【大阪エリア情報】～淀川区・塚本・十三エリア～

 以前も淀川区のエリア紹介致しましたが今回は塚本・十三エリアです。

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塚本・十三はどこにあるどんな街？

塚本は、とっても住み良い「梅田のお隣さん」

アクセスの良さに惹かれた便利な環境にここから出られないという方々が多いです。

大阪駅から1駅3分の立地で公園や生活利便施設も多く、便利な街です。

また十三は関西圏以外の人は、この珍しい数字だけの地名「十三」を「じゅうそう」と読めないのではないでしょうか。

京阪神の大動脈・阪急電鉄の梅田駅から２つ目の駅。京都・神戸・宝塚への分岐点である十三は、歓楽街として名を馳せてきましたが、実は古くから交通の要所として人々の集まる町でした。

2014年の火災から立ち直り、ますます元気でお財布に優しい十三。関西に来たなら、ちょっと探検気分でお出かけされてはいかがでしょう。

8月上旬に開催される「なにわ淀川花火大会」の最寄り駅の一つです。

買い物施設が駅前に集中して使い勝手

塚本駅前に商店街とスーパーが2つずつあり、うまく使い分けしています。

商店街には精肉店やお米屋さんなど昔ながらのお店が残っていて、良いものが手頃な価格で手に入り重宝しています。スーパーであれば万代が24時まで営業しているので、仕事が長引いた日も安心できますね。

駅前を中心に飲食店が多く、晩御飯にもう一品足したいときなどテイクアウトを利用することも。大きい買い物は電車で1駅の梅田へ出れば何でも揃います。

阪急オアシス 塚本店

万代 塚本店

塚本本通南商店街

十三の魅力はなんといっても美味しい食べ物、美味しいお酒を楽しむことが出来ること！これが大阪！といった雰囲気の街は、大阪ならではの人情味あふれた人達が多く、
昔ながらの人も新しく住む人もみんなが迎え入れてくれるような温かい街です。
日常のお買物は十三商店街と十三東商店街のスーパーや商店でできます。
十三界隈で日用品に困ることはありませんが、梅田へは自転車で行ける距離ですので、
買物の幅が広がりますね。

また「ねぎ焼き」で有名なやまもとの本店も十三にあります。

大手法人企業が多い

淀川区十三・塚本エリアは大企業が多いエリアです。

法人賃貸需要も高いエリアとなっています。

江崎グリコ㈱　https://www.glico.com/jp/

沢井製薬㈱　　https://www.sawai.co.jp/

旭松食品㈱　https://www.asahimatsu.co.jp/

武田薬品工業㈱大阪工場　https://www.takeda.com/ja-jp/who-we-are/company/osaka/

シノブフーズ㈱　https://www.shinobufoods.co.jp/

まとめ

塚本・十三ともに、大阪駅より5分圏内に関わらず、物価も安く、住みやすい街です。

また、キタやミナミに比較して知名度がまだ低いですが、大阪の地価が右肩上がりの中、次に注目できるエリアです。

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消費税が10％に上がったら不動産購入をどう考える？

2019年10月に消費税が8％から10％に増税となります。

消費税の増税が不動産購入にもたらす影響について抑えておくポイントをご紹介致します。

 おさえておくべきリミット

8％の消費税で不動産購入しようと思った場合、その期限は｢2019年9月30日」となります。この日までに不動産の｢引渡し｣を受ける必要があります。

不動産売買契約はすでに締結している場合でも、契約から決済までにある程度の期間がかかるため、これを逆算して不動産を探しを始めることが重要となります。

消費税10％増税が影響する2つのポイント

売買代金

不動産を購入する場合に消費税が課税されるのは、不動産のうち｢建物｣にかかる価格になります。｢土地｣部分についてはもともと消費するものではないため、消費税は課税されません。これは一戸建てでもマンションでも同じです。

また、世間では｢消費税が課税されるのは新築だけ｣とも言われていますが、正しくは売主が｢課税事業者｣の場合に消費税が課税されます。
そのため、中古であっても課税業者が保有している物件であれば、消費税の課税対象となりますので注意しましょう。

さて、気になる消費税の影響ですが、仮に建物部分の価格が1,500万円の不動産を購入した場合、課税される金額は、増税前と後で次のように変わってきます。

1,500万円×消費税8%=1,620万円
1,500万円×消費税10%=1,650万円

このように、増税前と後で支払う金額が30万円も変わってくるのです。

この影響は売買価格が高額な物件になれば、どんどん大きくなります。

仲介手数料

不動産を購入する際には、不動産会社に対して仲介手数料を支払わなければなりません。この仲介手数料『(売買価格×3%+6万円)×消費税』も課税対象となるため注意が必要です。 仮に3,000万円の不動産を購入すると仮定すると、増税前と後で次のように変わってきます。

3,000万円×3%+6万円に消費税8%＝103.68万円

3,000万円×3%＋6万円に消費税10%=105.60万円

よって、消費税の増税により仲介手数料が19,200円値上がります。融資手数料このように、消費税の増税前か後かで数十万円もの価格差が生じます。これだけ見ると、不動産購入者にとって消費税増税はかなり大きな負担となりそうですが、政府はこのような事態を見越して、一定の要件のもと所得税や住民税が控除できる制度を別途設けています。

消費税増税のダメージを緩和できる「住宅ローン控除」

不動産を取得してから6ヶ月以内に入居し、その後も引き続き住み続けることで、入居した年から10年間にわたりローン残高の1%相当額が所得税から控除されます。10年間で最大400万円もの所得控除を受けられるため、所得税や住民税の負担が大幅に軽減されます。

ベストな不動産購入のタイミング

消費税増税前後における不動産購入のベストなタイミングは、消費税額だけを比較すれば、増税前の方が有利なのは明らかです。

ただ、増税前の駆け込み需要が予想以上に増えると、増税後の反動が大きく出る可能性もあります。そうなれば、不動産の販売価格自体が落ち着く可能性も十分考えられるため、一概に消費税だけのために早く購入することもないでしょう。

また、中古住宅については、売主が消費税の課税対象事業者ではない｢個人｣であるケースが多いため、もともと消費税は課税されません。

中古住宅を検討している人の場合は、むしろ増税後の値下がり時期を利用して購入することも1つの選択肢となるでしょう。

消費税増税だけを考えて焦って購入をしないこと

 

消費税の増税は、取引価格の大きな不動産購入には、非常に大きな影響を与えます。だからといって焦って購入すれば、足下を見られてしまい、販売価格自体が割高な不動産を掴まされてしまう可能性も十分考えられます。

消費税については、購入のタイミングを決める重要な判断材料であることには変わりはありませんが、大切なことは決してそれだけではありません。
消費税増税以上に、取得計画をよく考え、それに見合ったタイミングで購入することの方がより大切です。

増税の前でも後でも、それぞれの金額に対応した資金計画を立てておけば、たとえ増税後の購入になったとしても気にする必要はないでしょう。

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【悲報】プレミアム付き商品券！80％の国民は利用できない！

 プレミアム付き商品券とは？

10月１日の消費税増税に伴う景気刺激策の一環であり、最大20,000円まで商品券を購入でき25,000円分を利用することができる仕組みです。

最大5,000円分がお得となります。

5,000円単位で購入することができます。

利用するためには条件があり、利用可能者は限定されています。

そもそも、なぜこのような制度ができたかというと、消費税増税に伴って消費に与える影響を緩和するためや、地方における消費振興策の意味合いがあります。

あまり話題になっていない気もするのですが、ここで取り上げてみたいと思います。

条件とは？

①住民税非課税者

②３歳半までの子供がいる世帯

どちらかを満たしていればO.K。

商品券には有効期限があり、2020年３月31日までとなっています。

使える場所は、この商品券を発行している各地方自治のエリア内にある小売店です。

制度の問題点 

①住民税の納税をしているが、対象年齢の子供がいない家庭には恩恵がない

この制度では、国民への還元分は税金でまかなわれるのですが、しっかりと納税している人への還元はありません。独身納税者も同様です。

不公平ではないかという声が出ています。

②効果への疑問

約2,450万人が該当者となると推測されていますが、これは日本国民の約1/5にとどまっており、逆に言うと4/5は無関係となります。

このことから、効果は限定的になるのではないかと疑問が上がっています。

無関係の人が多いので、あまり話題にならないのかもしれません。

そして商品券の発行には、割引分負担や自治体の人件費、券の印刷代などで1,890億円がかかるのですが、経済効果の予想は500億円程度と考えられています。

③最大効果が5,000円しかない

購入金額上限が決められているので、効果も限られており、今後ずっと2％消費税が増える割には、少額しかメリットが無い。

まとめ

対象者や効果が限定されており、大きな成果を得ることはなさそうに思えます。

しかしながら、この商品券で助かる世帯もあると思います。

現在、政府はキャッシュレス化を推し進めており、10月以降はクレジット払いなどで還元を受けることができるようになります。

今後ますます便利な生活ができるようになることを期待します。 

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【悲報】貰える年金額が16％減少！年金の財政検証

厚生労働省は27日、将来の年金の受け取り額がどのように変わっていくかを検証した「年金の財政検証」公表しました。

 6つのケース

高成長モデルから、低成長モデルまで６つのケースで試算しています。

会社に40年勤務した夫と専業主婦の夫婦が受け取る厚生年金と基礎年金の合計が、現役で働いている男性の平均の手取り給与に比べて何割に当たるかを示す「所得代替率」を見ると経済成長率が最も高いシナリオでも将来の給付水準（所得代替率）は

今より16%下がり、成長率の横ばいが続くケースでは3割弱も低下します。

 所得代替率

所得代替率とは、夫婦2人の年金額がそのときの現役世代の手取り収入に対して、どの程度かを示します。2019年度の手取り収入の平均は約35.7万円です。

財政検証の結果、5年以内に50％を下回ると見込まれる場合、給付減額や保険料率の引き上げが避けられなくなります。19年時点では61.7％でした。

経済が成長して女性らの労働参加が進んでも、所得代替率は下がっていきます。

最も楽観的な場合でも46年度に所得代替率は51.9％になります。

最も悪い場合では所得代替率は36.0％程度になります。

マクロ経済スライド

マクロ経済スライドとは、年金の給付を抑える仕組みです。

現役世代の減少や平均余命の伸びに合わせ、給付額を自動で調整します。

将来世代の年金額が大きく減らないようにする狙いがあります。

2004年の制度改正で導入しましたが、物価や賃金が上がる局面でしか機能せず、2回しか発動されていません。

人生100年時代の資産形成

話題になった金融庁の報告書によると、95歳まで生きる場合、公的年金に頼った生活設計では2千万円が不足すると指摘しています。

老後も安心して暮らすには年金だけに頼らず、若いうちから計画的に資産をつくるというメッセージは重要です。

「高齢社会における資産形成・管理」

人生100年時代の年金戦略

 
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公的年金は将来、もらえないわけではないですが先細りは避けられません。

人生100年時代には資産寿命を長くするため、今後は現役世代は『本業＋投資＋副業』で資産形成し、老後は国民年金＋厚生年金＋自分年金（不動産投資・iDeCo・企業年金・株式投資）で生活するのが必須といえます。

投資は自己責任で

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7pay（セブンペイ）9月末で終了

セブン＆アイ・ホールディングスはセブン－イレブンで使えるスマートフォン決済サービス「７ｐａｙ（セブンペイ）」を９月末で廃止する方針を固めた。

セブンペイのサービスは７月１日に開始したが、第三者による不正利用が発覚したため、新規登録や入金を停止した。

７月１２日には同社に対して金融庁から資金決済法に基づく報告徴求命令が出されておりました。

開始後3ヶ月で終了となりました。

とはいえ、2019年10月から消費税10％への増税に伴い、クレジットカードなどのキャッシュレス決済を利用した消費者に対し、購入額の5% or 2%分をポイントやキャッシュバックで還元する施策が打ち出されております。

cashless.go.jp

 色々なスマホ決済

• PayPay（ペイペイ・ソフトバンクとヤフー）
• LINE Pay（ラインペイ・LINE）
• 楽天ペイ（楽天）
• Origami Pay

などがあります。

私はこの中のPayPayと楽天ペイを利用しています。

ポイント還元率と支払い方法

ポイント還元率

 支払い方法

中でもPayPayはキャンペーンが多く、還元率も高まります。

paypay.ne.jp

楽天市場や楽天証券を利用されている方は楽天ポイント還元率も高くなり、またポイントで投資もできます。

event.rakuten.co.jp

point.rakuten.co.jp

www.rakuten-sec.co.jp

まとめ

現金を持っていても、利息は雀の涙程度ですし、現金での支払いだとレジでの時間もかかります。その点、キャッシュレス決済を利用すれば、ポイントも貯まりますし、レジでの時間も短縮できます。

投資の運用成績で5％や2％は難しくともキャッシュレス決済を利用すれば誰でも簡単に還元が受けられます。

また、マネー管理アプリを利用すると、カード決済でもお金の流れが把握できます。

zaim.net

moneyforward.com

moneytree.jp

でもやっぱり「使いすぎるのが怖い」「現金の方が安全」

と利用しないのではなく、無料で利用できるアプリなので、損することはありません。

むしろ、利用しなければ、消費増税後も何の還元も受けれず、増税分だけ損をするので結果的にお金が貯まらない家計になっていまします。

今は情報弱者こそが一番搾取される時代です。

投資は自己責任で

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中心部にタワマンが無くなる！？タワマン規制条例！！

神戸の繫華街三宮で新たな住宅建設が禁止、規制され、タワーマンションができないようになります。

改正条例は、ＪＲ三ノ宮駅南側の２２・６ヘクタールで一戸建てを含む住宅の新築を原則禁止。また、新神戸駅やＪＲ元町駅などを含む周辺２９２ヘクタールでは敷地面積が千平方メートル以上の建物で住宅用途の容積率を４００％以内に制限する。高層マンションのほとんどが建設できなくなる。

人口減少が続く神戸市では、2025年には人口150万人を割り込むことが予想されていますが、中心部の中央区では人口が増えており、このまま中心部にマンションが増えると、学校での教室不足やオフィスや商業施設の連続性が失われると判断されました。

市としては、三宮駅前の再開発を機に就業人口を増やしたいと考えており、オフィスや店舗の誘致を考えています。

阪神間や西の都市からも人が集まる街にすることを目標に都市経営をしていくようです。

禁止・規制エリアにすでに建築されているマンションは、資産価値が大きく高まる可能性がありますね。

さらに今回の条例に関連して、タワマン管理組合の機能を自治体が審査するという全国初の試みを行います。この認証制度は20年度中に導入される方向で、修繕積立金不足などの課題に取り組みます。

管理組合に運営体制や管理規約の内容などを届けてもらい、一定の水準に達したマンションを認定する仕組みです。

修繕積立金の残高なども把握することを想定しており、管理が優良と認められたマンションは、市のホームページ上での公表が予定され、資産価値が高いマンションとして認知されることとなります。認証の水準に至らない管理組合には、支援策も検討されています。

話は変わりますが、本日は東京オリンピック選手村跡地の「HARUMI FLAG(晴海フラッグ)」の第一期登録受付開始となります。

入居は4年後となりますが、多くの反響があるようです。

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頑張れ川根さん！老後資産2000万円問題①

 金融庁の金融審議会（市場ワーキング・グループ）がまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」で老後に2,000万円が必要との記事をネットで見て、老後に不安をもったお肉大好きなアラサー女子社員の川根さんが

「全然お金貯まらないです。」

「貯金では追いつかない無理です。」

「つみたてNISA」って何ですか？

「投資信託」って何ですか？

「投資でお金が減るのが怖いです。」

「投資は難しいです。」

と質問がありましたので、解説致します。

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 つみたてNISAとは？

 今までのNISAに加えて、2018年の1月から、つみたてNISA制度が始まりました。つみたてNISAとは現行NISAと同様に、投資による値上がり益や配当金・分配金にかかる税金が非課税であり、また非課税期間が20年と長く、積立に特化しているのが特長です。

つみたてNISAはどんな人がえらべばいいの？

1. 長期運用を見据えて、積立でコツコツ資産形成したい方。
2. 年間投資金額が40万円未満の方！月々約33,000円の積立てが目安です。
3. つみたてNISAで採用予定の投資信託は、国が定めた低コスト、長期安定運用等の基準を全て満たした商品のみです。その商品の中から選ぶだけ。

一般NISAとつみたてNISAのちがい

つみたてNISAでお取引をされている方は、株式投資することができません。金融庁が採用した投資信託やETFのみとなります。

投資信託とは？

投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品の事です。集めた資金をどのような対象に投資するかは投資信託ごとの運用方針に基づき専門家が行います。

簡単にいうと投資信託は「幕の内弁当」みたいなものです。

 つみたてNISAのメリット！デメリット！

つみたてNISAのメリット！

20年間非課税

通常、NISA口座を使わず投資した場合や銀行でお金を貯めた場合、増えた金額（利息）に対し源泉分離課税と言い、税金が約20%掛かります。これでは折角貯めたり、増やしたり（銀行預金では殆ど増えませんが）しても税金を取られるので意味が無くなってしまいますよね。

積立NISAの最大のメリットと言えば「20年間に渡り、非課税枠が設けられている事」に尽きます。言い換えれば、年間40万円の投資金額で増えた金額に対し向こう20年間は税金取られません！とお墨付きとなっているので、利益を享受し易くなっている訳です。更に、20年間で終了ではなく、あくまで、非課税の対象期間が20年間なだけで、21年目以降も保有したい方は特定口座（課税口座）に移して保有し続ける事も可能です。

商品が厳選されている

投資信託は世の中にどれほど出回っているかご存知ですか？その数6,000本以上存在します。その中から資産を増やせるものを見つけなければなりません。初めての方は失敗したくないでしょうから、何を選べば良いのか？ここで躓く事も多いと思います。

しかし、積立NISAに設定される商品は金融庁が長期の投資に適していると認定したものだけを厳選し162本（2018年10月31日時点）にまで絞りこみました。なので投資経験が浅い方でも分かり易く、かかる手数料も低い商品選定がなされていますので、初めの一歩としては踏み出しやすいのではないでしょうか。

投資額が100円から可能！途中解約もOK！

投資金額も100円から始める事ができます（金融機関により異なります）ので、抵抗無く、またお小遣いの範囲でスタートする事もできます。またiDeCoと違って途中解約する事も可能ですので、急な資金需要が発生してしまった場合にも備えられるという事ですね。

長期分散投資が可能！

投資信託を行う上で最も大切なのが「長期分散投資」だと考えます。これは文字の通りですが、長い時間かけて、コツコツやる事、決して途中で止めない事、株式や債券などに分散させて投資する事が損失を軽減する手法でもある訳ですが、積立NISAで行う場合、上記の「長期分散投資」の条件を満たした仕組みとなっています。

投資信託の中身も特定の株式だけとか債権だけに絞られていませんので、結果分散させている事になる訳です。次に長期に渡ると損失軽減に繋がる事を解説しますね。こちらの図をご覧ください。

表の見方として1966年から2005年までの40年間に渡り株式投資を購入した利益、損失のグラフです。1年間だけ保有した場合、40年間の内最大の恩恵を受けた年で72.1%ものリターンを得る事が出来ました。しかし最も最低で-24.8%と損失が出てしまう事もある訳です。たった1年間保有して我慢できず途中で売却するとなると結果次第で損失が出ますよね。

では先程の1年も含め20年間保有した場合、最大で12.8%のリターン、最低でも4.4%のリターンになっています。この場合20年間に渡り投資を行ったほうが損失の出る可能性が極めて小さくなっているという結果になっています。ですので、デメリットを極力小さくしたい（この場合はリスクを最小限に抑えたい）のであれば少なくとも10年以上に渡っての長期投資を心掛けて頂けたらと思います。

 つみたてNISAのデメリット！

元本保証でない

積立NISAは投資信託を利用した金融商品です。元本保証が無いので運用成果によっては元本割れを起こす可能性もあるという事を認識頂ければと思います。

この話をすると、必ず元本は返ってこないのですか？と心配になる方も多いかと思います。この手の金融商品に「絶対」という言葉は付けられません。あくまでも損失が出る可能性もありますとだけしか言えないのです。その損失を軽減させる為には、先程メリットの所でお話したように長きに渡って、積立てて頂く事が必須となります。

一人一口座

次に一人一口座ですが、人によってはいくつも口座開設して非課税枠を沢山持っていたいですよね。しかし、そんなにうまい話は無く、一人一つの口座しか開設できません。またNISA口座との併用はできません。どちらかを選択しなければならないという事になりますので、開設する際にはお気をつけ下さい。

余った非課税枠は繰越されない

積立NISAの特徴でもありますが、1年間に40万円の投資額に対し出た利益に対し非課税となります。では今年40万円の枠を使わず20万円のみ投資したとします。余った20万円を来年の40万円に繰越す事が出来るのか？これは出来ませんのでくれぐれもご注意下さいね。

川根さんが投資を始めた場合の期待リターン

上の図は、

基本は月33,333円つみたてNISAで20年間、年平均リターン5％の場合の収益は約1370万円で、比較条件1は月33,333円つみたてNISAで20年間、年平均リターン3％の場合の収益は約1,094万円で、比較条件2は月33,333円20年間貯金した場合は800万円です。

同じことをしたとしても、運用結果は大きく変わります。

投資をする人と投資をしない人との格差が時間の経過とともにますます広がります。

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現状に不安を抱えたまま、何もしないのではなく、まずは少額からチャレンジすることが重要です。

頑張れ！川根さん。次回は金融機関の選び方です。

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６年連続上昇！大阪府の路線価

大阪国税庁が1日に公表した令和元年分の路線価は、大阪府内の平均変動率が前年度比プラス1.9％となり、6年連続で上昇しました。

税務署ごとの最高路線価は、都市部を中心に24地点で上昇し、7地点が横ばい。下落した地点はなかった。

路線価とは？

不動産の価格を表す言葉はいくつか存在します。
主なものは「路線価」「公示地価」「評価額」「基準地価」などで、ここではこれらの価格のうち路線価について考えてみます。

路線価には「相続税路線価」と「固定資産税路線価」 という2つがあり、それぞれ対応する税金の計算をする時に使うものとなります。

本来、土地は「時価」を計算するのが原則ですが、全ての土地の時価を算出していくのはその数も膨大で時間がかかり、また、いつの時点で測るのかによっても差が出てきてしまいます。

そこで、税務署は道路に値段をつけました。この値段を「路線価」といいます。ここでいう道路とは、不特定多数の人が通行できる公道という意味です。個人の敷地内にあるような私道は考慮しません。この“道路につけた値段“に接している土地の面積を掛けて、土地の相続時の評価としているのです。

大阪市内の主な地点の路線価

特に目立つのがJR新大阪駅周辺。大阪府東部を南北に結ぶ新線「おおさか東線」が3月に全線開業したことなどで利便性が向上し、オフィスやホテルの需要が強まっている。昨年11月に25年国際博覧会（大阪・関西万博）の開催が決まった湾岸部も注目が集まる。

新大阪駅に近い大阪市淀川区宮原3の路線価は、前年比38.9%上昇し150万円。18年分の同11.3%から急拡大した。

おおさか東線の全線開業で奈良方面と結ぶ直通列車が運行したほか、31年春開業予定のなにわ筋線で関西国際空港までのアクセスが改善する。37年にはリニア中央新幹線が名古屋から新大阪まで延伸、46年には北陸新幹線が新大阪まで延伸する計画もある。

 大阪・関西万博の開催が決まった大阪ベイエリアも、地下鉄の延伸などを見越し、路線価がじわりと上昇している。大阪市住之江区の人工島、咲洲（さきしま）のコスモスクエア駅前は18年比4.3%増の12万円と、3年ぶりに上昇した。

ここ数年、キタやミナミの土地獲得競争が過熱しており、大阪府・市はカジノを含む統合型リゾート（IR）の夢洲への誘致を目指しています。IRの動向次第で大阪ベイエリアの人気はさらに高まることでしょう。

大阪の不動産は持続可能な発展が見込めることでしょう。

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貯蓄感覚で外貨建て保険？？過去最高に

 朝日新聞によると、生命保険大手5社における外貨建て保険の販売が、去年と比較すると5割も増えて過去最高になったとのことです。

現在、日本の預金金利は年利0.001％と異例の低金利です。そこで、高利回りと話題沸騰で人気を博しているのが「外貨建て保険」です。

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朝日新聞の記事によれば、生命保険大手5社の外貨建て保険の販売が、前年と比較して5割も増えて過去最高になったとのこと。

ただ、売上が伸びるにつれてトラブルに発展するケースも増えてきています。

外貨建て保険は銀行の窓口販売していることが多く、外貨建て保険の性質を十分に説明しなかたり、説明をされていたとしても理解出来ないまま貯蓄感覚で契約する人が後を絶たないからです。

そもそも保険という商品は日常生活の様々な不安から起こるお金の問題（経済的な負担）に備えることが目的です。

保険は預貯金ではありませんので、貯蓄感覚で保険に加入するという行為がナンセンスです。保険と貯蓄は切り割れて考える方がシンプルで合理的です。

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なぜ外貨建て保険が高利回りなのかを考えれば、

『高金利の通貨は長期的にはインフレにより為替レートが通貨安になり、高金利は相殺されてしまう』からです。

 通貨リスクと為替リスクを取るのでその見返りとして高金利であるだけです。

日本人に人気のFXのトルコリラはトルコ情勢が不安定なため、利回りが高いのです。

昨年のトルコリラショックでは、トルコリラの価値がほぼゼロになってしまう事態になりトルコリラ投資家は地獄に落とされました。

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また、銀行の窓口で販売される商品は手数料が高いものが多く、たとえ利益が出たとしても手数料負けすることが多く、銀行しか利益が出ません。

いわゆる「情弱商品」です。

漫画「 ドラゴン桜」の一説でも分かる通り、面倒くさがって頭を使わないと、頭のいい人のシステムの中で一生騙され、高いお金を払わされ続けないといけません。

搾取されないためにも金融リテラシーを高め、情報弱者からの脱出するしかありません。

投資は自己責任で。

iDeCo（イデコ）とは？？

先日、金融庁から発表された、「高齢社会における資産・管理」では退職してからの30年間で約2,000万円が不足するというモデルケースが描かれています。

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従業員の川根さんから「iDeCo」って何ですか？

という質問がありましたので今回はiDeCoについて解説致します。 

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 iDeCo（イデコ）は、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金制度の１つです。公的年金と異なり、加入は任意となります。

加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てをご自身で行い、 掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。国民年金や厚生年金と組み合わせることで、 より豊かな老後生活を送るための一助となります。

iDeCoのメリット

掛金が全額所得控除！

大きなメリットとして所得控除が受けられることがあります。これは、所得からiDeCo積み立て分を引いて所得課税されるということです。

例えば、毎月の掛金が2万円の場合、その全額が税額軽減の対象となり、所得税（10%）、住民税（10%）とすると年間4.8万円、税金が軽減されます。

20年で約100万円近くの節税になります。

運用益も非課税！

通常、金融商品を運用すると、運用益に課税されますが（源泉分離課税20.315%）、「iDeCo」なら非課税で再投資されます。

 例えば、毎月2万円の掛金で30年積み立て、投資元本が720万円に対して運用益が1,000万円になっていた場合、通常であれば、1,000万円-720万円=280万円×20.315％=568,820円が課税されますが、iDeCoなら非課税です。

受け取る時も大きな控除！

「iDeCo」は年金か一時金で、受取方法を選択することができます（金融機関によっては、年金と一時金を併用することもできます）。

年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となります。

差し押さえ禁止財産扱いになる

iDeCoは差し押さえ禁止財産の扱いになります。例えば破産してしまった場合など、貯金や不動産などの財産は差し押さえ対象の財産になります。iDeCoの積み立て額に関しては、年金扱いということで資産保全がされます。法的に差し押さえられません。

iDeCoのデメリット

運用中の資産を引き出せない

iDeCoは積み立て始めたら６０歳まで資金拘束されます。つまり、途中でお金が必要になったから引き出す、ということが出来ないのです。

口座開設・維持に意外と手数料がかかる

iDeCoでは口座開設・維持に、それぞれ手数料がかかります。

まずiDeCoに加入する時に最低でも2777円を、運用期間中も月額167円を支払います。iDeCoを取り扱う金融機関によっては、さらにこの額にプラスして手数料を支払うことがあります。

まとめ

勤務先に企業年金（企業が会社員に対して年金を支給する制度）がない会社員の場合、掛け金の上限額は2.3万円となっています。

仮に、毎月2.3万円を30年間年平均リターン5％運用した場合、約1,900万円になります。ご夫婦二人で行うだけで約3,800万円にもなります。

これに加え、所得税・住民税率が20％の人の場合、30年間で約165万円節税になります。

仮に貯蓄で同様なことを行っても、約800万円しかならず、老後の必要資金には到底及びません。

 iDeCoは月々5,000円からの掛金ではじめられます。

「投資は難しい」・「投資は怖い」・「お金がない」と金融リテラシーを高める努力もせず、会社や国のせいにするのは、ラクチンですが、未来の老後は残酷なものとなっているでしょう。

投資は自己責任で。

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終身雇用について

先日、トヨタ自動車の社長や経団連の中西会長が、「終身雇用はもう守れない」「終身雇用前提は限界」と発言したことが話題になっています。

終身雇用はルールに非ず・・・財界トップ、変革求める(19/04/22)

「終身雇用守るの難しい」トヨタ社長が“限界”発言(19/05/13)

どれだけの人が終身雇用を信じているのかは、そもそも疑問ですが、金融庁も5月22日に「高齢社会における資産・管理」という報告書を出して、退職後の生活に注意喚起をしています。

簡単に言いますと、この報告書は、「資産や貯金の無い方はこれから大変なので、自分で資産形成してくださいね」という内容になっています。

そして預金だけでは、効率が悪いという点にも少し触れています。

 年金が思うようにもらえなくなる事を前提として、他の方法で資産を形成しといた方が良いですよとアドバイスをくれています。

年金に期待をしている方はあまりいないと思いますが、しかしながら老後の生活の柱は、やはり年金中心になってくるのではないでしょうか？

 せっかくなので、終身雇用制度が崩壊していく今後、どう生活していくべきかについて書かれたこの報告書について、みていきたいと思います。

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190522/01.pdf

老後は平均2,000万円の不足？

本文では、退職してからの30年間で約2,000万円が不足するというモデルケースが描かれています。

20年間だと1,300万円の不足となっています。

これは、退職後の収入と支出の差が平均5万円不足となっている点から出てきています。

この支出には、介護費用や住宅補修費は含まれていないということです。

「この2000万円を預金から出していたのでは、いずれ底をついてしまうので、資産形成をして対応していきましょう」という事が報告書の大まかな趣旨となっています。

何をすれば良いのか？ 

長期・積立・分散投資が良い。

日経平均だけに積立投資するよりも、米国NYダウと組み合わせた方が良かったという例を元に、このような考え方を打ち出しています。

「その通りでしょ」と思われるかもしれませんが、すごく基本的な投資の方向性が改めて述べています。

多くの人の指針とならなければいけないので、こういった表現にならざるを得ないのだと思います。

その中で具体的には、「つみたてNISA」と「iDeco」が有効で、税制面での優遇や元本割れ商品が少ないことが、その理由となっています。

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不動産についても少し触れられています

不動産については、2点言及されています。

まず高齢者の持家所有率が高いので、リフォーム市場や中古住宅の流通を活性化させるための施策をよりいっそう推進すべきである点について。

もう一点は、不動産評価額の時価に一般的に時価より低い路線価が利用されていることによって、投資対象として好まれ、資産選択にゆがみが生じている点です。

タワマン節税なども不動産の価値や評価が独特であるためにでてきた方法です。

株は時価で計算するのに、不動産は時価のようで時価でない評価額が存在するので、制度のあり方を検討すべきだと記されています。

今後必要な考え方

• 金融リテラシーの向上

• 早い時期からの資産形成

• 少額でも資産形成をしていく

• 自分にとってのライフプランやマネープランを考える

• 長期的に取引できる金融サービス提供者を選ぶ

今回の報告書では、「自助」がポイントとなっています。

あくまで足りない分を自分でまかなうという意味であり、別に年金制度が破綻したというわけではありません。

何に投資をして、どれぐらい足せばよいのかは、人それぞれなので一概には言えませんが、できるだけ時間を有効に使って資産形成をしていくことが大切なのではないでしょうか。

twitterの意見　↓

• 一つの組織に身を任すのは危険

• 学歴がもっと無意味になる時代が来る

• 終身雇用が無くなれば、会社のぶら下がり社員が消え、売上げや利益が増える

• 雇用が安定しないのに、子供なんて産めない

• 投資と同じで、仕事も分散が必要

• せっかく努力して、就職戦線を勝ち抜いてもメリットなし

立場によって様々な意見がありますね。

会社員か経営者かによっても、感じることはまったく変わってくると思います。

金融庁は「公的年金制度が多くの人にとって老後の収入の柱であることは間違いない」とした上で、「老後の収入が足りないと思うのであれば、自助努力が必要だ」と述べています。

つまり「豊かな老後生活を過ごしたいのなら、資産運用をしてみたらいかがですか？」と述べているに過ぎず、何も特別なことを言っているわけではありません。

 しかし、多くの人にとって、資産運用は目の上のタンコブなので、現実から目を背けます。今を楽しく生活したいからです。

しかし、これからの時代はやるべきこと実行する人とやるべきとわかっていても実行しない人とで将来の格差はますます広がっていくことでしょう。

投資は自己責任で

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最強の資産形成手法

本多静六氏って方をご存知でしょうか？

林学博士で東大の教授となり、「四分の一天引き貯金法」という独自の貯蓄法により財を形成し、その資産を元手とした投資により巨万の富を築いた学者です。

「四分の一天引き貯金法」は本多氏の著作『私の財産告白』にて紹介された手法であり、誰でも真似ができお金持ちになれる資産形成手法です。

「四分の一天引き貯金法」とはどのような方法なのでしょうか？

「四分の一天引き貯金法」とは？

私の財産告白 (実業之日本社文庫)

給与が得られた時点でその手取り額の四分の一を貯蓄や投資に回すというかなりストイックなものです。

「四分の一天引き貯金法」とはどのようなものかというと、名前が示す通りの貯金法です。

「今の少ない給料で更に四分の一貯金なんて無理！本多さんは給料も良かったんだろう」とお思いでしょうが、本多氏がこれを始めたのは、25歳で家族9人を養うという貧しい状況で行っておりました。

本多氏は、この貯金法を長期間継続することにより、投資の種を作り、現在の価値でいうと100億円相当の資産を築きました。

「四分の一天引き貯金法」のルール

あらゆる通常収入は、それが入った時、天引き四分の一を貯金してしまう。さらに、臨時収入は全部貯金して、通常収入増加の基に織り込む。

 簡単に言いますと、ボーナスや臨時収入はすべて、貯蓄や投資に回すということです。

 但し、家賃収入や配当収入に関しては例外で、通常収入とみなして、その四分の一を貯蓄や投資に回すのでよいそうです。 

まとめ

「四分の一天引き貯蓄法」とは、給与の四分の一を予めないものとして生活し、そのお金を貯金や投資に回して、コツコツと積立投資するというものです。たとえば、手取り30万円のサラリーマンなら、その四分の一である7.5万円を貯蓄と投資に回し、残りの22.5万円で生活をしなければならないということです。

また、収入が増えれば「二分の一天引き貯蓄法」といったことも可能です。

仮に手取り収入が50万円もあれば、たとえ二分の一である25万円を貯蓄と投資に回したとしても、25万円の生活費を確保することができます。

これは、一見すると難しいように思えますが、共働き世帯であれば可能ですし、お互いの手取り収入が20万円の計40万円なら「四分の一貯蓄法」くらいなら毎月10万円と随分ハードルが下がると思います。

ただ、大多数の人は「楽して簡単に儲けたい」と少ない投資資金をいかに大きく増やす投資手法が注目されていますが、そのためには、リスクが高い取引をしなければいけません。

正しい投資法を実践するだけで誰でも時間はかかりますが、お金持ちになれるので、堅実な運用を続けることのほうが賢いです。

投資は自己責任で。

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資産運用の必要性

資産運用を始められない理由として「損をしてしまうかもしれない」という不安が大きな理由ですが、中には「興味がない」・「必要性を感じない」ことを理由にあげている人もいます。

ただ、人生100年時代と言われている中、資産運用はこれから多くの人にとって、自分の人生を守る上で必要な手段になるので、資産運用をしない選択をすると一生後悔することになるかもしれません。

先日、経団連の中西会長がインタビューで

「正直言って経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです。」

と話したことが話題になったように、会社が一生面倒を見てくれる時代が終わりに迎えつつあることから、自分の人生は自分で守っていかなくてはなりません。

経団連会長“終身雇用を続けるのは難しい”｜朝 のニュース

至極当然のことですが、今までは終身雇用・退職金・年金・医療・介護などの社会保障に守られていたので、それほど老後の心配をする必要はありませんでした。

 しかし、今後はこうした前提条件が崩れることは、私達、ひとりひとりの負担が大きくなり、お金がなければ、まともな医療や介護が受けられなくなる未来がくることを意味します。

とはいえ、最初に述べたように、損をしてしまうことへの不安でなかなか資産運用を始めることが出来ませんし、日々の生活が忙しくて、資産運用の勉強をする時間がない人が大勢います。今後は、「やるべきことをやる人」と「なにもしない人」とでは格差が拡大することが予想されます。

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これからの時代は休日はレジャーや余暇に費やし、浪費するのではなく、自分のスキルを磨いたり、将来の年金や医療、介護費用の不足分を補えるように資産運用で増やしていかなければなりません。

真面目にコツコツ毎月5万円を40年間、積立貯金をしても2,400万円にしかなりませんが、毎月5万円・年平均5％で40年間運用を行うと7,600万円にもなります。

同じ毎月5万円ですが、「やるべきことをやる人」と「なにもしない人」では老後の生活は大きくかわります。

ただ、どのような人生を歩むかは自由です。

「人生を楽しむのは今しかない」と遊ぶ方を選んでも、自由ですがその代償のリスクは残酷なほど大きそうです。

まずは、お仕事帰りや休日にセミナー等で資産運用の勉強を始めるのはいかがですか。

投資は自己責任で。

投資で成功するために重要なことはたった2つ！

先が見通せない投資で成功するためには「資金と勇気が必要だ」というのは著名投資家ウォーレン・バフェット氏の師であるベンジャミン・グレハムの言葉です。

「感情をコントロール出来ないならば、投資のプロセスには向いていない」

「個人投資家にできないことは『プロのゲームでプロに勝つこと』、自分のゲームで自分にコントロールできることで勝てば良いのだ」 

 投資は本来、長期で行って利益を出そうとするものです。

理由は主に次の2つです。

デイトレードのような短期投資は売買手数料がかさむ

1回の売買手数料が100円だとしても、100回取引すれば1万円です。

多くの証券会社で扱われているFXのように、手数料という名目でなくても売りと買いの差額であるスプレッドによって徴収されています。

また、勝率が50％だったとしても、勝負を繰り返せば確率的には手数料の分だけ損することになります。

 短期的な価格の変動を予想するのはプロでも難しい

 しかし、投資商品の価格は長期的には波のようにいったりきたりを繰り返す傾向があり、長期保有なら価格の上昇の波に乗るタイミングに遭遇する可能性も高まります。

長期投資に向いている代表格といえば不動産投資です。

家賃という継続収入がメインなので、長期での結果が出やすいといえます。

数十年かけてローンを返済すれば、物件の売却代金がまるまる利益になります。

 そして、誰がやっても結果が変わりにくく、また少し努力すれば、物件をコントロールすることも可能です。

また、金融機関から融資を受けることで、20代の方でもわずかな自己資金でチャレンジでき、時間を味方につけ投資ができます。

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 まとめ

 投資は相手を出し抜いたり、誰かと競ったりするものではなく、自分をコントロールすることだと思います。

恐らく皆様も「失敗したらどうしよう」・「増えなかったらどうしよう」と恐怖心が先にでてしまい、勉強すれば解決するとお思いでしょうが、まずは勇気を出してチャレンジすることの方が重要だと思います。

今は昔と違い、スマホからカンタンに投資が行える時代です。しかも100円から投資ができる時代です。

まずは、生活費の6ヶ月分の生活防衛資金を貯め、投資の目標を定め、淡々と実行していくほうが重要です。

投資は自己責任で。

ワンルームマンション投資の節税方法とは？

 日本の税制改正が加速しております。

1. 給与所得控除の一律引き下げ
2. 配偶者控除の見直し
3. 酒税法の改正
4. 出国時の一律徴収となる国際観光旅客税
5. 森林環境税の検討

どれも国民生活を圧迫するものばかりです。さらに今年の10月より消費増税が控えており、今後ますます税負担が重くなります。

これらの増税に対応するには「節税」への意識を持つことが大切です。

会社員や公務員をはじめとする給与所得者が実践できる節税方法は多くありません。今回は「ワンルームマンション投資」の節税方法について、解説致します。

 マンション投資での節税とは？

マンション投資の節税方法の流れを大まかに説明すると、

1. ワンルームマンションを住宅ローンで購入する。
2. ローン返済と経費を家賃収入で賄う。
3. 不動産所得の赤字分は給与所得と損益通算が可能なため、所得税・住民税を軽減させることができる。

マンション投資では、ローンを返済後は家賃収入がそのまま所得となります。そのため、老後の備えとして有効です。

経費に算入できるもの

マンション投資を行う際に、経費として認められる代表的なものは以下のとおりです。

1. 租税公課（固定資産税・都市計画税・不動産取得税・印紙税など）
2. 管理費・修繕積立金・賃貸管理委託費など
3. 原状回復費用
4. 借入金利
5. 減価償却費

上の4つはお金の支出を伴うものですが、5.減価償却費はお金の支出がない経費です。

減価償却費

マンション投資で赤字を出せばよいとっても、節税額以上に赤字になってしまって意味はありません。ただ、マンション投資でいう赤字とは、『お金の支出＞お金の収入』ではなく、『帳簿上の費用＞帳簿上の売上』を指します。

ですから、帳簿上では赤字になっても、実際のお金の動きをみるとプラスになっている。さらに、税金まで戻ってくるということがあるのです。

その帳簿上の赤字を生み出す要因となるのが『減価償却費』です。減価償却費の最大の特徴は、『実際にお金の支出がない、帳簿上の費用』であるという点です。

鉄筋コンクリート造の物件の場合の耐用年数は47年です。

例えば、残り30年利用できる建物を1,500万円で購入した場合の減価償却費を考えてみます。
1,500万円を30年で分割すると、毎年50万円ずつ減価償却費が計上されていきます。

実際にお金を出て行っているわけではないのですが、不動産所得を帳簿上で計算するときに費用として計上しているのです。そのため、手元に残ったお金と、帳簿上のお金の不一致が生まれます。

お金の支出が伴わない費用ですから、減価償却費の金額分だけ手元に現金が残ることになります。

所得税の計算は現金をもとに行われるのではなく、帳簿上の利益に対して税金計算が行われます。

この場合では、減価償却費を考慮して計算した所得34万円に対して、税金が計算され、手元現金64万円に対して税金が計算されるわけではないのです。

減価償却費があることで、帳簿上の利益も少なくなり、その少なくなった利益の分だけ節税ができます。

 まとめ

ご年収の高いサラリーマンや公務員の方は、節税効果は高くなります。

ただし、マンション投資の本来目的は安定収入源を作ることです。

なので、節税目的ならばどんな不動産でも良いわけではなく、

基本に忠実に、空室が少なく、賃貸需要の高い、都心のワンルームマンションを所有し、信頼のできる賃貸管理会社をパートナーにすることが一番重要です。

投資は自己責任で。

マンション投資に関するお問い合せ・ご相談は株式会社リンクスまで

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