iDeCo専用でよいから買いたい商品のある証券会社に口座を作ったほうが良いと思います。

     

    オススメの証券会社

    1. SBI証券
    2. 楽天証券
    3. マネックス証券

    上記の証券会社は運営管理手数料が無料だからです。

    ※運営管理手数料以外に、国民年金基金連合会への手数料がかかります。

    オススメの投資信託

    60歳まで運用期間があり、且つ引き出しが原則不可能なので、リスクをとって株式型の投資信託で運用するのがオススメです。

    SBI証券
    • eMAXIS Slim米国株式(S&P500)
    • eMAXISSlim先進国株式インデックス

    • eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本)

    • ニッセイ外国株式インデックスファンド
    • SBI・全世界株式インデックス・ファンド
    楽天証券
    • たわらノーロード 先進国株式

    • 楽天・全米株式インデックス・ファンド

    • 楽天・全世界株式インデックス・ファンド

    マネックス証券
    • eMAXISSlim先進国株式インデックス

    • eMAXIS Slim米国株式(S&P500)

    • eMAXISSlim全世界株式(オール・カントリー)

    • eMAXISSlimバランス(8資産均等型)

     

    まとめ

    投資の王道はiDeCoが最適解となります。若い人のほうがメリットがありますので20代の人はすぐにでも始めたほうがいいですね。もちらん相場の上下動はありますが、20年あるいは30年持ち続ければ問題ないでしょう。

     

    また、iDeCoを始めることで大きく2つの効果があります。

    1. 強制貯蓄
    2. 投資の知識と経験が身につく

    iDeCoを始めると、積立額分がそのまま強制的に貯蓄いや投資されていきますね。

    20代で月々数万円を作るのは大変ですが、後々効いてくるでしょう。

     

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    ウォーレン・バフェットの名言!

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    本日は、最強投資家ウォーレン・バフェットの名言をご紹介いたします。

    最近は日本の商社にも投資をして話題のバフェット氏ですが、お金にまつわる発言以外にもたくさんの名言があります。

     

    10億ドルへの第一歩

     

    これは1セントコインを拾った時に言ったとされる言葉です。

    「千里の道も一歩から」、「ちりも積もれば山となる」と同じです。

     

    またバフェットは「過去を振り返るような事はしない」と言っており、未来志向でいつも行動します。

     

    そのことを示すエピソードがあります。

     

    1ドルを道に落として失った時に「あぁ~、将来の10ドルを失ってしまった~」と嘆いたといいます。

    (申し訳ありません、何ドルだったか金額を忘れてしまいましたが・・・)

     

    目の前に見えてるものを将来の価値で換算する事が投資では必要だということです。

     

    並外れたことをしなくても並外れた業績を達成する事はできる

    これと同じような発言がスポーツ界でもあり、イチローは「小さなことを積み重ねることが、とんでもないところへ行くただ一つの道」と述べています。

     

    ちなみにバフェットは投資において特別な頭脳は必要なく、IQは25以上あれば良いと言っています。

     

    では投資で必要なこととは何でしょうか?

     

    次項でご紹介いたします。

     

    辛抱強さや冷静さは、知能指数よりも重要かもしれない

     

    知識も大切ですが、辛抱強さや冷静さが無ければ成功にはたどり着けないという事です。

     

    相場に踊らされることなく、冷静にチャンスをうかがう事が出来れば、利益を最大化しやすくなるといえるでしょう。

     

    「他人が慎重さを欠いている時ほど、自分たちは慎重にならなければいけない」

    これもバフェットの言葉です。

     

    分散投資は無知に対する防衛策

    ノーベル経済学賞を受賞したハリー・マックス・マーコウィッツ氏も分散投資の重要さを主張しており、損せずに投資をするならこの手法が有効だと述べています。

     

    しかしこの言葉には続きがあります。

     

    加えて「自分のやっていることが分かっている人には、ほとんど意味がない」と述べています。

     

    これが意味するところは、平均的、一般的な投資家にとっては確かに分散投資は意味があるが、それ以上のパフォーマンスを目指すなら、集中投資が必要になってくるというものです。

     

    自分がいるステージとゴールを把握し、考えて行動することが大切です。

     

    今日誰かが木陰で休むことが出来るのは、遠い昔、誰かが木を植えてくれたから

     

    いつも同じ人間関係の中で過ごしていると、「あたり前」の部分が増えていき、だんだん麻痺してきて、感謝やねぎらいの言葉が少なくなってくることがあります。

     

    自分の見えないところで努力や協力をしてくれている人のおかげで、自分が安心して生活できます。

     

    陰で支えてくれている人ほど、謙虚なので、いちいち主張してこないものです。

     

    自分は生かされていると思い、常に感謝の気持ちを忘れずにしたいものです。

    「やらぬ後悔」より「やって後悔」

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    題名のフレーズは

    よく聞く言葉だと思います。

     

     

    「やらないで後悔するよりやって後悔する方がマシだ!」などと聞く機会は人生でも多かったように思います。

     

    ですが個人の見解になりますが私的には、

     

    うわ〜やっちゃったなぁ

    恥ずかしい

    やらなきゃ良かった〜!

     

    なんて思うことの方が多い気がしてなりません(^_^)汗←ちいさい

     

    結局どうなんだ?と

    この度、色んな人の意見が見られるネットからも

    それだけに絞って色々と調べてみたところ

     

    目から鱗のように、

    頭をコツンと叩かれたような、

    なるほど!と思う少し別角度からの解釈が見つかり、どう思っていたにせよ

    救われる回答が見受けられました^^

      

    なんと

     

    『「やる」「やらない」は二択だが、

    どちらも決めかねて、時間だけが過ぎ、結局「やらない」を選ぶしかなかったという人もいます。選択肢はあったのに、自分で選ばない。もしくは選べない。

    この後悔が良くないということ』

     

    という事なのですが

     

    つまりは【納得できるかどうか】という部分に、

    後悔は大きく左右されるのではないか。

    と思います。

     

    選択肢があるにもかかわらず

    決めかねて

    「選択してない」自分で選べてない

     

    だから、これが本当によく聞く、

    『あの時こうしていれば〜・・・!』

    (自分で選べていれば違ったかもしれない)

     

    という事だったのですね。

     

    そしてここからは完全に個人の見解で、

    少しだけ掘り下げますが

     

    『あの時こうしていれば(選択していなかった(やらなかった)方)』

    の後ろには【良いこと】があった。

     

    だからやれば良かったと後悔するので

     

     冒頭で述べさせていただいた

    私の「やって後悔」の後ろには【良いこと】はありません。

    人間の脳みそは嫌なことは忘れるように出来ている(じゃないと生きてゆけない)そうなので、後ろに良いことが待ってる方の後悔が強く残り、皆そう言うのではないでしょうか^ ^?

     

    まとめ

    【選択肢がある】ことは幸せなことで

    「選択しないこと」を後悔する人は人生において多いようです。

    何もしないより選択した方がいい。

    これが、やらない後悔よりやって後悔とも同義なのではないでしょうか。

     

    最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。

     

    寄稿者 AM部 成瀬 瑠菜

    【年代別】セミリアイアするための必要な資産額

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    セミリタイア(アーリーリタイア・早期リタイタ)する場合、気になるのは貯金(資産)などの生活資金だと思います。

     

    今回は、年代別でセミリタイア後の生活に必要となる資産額について解説していきます。

     

     

    定年退職前にリタイアするメリット

    セミリタイアしたときに得られるメリットで一番大きいのは、「自由な時間」です。

    セミリタイアは、30代、40代、50代などさまざまな世代において望まれますが、毎日仕事をしてもしなくても良いのは、早期リタイアやアーリーリタイアを考えている人が得たいメリットでしょう。

    次のセミリタイアでのメリットは、「人間関係の向上」です。

    30代、40代、50代に企業で働いている場合、ほとんどの人が社内での人間関係について不満やストレスを抱えています。

    セミリタイアをすれば、そのような悪い要素を生活から取り除くことが可能です。親しい人たちと過ごす時間や自分1人の時間を多く持つことで、大切な人たちとの関係性が向上するでしょう。

     

    セミリタイア

    セミリタイアとは具体的にいうと、資産からの収入が日々の支出を上回る状態です。

    「経済的自由」とも言います。

    少額の生活費を稼ぎながら(アルバイトなど)生活するケースも、セミリタイアです。

     

    セミリタイアの種類

    セミリアイアには「セミリタイア」・「アーリーリタイア」・「FIRE」の3種類があります。続けて解説します。

     

    セミリアイア

    セミリタイアは貯金や資産があり、会社をやめてアルバイトやスモールビジネスなどの仕事をしながら生活することです。

    会社に勤務すると、自分の時間を作るのは大変です。しかし、貯金や資産を作れば、会社をやめて少額の生活費を稼ぎながら生活することが可能です。

    趣味や家族との時間を作ることができ、仕事も自由にできるため、生活満足度が向上するでしょう。

     

    アーリーリアイア

    アーリーリタイアとは、仕事を定年より早くやめ、残りの人生を趣味や家族のために使って生活することです。

    アーリーリタイアは、40代後半~50代のリタイアをイメージすることが多いでしょう。

    ただ、アーリーリタイアには十分な運用資産などの準備が必要で、趣味などに十分時間を使えますが時間を持て余すこともあるので、これらの点には注意してください。

     

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    FIRE

    FIREとは、早期退職でサラリーマンの仕事をやめる、最近注目されている人生設計です。Financial Independence(経済的自立)とRetire Early(早期退職)の頭文字を取って、FIREです。

     

    資産運用や少しの労働で生活でき、時間の自由を満喫できる生活が実現します。基本的なコンセプトは、セミリタイアとほとんど同じです。

    年代別セミリタイアの方法

    30代・40代・50代のそれぞれの年代別に分けて解説します。

     

    セミリタイアには、どのくらいの資金や貯金が必要なのか、資産はどのくらいあった方がよいのかなどに着目しましょう。

     

    30代の場合

    誰もが気になるのが、「貯金や資金がいくら必要なのか」という点です。

    これはその人の生活や資金繰りによるので一概に断言できませんが、1,500万〜3,000万円の貯金があれば、それを資金としてセミリタイアは可能でしょう。

    また、資金の額だけではなく、自身の生活費をしっかりと見直すことがセミリタイアには大切です。自分が毎月いくらあれば生活を送れるのか、しっかり把握しなければなりません。

     

    30代の平均年収は400万〜500万円ほどなので、その場合、手取りでは340万円〜380万円程度です。

    この金額であれば、年間の生活費を100万円に抑え、毎年240万〜280万円を貯金すれば6〜8年間で1,500万〜2,000万をためることが可能です。これを資金としたセミリタイアであれば、現実的に不可能ではない方法でしょう。

    また、30代でセミリタイアするうえで、不労所得は必須です。

    株や不動産投資などの不労所得で資金繰りをするなど、貯金では足りない部分を補うことが30代セミリタイアには大切です。

     

    40代の場合

    40代でセミリタイアする場合も、30代でセミリタイアする場合と同様に、資金繰りのシミュレーションをすることは大切です。

    特に40代の場合は家庭を持っていたり、支払うものが多くなったりするので、「資金は多く必要なのではないか」と予想します。

    40代でセミリタイアを志す場合も、30代の人同様に、生活費がどの程度かかるのかを想定して貯金や資金をためなければなりません。

    40代でも、切り詰めた質素な生活にして12万円で1カ月を過ごせると仮定します。この場合、1年で144万円、年金などを含めると約180万円の出費予想です。

    したがって、セミリタイア後のために3,000万〜5,000万円は必要でしょう。この3,000万〜5,000万円は資産運用に使うための資金も含まれていますから、実際にかかる生活費に当てるお金をこの3,000万円でカバーすることになります。

     

    40代でセミリタイアをするための資金として3,000万〜5,000万円が必要だとすると、仮に5,000万円を実際に貯金する場合、30歳からため始めて毎年250万円で20年間かかります。

    これは極めて現実的ではない方法と考えられるので、妥当な線として3,000万円を目標とし、資金運用などで資産を形成しながら、40代でのセミリタイアを達成させるのが現実的だといえるでしょう。

    3,000万円を目標に貯金しながら、隙間時間で資産運用の勉強をして、ある程度貯金が貯まったら実際に資産運用を行い、なおかつ生活費を12万円まで切り詰めるのが理想です。

    それで足りない場合は、アルバイトなどで副収入を得れば、40代でのセミリタイアは3,000万円でも実現できます。

     

    50代の場合

    50代でセミリタイアするための資金や貯金を考えるときの参考数値として、これまでの日本では、60歳での定年後に必要な貯金は3,000万円といわれてきました。

    しかし、これも30代、40代でセミリタイアする場合と同様で、それぞれ生活水準などが違うため全てにおいて当てはまるものではありません。

    そこで、50代でセミリタイアするときに必要な貯金を式に表します。

     

    • 1ヶ月の生活費×(70-セミリタイアの年齢)+1,000万円

    1,000万円は、老後に病気などにかかった場合の必要な資金です。

    生活費は、独身でぜいたくをしないなら10万円程度で収まると考えられます。しかし、家庭がある場合は20万〜30万円くらいはかかるのではないでしょうか。

    それぞれの状況における生活費を算出後、この計算式に当てはめて、自身が50代でセミリタイアする際に必要な資金や貯金の金額を把握しましょう。

     

    50代のセミリタイアで、先ほどの計算式より貯金額が上回っても安心はできません。

    それは、50代のセミリタイアも30代・40代と同じで、貯金を切り崩す生活だと、減っていく貯金との戦いになり、全くセミリタイアの自由な気持ちを味わえない可能性があるからです。

    したがって、貯金を切り崩し、目減りしていく貯金に悩まされないよう、50代でのセミリタイアでも投資などの知識は蓄えておくに越したことはありません。

    50代である程度の資金を持つ場合は、不動産投資でも、NISAなど簡単に始められる株の資産運用などでもよいでしょう。

     

    まとめ

    30代・40代・50代のセミリタイア(アーリーリタイア・早期リタイア)のために必要な貯金や資金をまとめました。最近では、30代や40代など若くしてセミリタイアを目標とするケースが多いです。

    アーリーリタイアや早期リタイアを目指す場合、他の人たちとは違う生活を送るため、計画的にならなければ成功は難しいです。

     

    また、貯金だけで達成することは現実的に難しいため、資産運用も取り入れなければなりません。

    30代・40代・50代でセミリタイアを考える場合は、実際にセミリタイアした人をモデルケースにして目標設定を行い、自由な時間を手に入れましょう。

     

    ~新生活~スタートが大事

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    人生の3大支出とは?

    • 住宅資金
    • 教育資金
    • 老後資金

     

    ですね。

     

    では人生の3大ローンとは?

     

    何でしょうか?

     

    • 住宅ローン
    • 車ローン
    • 奨学金ローン

     

    フリーローン、リボ払いは除いています。

     

    この4月から新社会人になる方々には、ぜひ知っていただきたいことなのですが、ローン支払額には内訳があり、元金と利息に分かれています。

     

    金利が高ければ、当然支払額が多くなるわけですが、その意味は利息ばかり払っていて、元金が減っていないという内容となります。

     

    例えば車を購入するために、300万円のローンを10年間借りる場合、月々の支払額は約2.9万円、利息は約47万円になります。

     

    ということは、期間にすると1年4か月は利息のみを返していることになります。

     

    割合で考えると、300万円に対して47万円なので、約15%になります。

     

    優良投資信託の手数料は約0.1%、不動産の仲介手数料は約3%、不動産の管理委託料は約5%、消費税は10%なので、手数料だと考えると相当な値です。

     

    旧約聖書では、利息は恐ろしいものとされており、同胞から利息を取ってはいけないとされています。

     

    しかしどうせなら「払う側」より「貰う側」になりたいものです。

     

    また、4月になると新入社員を狙って保険会社の営業部隊が動き出します。

     

    保険は万が一のリスクに備えることが出来るので、非常に大切なものです。

     

    日本では、昔から保険は必需品の様に捉えられており、市民権を得ています。

     

    しかし本当に必要な保障が適切な金額で提供されているかどうかを、見極めないといけません。

     

    目安として、都民共済や府民共済と比べてみると分かりやすいと思います。

     

    資産運用と死亡保障を兼ねた商品は、一見ハイブリッドで良く見えますが、それぞれが中途半端な効果しかなかったり、早期解約時の手数料が高かったりします。

     

    資産運用は証券会社で運用、保険は保険で分けて考えるとシンプルになり、中途半端なものをそぎ落とせるのではないでしょうか。

     

    新年度、昇格や昇給でお給料が増える方もいらっしゃると思いますが、あまり財布の紐を緩めすぎないようにご注意を。

     

    【続編】何をリスクととるか

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     先週の続編、不動産リスク①〜⑦の

    ③修繕リスク

    ④災害リスク

    についてお話したいと思います。

    「修繕リスク」

    こちらはお部屋の入居者様の退去時に

    次の入居者様が入居する前に

    お部屋内のクリーニングや、故障した箇所があれば修繕する費用になります。

     

    こちらが具体的にかかれば必要となる経費です↓

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     ハウスクリーニングやクロスの張り替えに関しましては頻度もあるものかと思いますが以下3つの大きな設備に関しましては個体差あれど平均的に10年に1度交換になることがあるかと思われます。ですので、こちらをシュミレーションへ組み込むこともリスク変動管理の大切なポイントとなります。

     

    「災害リスク」

    災害のリスクに関しましては物件購入時にハザードマップ(※)の確認をし、予測される災害時の被害について把握した上で物件を選定すること。そして物件を分散して保有することなどが挙げられます。

     

    ※ハザードマップとは

    自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したもの。

    国や地方公共団体が作成しています。インターネットで誰でも見ることができます。

     

    前回に引き続き、このようにリスクへの対策が比較的し易いことから(予測を立て易い)、不動産投資はローリスクと評されることが多いと言われています。

     

     

    リスクに対しどう対処しできる限りの回避策を練るか。

    リスクの無い投資は存在しません。

     

    それはもはや投資ではなくなるからです。

     

    リスクをどう捉え、どう決断していくか。

     

    ひとつひとつと向き合い考え漏れのない計画を味方に、投資を有意義なものにしていきたいですね!

     

     

    寄稿者 AM部 成瀬 瑠菜

     

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    【年金受給額計算方法】将来もらえる年金額はいくらか?

    f:id:linxosaka:20210408173145j:plain

    「将来、年金はいくらもらえるの?」

     

    年金不安で、投資を始める人が多くなっています。

    とはいえ、自分がもらえる年金額がわからなければ、どのくらい資金の準備をする必要があるのかがわかりません。

     

    今日は、年金制度の基本と、将来もらえる年金額について解説します。

     

    日本の年金制度

    日本の公的年金は国民年金厚生年金の2種類あります。

    国民年金

    国民年金は「基礎年金」とも呼ばれるものであり、20歳以上60歳未満の国民全員が必ず加入することになっている年金です。

    国民年金の保険料は定額であり、令和3年度は月額16,610円となっています。

     

    加入期間が満期の40年間ある場合には満額がもらえますが、それより少ないと少しずつ減っていくシステムです。

     

    国民年金の計算式

     

    約78万円(年額)×(加入月数÷480)

     

    65歳から月々で約6.5万円もらえることになります。

    厚生年金

    厚生年金保険は、国民年金に上乗せされて給付される年金です。

    基礎年金となっている国民年金の金額に、厚生年金保険の受給額が加算され、合計金額をもらうことになります。

     

    厚生年金保険の対象者は、会社員や公務員です。

     

    厚生年金の原則的な計算式

    A.平均標準報酬月額×0.007125×平成15年3月までの加入月数

    B.平均標準報酬額×0.005481×平成15年4月以降の加入月数

    A+B=厚生年金の年金額

     

    「平均標準報酬月額」「平均標準報酬額」というのが、ざっくり言って加入期間中の平均の月額給与です。

     

    例えば、平成13年(2001年)4月入社で令和20年(2038年3月)退職の場合、

    加入期間中の平均月額給与が40万円の場合、

     

    A.40万円×0.007125×24ヶ月=68,400円

    B.40万円×0.005481×420ヶ月=920,808円

    A+B=989,208円

     

    その他、加給加算、振替加算等があり、一定の条件を満たしている方はこの他に年金の加算が受かられる場合があります。

     

    加給年金

    一定の条件を満たした配偶者や子を扶養している場合、老齢厚生年金に加算を受けることができます。

    一般的には配偶者については扶養する側が65歳になってから扶養される側が65歳になるまでの間、年額約39万円の加算が受けられます。

    子については扶養する側が65歳時点で原則18歳の年度末に達していないことが条件なので、受けられるケースは多くありません。

     

    振替加算

    配偶者の加給年金が終了した後、一定の条件を満たせば加給年金打ち切り後に扶養されている側の年金に少額の加算が受けられます

     

    計算された年金額は増減する場合がある

    年金の計算方法を見てきましたが、計算された年金がそのままの金額で受け取れるとは限りません。ほかに収入があったり、年金の受給開始時期を早めたり遅らせたりすれば年金額は変わってきます。

    具体的には以下のような事情がある場合です。

    1. 給与収入がある場合など…収入の種類や額に応じて減額がある場合がある
    2. 繰上げ受給…早めて年金をもらうと減額される
    3. 繰下げ受給…65歳以降に年金の受給を遅らせると増額される

    また、年金には「物価スライド」という仕組みがあり、物価や現役世代の賃金の増減に合わせて毎年少しずつ変動します。一度決まった年金額は一生涯そのまま、というわけではありません。

     

    詳しい計算は「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認!

    年金の計算式は非常に複雑です。実際の年金額は人それぞれ全く異なるのが通常ですので、実際の年金額は「ねんきんネット」「ねんきん定期便」で確認するのが必須と言えます。

    「年金がもらえるかわからない」

    「年金が減る」

    「年金は払い損」

     

    とおっしゃる方は多いですが、現状を把握しないのではなく、公的年金の年金額が把握できれば、次のステップは老後の生活はそれだけで賄えるのかの検証、賄えないとしたならばいくら不足するのか不足分をどうやって用意するのか、ということをもう一歩突っ込んで考えることが重要です。

     

    年金不安=知らないだけ

     

    きちんと、把握して老後の準備の第一歩を始めていきましょう。

    何をリスクと取るか

    f:id:linxosaka:20210403191242j:image

     

    「不動産投資ってリスクが大きいと思ってた!」

     

    20代の方からそう言っていただき、

    改めてどう感じるか、どう思っていたかを聞かせていただける機会に感謝です。

     

     

    そしてどんな投資においても、

    ハイリスクハイリターン

    ローリスクローリターン

    である事、その上でどう工夫しそのリスクと捉えるものに対し対処するか。

     

    リスクは起きてしまったら仕方がないものと、するのではなくそれに対し対処や対策はたまたカバーすることを選択しておくことでそれはもはやリスクではなくなるくらいまで気持ちも落ち着きませんか?

     

    ここで今一度、不動産投資における

    リスクについておさらいしたいと思います^ ^

     

     

    不動産投資においてリスクと呼ばれるものは7つあげられます。

     

    ①空室リスク

    ②家賃下落リスク

    ③修繕リスク

    ④災害リスク

    ⑤流動性リスク

    ⑥借り入れリスク

    ⑦金利変動リスク

     

    こんなにあるんですか!

    多いのでしょうか少ないのでしょうか(^。^)

     

    はたしてこれらはどのくらい

    対処できるのでしょうか?

     

     

    まず①の空室リスクです。

     

    こちらは不動産投資を行なっていない方からも想像しやすくよくご質問いただけるものです。

     

    ローンを入居者様からいただく家賃から返済するのに、空室になったら大変だよ!と言っていただきます。

     

    空室リスク対策としましては、

    ⇒好立地の物件を購入すること!です。

     

    ワンルームに現在の入居者様が10年以上住まわれている例もありますし、反対に、1年未満で急な引っ越しとなり退去される方もいらっしゃいます。

     

    沢山の例がありますが、結局のところ現在の入居者様がいつ出られるかは誰にもわからないということになります。

     

    私たち自身も、現在賃貸の物件に住んでいていつ自分がここを退去するかは分からないことの方が多いかと思います(^。^)

     

    なので、いつ退去なされても、次に住みたいという人がすぐに見つかるようなつまり需要のある立地を選ぶことが空室リスクを抑えることとなるのです。

     

     

    つぎに②の家賃下落リスクです。

     

    こちらは①に対するリスク対策とほぼ同じになります。

     

    需要があり、平たく言えば人気のあるエリアであれば、すぐに次の入居者様が見つかるため、募集のために賃料下げるか..?などという必要性はありません。

     

    それでも物件が古くなれば、

    家賃は下がるでしょ?

     

    普遍的に考えればその通りです。

    なので、プラスもうひとつの対処です。

     

    予め新築や築浅だから周辺物件に比べ高い賃料設定などなされているものは、その分下落リスクは高まると捉え、

     

    ⇒賃貸募集のサイトなどで周りのお部屋の賃料を把握しておくこと、そしてそれを織り込んでシュミレーションをしておくこと!

     

    が、対処となります^ ^

     

     

    長くなるので③以降のリスクに関しては

    次回へ続かせていただきたいと思います*

     

     

    本日はリスクの中でもよく聞く事柄について記させていただきましたが、少しでも「そういうことか!」となっていただけたらいいな、嬉しいなと思います。

     

     

    寄稿者 AM部 成瀬 瑠菜

     

     

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    【用心の適正を考える】投資を行うならすぐに始めよう

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    本日は 「投資をするならすぐに始めようというテーマで解説していきます。

     

    投資を行う際、周りの家族や友人たちに、

    • 本当に上手くいくのか
    • 失敗したら損するよ
    • リスクが高いよ
    • 現金が安全だよ

    等の言葉を掛けられることがあります。

     

    しかし、投資を始めなければ一向に資産は増えません。

     

    本日は、投資に対して二の足を踏んでる皆様へ、少しでもチャレンジできればと思い、記事にいたします。

     

     

    投資を行うならすぐに始めよう 

    「タルムード金言集」という本があります。

     

    この本は、ユダヤ教の教典である「タルムード」から

    幼い子から大人まで理解し納得できるように、膨大な説話や小話が書かれています。

     

    ユダヤの子供たちは、 母親から語られる説話や小話の中で、自然な形で

     

    • リスクコントロール
    • リスク分散

     

    が学べますのでビジネスや投資を行う上でも活かせます。

     

     

    この本の中に「用心しすぎたアラブの商人」という話がありますので

    抜粋させて頂きます。

     

    心配ではなく適正な判断を 

     

    用心しすぎたアラブの商人

     

    ある時、アラブの若者が商人として初めて砂漠の横断の旅に出た。

     

    途中で砂嵐があると何日も 足止めをされるので、用心のために三日の行程に必要な水三樽の倍の六樽を持って行くことにした。

     

    しかし一頭のラクダでは六樽の水は運べない。

     

    そこで六樽の水を運ぶために、都合二頭のラクダを買った。

     

    ラクダは目的地に着いて売ればいいと考えた。  

     

    ところが砂嵐はなかったものの、途中で樽の重さにラクダがへばり、まったく歩けなくなってしまった。

     

    やむを得ず若者はラクダを二頭とも捨て、一番重要な積荷だけ背中に背負って歩くことにした。

     

    ところがである。

     

    半日も歩かないうちに、砂嵐が襲ってきて、まったく方向がわからなくなってしまった。

     

    そこでその場に留まり、砂嵐が収まるのを待つことにした。  

     

    しかし、砂嵐は三日三晩続き、食料も尽きてしまった。

     

    四日目の朝、ようやく砂嵐は収まったが、若者には積荷を背負って歩く力は残されていなかった。  

     

    もはや選択の余地はない。

     

    若者は荷物を捨て、かろうじて水筒のみを腰に下げ、命からがら近くの村 にたどり着い た。  

     

    彼は、ラクダ二頭も、大切な積荷も、すべて失った。

     

    石角完爾. ユダヤ人の成功哲学「タルムード」金言集 (集英社ビジネス書)

     

    このお話は「過剰な用心を行うと良い結果を生まない」という内容です。

     

    「失敗したらどうしよう」

    というように、起こるかわからない未来に不安を抱えています。
    もちろん、無計画で行えというわけではありません。

    要はバランスで、リスクに対して適切な用心をしているかが重要だと思います。

     

    適正なリスクを計算する

     リスクの意味は「danger=危険」ではなく、「不確実性」「変動幅」のことを言います。

     

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    なので、もし、行おうとしている投資がdangerなことなら、詐欺案件なので一目散に逃げましょう。

     

    あまり慎重になりすぎても結果は出ないし、あまり大胆になりすぎても失敗します。

     

    では、どこが適正かを知るには、素早くリスクを計算して、「考える鍛錬」を積むことです。

     

    リスクを「 大・中・小」に分類して対処

    リスクが大きいというのは変動幅が大きいということです。

     

    ですので、変動幅があまり大きくとれないというのなら、変動幅が小さいものの割合を増やすと良いでしょう。

     

    そして、最初からいたずらに心配したり不安になるのは損だと考え、例えば「投資している資産が0円なる場合がある」と事前に予想を立てて、調べるということです。

     

    分散する

    「財産三分法」という資産管理の方法があります。

    不動産・株式・債券の三種類の違った金融商品に投資する方法です。

    別の種類の資産に分散投資することで、全体の資産の変動リスクを減らすという考えです。

     

    もし、変動リスクを減らしたい場合は、最もリスク(変動幅)の高い株式の割合を少なくし、ローリスクの債券やミドルリスクの不動産の割合を多くするだけで良いのです。

     

    損切りをする

    損失が出ることもありますので、投資を行う前に、損失のルールを予め決めておくことが重要です。

     

    損失が出た時にどの時点で撤退するかを判断するのは、非常に難しいです。

     

    「 まだ、巻き返せる」と売り時を逃して莫大な損をし、下がったままの株式が塩漬けになっている、という人がたくさんいます。

     

    撤退のルールを予め決めておくのは、投資を行う上で絶対に必要です。

     

    小さく始める

     

    誰でも失敗するのは嫌だと思います。私自身も嫌です。

    なので、失敗しても大やけどしない金額ではじめてみるのが最初は肝心です。

    今の投資は100円から始めることが可能です。

     

    ノーペイン・ノーゲイン

    「タルムード」の一節に「ノーペイン・ノーゲイン」という言葉があります。

    失敗をなくして、得るものはないということです。

     

    最初は最小リスクでも良いので徐々にリスクを取っていけば良いと思います。

     

    最もよくないと思うのが、いつまでも踏ん切りがつかず、何も行動できないことです。

     

    失敗を恐れていては一向に何も進まないのも事実です。
    そこで、スモールスタートで良いので、まずは始めてみませんか?

     

    投資と勇気【マインド編】

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    社会人になりたてから金融商品を学び、

    長年思い続けていることがあります。

     

     

    それは、

    投資は『勇気を出した分だけ返してくれる』

    ということです。

     

     

    よく聞く「ハイリスクハイリターン」

    ローリスクならばローリターン

    よく出来てる。と、思うほど

    均衡を保っています。

     

     

    その中でも

    気が付いたことと言いますか

    よく耳にする事例として

    『広まる前に、早い段階で、始めた人達』

    そういった人達が一番儲かった。上手くいった。

     

     

    とても分かりやすい現在の例で言いますと

    ビットコインなどの仮想通貨も

    初期で1ビット0.何円とかから始めている人達がいます。

     

     

    周りの皆んなが。

    よく聞くようになったから。

    やってる人が多いから。

     

     

    タイミングというものもありますから、

    「思い立ったが吉日」という表現も

    嫌いではありません。

     

     

    気が付いた時に始められたら

    “それが一番早かった”です。

     

     

    しかし、世の中で最終的に回らなくなり

    詐欺だ失敗だなどと評されているものでさえ

    その中でも最初の方に始めた方々は

    何の問題も無く上手くいっていた方が

    実際にいます。

     

     

    そんな危険な橋を渡ることをお勧めするわけではございませんが、

     

     

    まだ広まっていない。理論上可能であっても

    投資は投資。何が起こるかは全てを知り得ません。

    だからこそ、『投資』なのですが。

     

     

    なので、よく調べ、シュミレーションし

    勉強を積むことは大切です。

     

    そして最後は【勇気】

     

    そんな風に思います。

     

     

    寄稿者 AM部 成瀬 瑠菜

    【財務3表】不動産投資で知っておきたい基礎知識

    f:id:linxosaka:20210318162640p:plain

    「財務3表」という言葉はご存知でしょうか。

     

    仕事で経理・財務を担当している方であれば、ご存知でしょうが、これから不動産投資を始める人や、まだまだ始めて間もない人は、難しそうに思えてよく分からないのではないでしょうか。

     

    不動産投資だけでなく、個人の資産運用や家計においても

    この「財務3表」の考え方を取り入れれば、お金が増えやすい家庭となります。

     

    今回は「財務3表」がどのような特徴を持つものなのか、なぜ覚えておくべきものなのかなどを解説します。

    不動産投資を行ううえで非常に重要なポイントなので、ぜひチェックしてみましょう。

     

    財務3表とは

    財務3表とは下記の3つを指すものです。

    • 貸借対照表(BS)=何を持っているか
    • 損益計算書(PL)=いくら稼いだか
    • キャッシュフロー計算書(CF)=おカネの流れ

     

    以下でそれぞれについて詳しくみていきましょう。

    貸借対照表(BS)

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    貸借対照表とは「資産と負債」の状況を表したものです。

     

    資産や負債など、不動産投資にまつわるそれらの状況をまとめたものが、貸借対照表です。

    決算の時点で、土地や建物など資産に類するものや現金といった資産がどれだけあるのかと共に、ローンの残高等をまとめたものです。

     

     

    資産-負債=純資産

     

    損益計算書(PL)

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    損益計算書とは、年間の利益の額と、どのような形で利益を得たのかの内容を明記したものです。不動産投資の場合、家賃収入の内訳に該当します。

     

    入居者が入っていた期間と、入居者から得た家賃収入から管理費等・税金・修繕費・借入金利子・減価償却費を差し引いた額が「純利益」となります。

     

    これらを可視化できる点こそ、損益計算書を作る大きな理由です。

     

    収益-費用=利益

     

    キャッシュフロー計算書(CF)

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    キャッシュフロー計算書は、収入や支出など「お金の流れ」を把握するためのものです。

     

    損益計算書が収益に焦点をあわしたものであるのに対し、

    キャッシュフロー計算書は「お金の流れ」に焦点をあわしたものです。

     

    家賃収入を得た時期、設備の改築等でお金を掛けた時期など、額面はもちろんですが、お金の流れを追うことで年間を通してどのような形でお金が流れたのかを把握できます。

     

    収入-支出=収支

     

    財務3表が難しく思われる理由

    不動産で確定申告をする場合、青色申告では貸借対照表・損益計算書を作成します。

    また、白色申告では不動産収支内訳書(損益計算書)を作成します。

     

    作成中ににアレ?って思うことがあるかと思います。

     

    例えば、費用として挙げられるのは借入金利子のみですが、実際のお金の動きは利息と現金の返済の合計であったり、費用として減価償却費を計上しているが、実際お金が出ていっていない等、なぜ、アレ?って思うかというと「収入・収益」「支出・費用」の似ている言葉ですが、イコール(=)ではない」からです。

     

    なぜ収益と収入、費用と支出は違うのかをみていきます。

     

    収益と収入の違い

    まず、収入とはもらった現金のことをいいます。

    そして収益とは収入と異なり、現金の動きとは関係なく生じます

     

    この当たりで???が頭に浮かんでいると思いますので、例を出します。

     

    文房具屋さんに鉛筆を売る仕事で月2回売りに行きます。

    鉛筆を納品して代金は毎月末日にいくらか集計して、翌月の10日までに1,000円お支払い下さい。という請求書を出します。

     

    この時、先に鉛筆を納品しているタイミングと現金が手に入るタイミングがズレます。

    納品が3月10日と3月25日・1,000円の入金が4月10日ということになります。

     

    このズレが収益と収入の違いです。

     

    収益はお金を得ることが確定した段階で生じますので3月10日と3月25日に収益があがります。しかし収入はお金をもらった段階の4月10日なのでタイムラグが生じます。

     

    このズレは、会社の一年で、期中は良いのですが、期末に納品し、入金は翌期というケースだと、期中は納品で収益を計上する必要があります。現金の動きだけでは、収益は、とらえきれないのです。

    費用と支出の違い

    では今度は費用と支出の違いをみてみます。

    まず、さきほどの文房具屋さんの側で仕入をみてみましょう。

    文房具屋さんは、3月10日・25日にペンを仕入れ、翌月4月10日に1,000円に支払います。

    費用は、3月10日に500円・25日に500円に生じます。支払うことを約束したからです。

     

    そして、4月10日に、1,000円の支出がでます。支出は、お金がでていくことです。

     

    このとおり、費用は相手方に納品してもらった段階で生じるのです。

     

    ただし、仕入の場合、期末にまだ売れてないペン(在庫)があると、仕入額からマイナスするので、この場合、費用は減ります。

     

    不動産投資のお金の流れ

    不動産投資を行う上で、収支はいくらですか?との質問が多いのですが、

    収支(CF)が良いから、良い物件というわけでもありません。

     

    例えば、収支は良い物件でも、資産価値が目減りする物件を所有した場合、

    資産より負債が多くなるため、債務超過になってしまします。

     

    逆に資産性が高い物件でCFは出にくいかもしれませんが、資産価値が上昇し、借入金の返済が進むことによって純資産が増える場合もございます。

     

    この辺りの流れを読み解くのには財務3表を確認することで自分自身の不動産投資を客観的に理解し、改善点が見えてくる重要なものです。

     

    ただ、ほとんどの人はお金持ちになりたいにもかかわらず、お金の基本である財務3表を覚えようとする人が限りなく少ないので、少し覚えるだけで上位ランクになれます。

     

    また、覚えると言っても難しい教科書からではなくても充分です。

     

    例えば、日頃の生活においてもモノやコトの購入する際、

    • 資産か負債か
    • 費用か投資か

    というイメージも持って生活すれば、頭の中で財務3表が出てくるようになります。

     

    また、クレジットカード利用も費用と支出のタイミングにズレが生じますので

    クレジットカードを利用したら、支払いが後で来るのを見越しておカネを別にプールしておくなど、日頃の生活から意識することが重要です。

     

    ~高利回りの罠~

     

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    「ソーシャルレンディング」

     

    「maneo」

     

    よく聞くようになったのは、5年~6年ほど前でしょうか。

     

    当時は新しい投資法として注目され、広告なども多く目にしました。

     

    現在でもmaneoには8万人以上の会員登録者がおり、一定の市場を形成しています。

     

    しかし近年、配当の滞りが目立ち、集団訴訟を起こされています。

     

    先週、問題になったGIL社は延滞ファンド100億円以上とかなりの額に達しています。

     

    一般的に「ソーシャルレンディング」は、1か月~1年程度の運用をして、運用利回りは5~10%です。

     

    ここで、安定性の高いインデックス投資や不動産投資をしている方なら、高いリターンに対して疑問に思う事があると思います。

     

    「配当利回りが10%という事は、事業者は10%以上の利益が無いと、投資家に還元できないのでは?」

     

    その通りです。

     

    かなりの利益を稼がないと投資家に還元することはできないのです。

     

    そして、

     

    「利益の出し方は適正なのか?」

     

    「そもそも出資など募らずに、普通に銀行から融資を受ければ良いのでは?」

     

    「そんなに利益がでるのなら、出資など不要では?」

     

    など、気になる点がたくさんあります。

     

    ・高利回り

     

    ・簡単(ネットでポチるだけ)

     

    ・投資先の具体名は不明など

     

    冷静に見てみると、安定とはかけ離れたキーワードばかりです。

     

    もちろん、ちゃんと投資家に利益を還元して、成立した案件も数多くあります。

     

    しかし、配当が支払われなくなってしまえば、詐欺やポンジスキームと言われても仕方がありません。

     

    「ソーシャルレンディング」では基本的には投資先情報に透明性が無く、どこにお金が流れて、誰が売り上げを上げているのかが具体的に分からない状況です。

     

    マネーリテラシーの高い方なら、投資先に選ぶことは無いでしょう。

     

    GIL社の件も実際に融資金が、説明と違う事に使われた疑いがありました。

     

    日常で知らない人にお金を貸したりはしないのに、「短期回収」「高リターン」「簡単」というワードが絡むと、判断力が低下して知らない人(企業)にお金を貸してしまいます。

     

    まだ歴史が浅い市場なので、今後適正なルールや制度が出来れば、万人に支持される可能性はあります。

     

    何事においても時間をかけなければ、簡単に信用を得る事はできないものです。

     

    【東日本大震災10年】災害リスクと不動産投資

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    東日本大震災の発生からきょう11日で10年となります。

    犠牲者の方々のご冥福をお祈り致します。

     

    災害大国日本。

     

    日本は災害の多い国です。

     

    また、今後30年以内にマグニチュード7以上の

    直下型の地震が発生する確率は70%程度といわれています。

     

    日本で災害が多いのは今に始まったことではありません。

     

    過去5年間に起きた災害をピックアップ致しました。

     

    2020年7月 令和2年7月豪雨 

    2020年(令和2年)7月3日以降に熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で発生した集中豪雨。

     

    2019年9月 台風19号

    2019年10月に発生した台風で、関東地方や甲信地方、東北地方などで記録的な大雨となり、甚大な被害をもたらした。

     

    2019年9月 台風15号

    2019年9月に発生した関東上陸時の勢力では過去最強クラスの台風

     

    2019年8月 九州北部豪雨

    長崎県から佐賀県、福岡県までの広い範囲にかけて、長時間にわたる線状降水帯による集中豪雨が発生、8月28日を中心として各地点で観測史上1位の記録を更新した

     

    2018年 北海道胆振東部地震

    2018年9月6日3:08に発生したMj6.7の地震。厚真町で震度7、札幌市東区や新千歳空港などで6弱を観測。苫東厚真火力発電所の緊急停止から発生したブラックアウトにより全道295万戸が停電となった

     

    2018年6月 大阪北部地震

    大阪北部地震:2018年6月18日7:58に発生した大阪北部を震源とするM6.1の直下型地震。大阪北部で観測史上最大の震度6弱を観測した。

     

    2016年 熊本地震

    2016年4月14日21:26に前震(M6.5)が発生し、最大震度7を益城町で観測。その後、4月16日に本震(M7.3)が発生し、熊本県益城町(2回目)、西原村で最大震度7を観測したほか、熊本県と大分県の広範囲で震度6強~6弱を観測。なお、本震の際には大分県中部でも誘発地震が同時発生していた。

     

    このように災害は忘れた頃にやってくるものではなく、毎年必ずやってくるという意識が必要です。

     

    不動産投資を行う際、災害が起こった時の物件の損害に対してリスクを感じる方が多いですが、それ以上に物件のお住いの入居者が犠牲にならないためにできることはないかということを常に考えておくべきだと思います。

     

    なぜなら、災害で建物が倒壊して入居者が亡くなった場合、

     

    建物に欠陥などがあった場合、責任を問われて損害賠償を求められることもありえるからです。

     

    民法717条(工作物責任)の条文で「土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う」とされています。

     

    瑕疵、つまり欠陥があった場合、損害賠償する責任があるということです。

     

    では、欠陥とはなにか?

     

    過去の判例を見ると、「予想される地震動に耐えられるだけの構造を有していなかった」というものが複数出てきます。

     

    その際に判断がよって立つのは、主に建築基準法上の規定(耐震基準)を満たしているかどうかです。

     

    なので、旧耐震基準の物件に手を出す際は、

    上記の責任を問われることもあるということをわかった上で行うべきです。

     

    また、定期的な建物のメンテナンス行うことも重要です。

     

    また、各自治体にハザードマップがあり、災害リスクはある程度把握できますので、

    比較的危険性の低いエリアを選ぶということも重要です。

     

    disaportal.gsi.go.jp

    disaportal.gsi.go.jp

     

    また、火災保険に関しても、保険はフルに加入しておく必要があります。

    災害は水災・地震だけでなく、風災もあります。

     

    最近は台風の被害でバルコニーの隔壁板や自転車置場の屋根が壊れるケースも多く、「風災」を入れていない場合、すべて実費負担になります。

     

    特に分譲マンションの場合、共用部分の火災保険の内容も重要なポイントです。

     

    災害は自分ではコントロールできません。

     

    しかし、自分でコントロールできる部分

    (危険性の低い立地選び・定期的なメンテナンス・保険加入)

    に関しては、他者に依存せず、自分で積極的に関与して行くことが、

    災害リスクを未然に低くする唯一無二の方法だと思います。

     

    www.osaka1roommansion.com

     

    住みたい街ランキング2021関東版発表!

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    suumoの「住みたい街ランキング2021関東版」が発表されました。

     

    1位は横浜

    2位は恵比寿

    3位は吉祥寺

     

    という事で上位は、ここ数年ほとんど変わっておりません。

    舞浜や桜木町が大きく順位を上げています。

     

    武蔵小杉は一時期、人気が下がりましたが、また上昇してきました。

    コロナ禍で働き方の変化が取り沙汰されますが、やはり利便性の高いエリアには普遍的な人気があるようです。

     

    その他、神奈川では本厚木、埼玉では大宮なども近年人気が上がってきています。

     

    以下は過去のランキングです。

    JR山手線エリアが目立つ結果となっています。

     

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    街には、流行り廃りがあると言われます。

    資産価値が下がるエリアで不動産を所有するよりは、資産価値が維持できるエリアで所有することが不動産においては大切な事になります。

    もちろん、価格との相談にはなりますが・・・