【爆上げ】ビットコイン３８０万円突破！

昨年の年末時点では２８０万円のビットコインの値段が本日３８０万円を超え、

たった、１週間で１００万円も値上がりしています。

仮想通貨市場の時価総額が７日、 初めて１兆ドル（約103兆円）を突破しています。

ビットコインは再び過去最高値を更新しました。

コインゲッコーのデータによると、仮想通貨の時価総額は過去１年で

５倍になっています。

投機的な小口トレーダーやトレンド追随のクオンツファンド、富裕層からの需要に機関投資家の参入も加わり価格を押し上げたとストラテジストらはみている。

ビットコインの時価総額は仮想通貨全体の約３分の２に相当します。

ＪＰモルガン・チェースは暗号資産（仮想通貨）のビットコインが金に匹敵する資産として台頭し始めており、安全資産と見なされた場合、価格は１４万６０００ドルまで達する可能性があるとの見方を示した。

最近、金から７０億ドルが流出し、ビットコイン投資ファンド「グレースケール・ビットコイン・トラスト」に３０億ドル超が流入しており、ビットコイン相場は今後新たな局面を迎える可能性があると述べた。

さらに「金への投資がどれほど大きなものであるかを考えると、『代替』通貨としての金のクラウディングアウトは、長期的にビットコインの大幅な上昇を示唆している」とした。

同時に、ビットコインのボラティリティーが長期的に金のボラティリティーに収束することが値上がりの条件になるとし、「現在の投機的熱狂」による買いがビットコインを５万─１０万ドルに押し上げる可能性もあるが、そうした水準はビットコインのボラティリティーが収束するまで維持できないだろうと警告した。

ビットコインは安全資産？

今年は皆様の資産に大きな変化が起こった年ではないでしょうか？

暴落時に資産を売却した方、コロナ前より増えた方など色々な方がいらっしゃるかと思います。

現在の株価は落ち着き、3月のコロナショック前よりも高い水準を維持しています。

そんな中で株価とともにビットコインが暴騰し続けています。

本日12/28お昼の時点で、1ビットコインは約280万円となっており、見事な右肩上がりの曲線を描き続けています。

購入をした方が良いのでしょうか？

 2017年に約216万円を記録して、ビットコインバブルと言われた時期を簡単に抜き去りました。

要因は色々とありますが、各国の金融緩和政策により紙幣が刷り続けられ、いわゆる「カネ余り」の状態になっていることが考えられます。

「インフレ」というワードも最近はよく目にする機会が増えました。

紙幣の価値が下がり、紙幣以外の資産に目が向けられる中で、ビットコインが分散投資の対象となっている状況です。

そもそも2,100万枚という上限がきめられている点や数百円から投資でき、即日取引ができる点など、利便性も大きいビットコインには大きな可能性が考えられます。

しかしながら、ビットコインが今後安定資産となり得るには、まだまだ時間が必要だと考えられます。

• 未熟な法整備
• 大きすぎるボラティリティ（価格変動）
• 取引所の脆弱性
• ハッキングによる略奪

などなど、信用を置くには少し物足りないと思われます。

購入をしない方が良いのでしょうか？

投資の基本は、やはり分散投資です。

バブル崩壊、リーマンショック、コロナショックなど、どんな暴落が来ても、本当に強い資産家はびくともしません。

資産を多様な投資先に分散しているため、すべての資産が同様にダメージを受ける確率は低くなります。

コロナが到来して、倒産した会社もたくさんあります。

一方で、過去最高益を出した会社もたくさんあります。

「たまごを一つのかごに入れるな」

投資の勉強をするときに一番初めに出てくるフレーズです。

ビットコインが良い悪いではありません。

ビットコインを投資対象に組み入れた時に、自分の資産の何％をビットコインに配分するのかがポイントです。

まずは1％から、慣れれば2％と徐々に増やしていけば良いと思います。

投資対象の信頼性と投資配分率は比例すると言われてます。

いきなり配分を多くするのは、リスクを増やすことでもあるので、関係を深くするのは相手を良く知ってからも良いのではないでしょうか。

そしてこの投資配分率は定期的に見直すことが良いとされています。

その理由は、時代によって有利な金融商品があったり、利回りは常に変化するものだからです。

年末年始にアセットアロケーション（資産配分）を改めて見直し、来年に向けての備えをされてみてはいかがでしょうか。

【メリークリスマス】サンタクロースの年収はいくら？

 

明日はクリスマスです。

サンタクロースは明日、1年の中で一番忙しい日になります。

トナカイとそりを使って煙突から侵入し、クリスマスの前夜に子供たちにプレゼントを配ります。

起源は8世紀頃の東ローマ帝国・小アジアのミラの司教（主教）、教父聖ニコラオス（ニコラウス）の伝説が起源です。

サンタクロースの仕事を年収に換算するとどのくらいになるか解説していきます。

サンタクロースの業務内容

1. トナカイの飼育
2. プレゼントの調達
3. プレゼントに添える手紙を書く
4. プレゼントを配る

上記4つがメインの業務内容となります。

相当な激務だと推察されます。

まず、子供の人数ですが、世界の統計によると、

平成27年（2015年）の15歳未満の子どもの数は約19億人。

1世帯あたり二人子供がいる場合で9億5,000万世帯となります。

これを12月25日のたった１日でプレゼントを配るためには

1秒間に約1万1,000世帯に配達する人間離れした配達能力が必要です。

また、世界中駆け巡らないといけないので戦闘機ぐらいの速さの

トナカイを操る能力も必要となります。

プレゼントの調達手段

どのようにしてプレゼントを調達しているか明らかでは有りませんが、

全額寄付で募っている場合、プレゼント1つあたり1,000円と仮定すると

約1.9兆円の寄付を募る必要があります。

2018年のアメリカの寄附金額ランキングの1位はビル・ゲイツ夫妻の48億ドル（5,200億円）なので、資産家・投資家への類まれなプレゼン力が必要となってきます。

サンタクロースの年収は？

• 類まれな資金調達力
• 19億人分のライティング能力
• 戦闘機の飛行能力があるトナカイの飼育
• 1秒で約1万1,000世帯にプレゼントを配る宅配能力

資金調達

1年間で1.9兆円の資金調達ができる能力は相当なものです。

日本ユニセフの1年間の募金総額が2019年度の約209億円です。

職員が約70人で平均年収は700万円だそうです。

職員一人あたりの寄付額が約3億円なのでサンタクロースが一人で職員6,333人分の寄付額を募っていますので年収換算すると約443億円。

手紙を書く

ライターの平均年収は259万円だそうです。

トナカイの飼育

酪農家の平均年収は約322万円だそうです。

プレゼント配布

日本のトップの運輸会社である日本郵政の去年1年間の引受郵便件数が163.5億件です。

会社概要記載の従業員数が193,257名なので、

一人あたりの引受郵便件数が約85,000件になります。

サンタクロースたった一人で従業員約11,000人分の配達を遂行します。

日本郵政の平均年収を平均年収.ｊｐで確認したところ、年収591万円なので、

少なくとも年収650億円程になります。

まとめ

以上の結果から、類稀な資金調達力と配達能力で

サンタクロースの年収は約1,100億円程度になると推測いたしました。

サンタクロースの仕事は子供達に夢を与える仕事です。

皆様のところにもサンタクロースが来ますように

メリークリスマス

投資に必要なこと【マインド編】

投資に必要なものは「潤沢な資金」...。

いいえ。

それはあったら苦労しないし

それがあったらマインドも何も誰でも

できるんじゃい(^^)

そうでなくて、

その潤沢な資金を作るために

皆様投資を始める場合が多いです。

(投資を始める理由は様々。資金増やしたいという目的のもとのお話においてになります。)

ではマインド編において

必要なこととは、

『忘れるくらいに放っておく』精神です...！

これは以前仕入れ担当の方にお聞きして

ビックリして後ほど自分で調べたほどの内容でした。

運用成績の良かった人、なんと

1位、亡くなっている人

2位、運用しているのを忘れている人

こちらは極端ですが

このくらい、たとえ株価が少し上がっても

下がってもあたふたしない精神が強いということです。

もちろん、資金割合においては損切りせざるを得ない状況もあります。

その場合のために、『自身の資産のポートフォリオ(投資に回している資産の割合)』をしっかりと決めておき、それを守り続けることが大切だと言われています。

これを読んでくださっている皆様もよくご存知だと思います。

それは投資に回す資金の話だけではなく、保有している資産状況の割合も減った時に限らず増えた時にもなるべく守る。

上がりすぎているものを割合まで下がるまで待つ必要はありません。

「もう少しもう少し」が、上がった時も下がった時も、皆様からよくお聞きします

「塩漬け」を作る要因となります。

『資産割合を守る』それだけ聞くと、簡単そうに聞こえいくらでも守れそうに思えます。

しかし現実その場面に直面するとなかなか、人の心は揺さぶられるものです。

たられば話がどんどん、どんどん...と

その点不動産投資は、忘れるくらいに放置しても、決してひとりで行う投資ではないので、そこがちょうど良く行える投資のひとつに思います(^^)

長々と、読んでいただきありがとうございました✨

寄稿者：AM部　成瀬 瑠菜

【150の法則】持ち家か賃貸かの基準

住宅に関しては、賃貸派と購入派の2つのグループがあります。

賃貸か購入かどちらがいいの？というテーマは永遠のテーマです。

今回は、どちらがいいのか決める基準について、

アメリカで早期リアイアした方々の考え方について解説致します。

150の法則

富を成して31歳で早期リタイアし、共著『最強の早期リタイア術』を出版した

クリスティー氏とブライス氏によると、｢150の法則｣に行き着く。

彼らは標準的な住宅関連費をもとに計算したところ、

平均的なアメリカの家庭では、住宅の購入と所有、保険、売却にかかる追加のコストは、9年間でかかる一般的な住宅ローンの利息と同じであるという。

この計算に基づくと、一般的な30年ローンでの最初の9年間は、合計支払額のおよそ半分が利息分となり、もう半分が元金の支払いにあたります。

家の購入が理にかなうことを明らかにするには、家を所有するための追加費用を加算して、節約できるであろう賃貸の場合と比較する必要がある。

そこで｢150の法則｣にあてはめてみる。

｢住宅の所有にかかる追加コストは、9年間の一般的な住宅ローンの利息分とほぼ同じで、利息分はその期間のローン支払い額のおよそ50％にあたる。そのため、住宅ローンの毎月の支払額に150％を掛けることとなる｣と、彼らは著書に記した。

｢すべての支出を考慮すると、その金額が、あなたの家で実際にかかる月々のコストを示している｣

もし｢150の法則｣の月々の金額が家賃より高いなら、賃貸を続けるべき。低いなら、買いどきということだ。

賃貸か購入かは、計算で決まるわけではない

一方、38歳で早期リタイアしたターニャ・へスター氏は、賃貸か購入かの問題は、単純な計算式の問題になるとは限らないと語っています。

住宅の購入は投資となり得るし、一定の住宅ローンを支払えばいいという確実性を得る。

しかし予想外の多くのコストが発生する可能性もあるし、資産価値を築くには時間がかかると彼女は言っています。

一方で賃貸は一般的には購入よりも手ごろで柔軟性があり、支出を節約する機会をもたらすが、住人は物件の管理を自由に行えるわけではない。

｢賃貸か購入かという問題は、非常に個人的なことで、計算で解決できる問題ではない。住宅市場の動きや、どのような間取りが好みか、その場所にずっといたいか、自身の空間をカスタマイズすることがどのくらい重要か、早期リタイアなど別の目的のために節約するよりも頭金のために節約して資金をまとめたいか、など多くの流動的な要素がある｣と、彼女は述べています。

まとめ

両者の意見は対象的ではありますが、どちらも意見も的を得ていると思います。

そして、持ち家か賃貸かを考える上で必要なことは以下の2点だと思います。

それは、持ち家か賃貸か決める前に

• 「しっかり計算する」
• 「自分がどうのように生活したいのかを決める」

1番目はあらゆるコストは事前に計算できますので自分で計算をしてみる。

2番目が自分が今後どのように生活したいかを考えることで

購入か賃貸かの最適解がでてくると思います。

どちらもあやふやだと、どちらの選択もできませんので、

まず、この2点を考えることが先決です。

【アーリーリタイア】4％ルールとは？

今年はコロナ禍による景気の低迷。我々の将来の生活や老後のお金を脅かす話題は、後を絶ちません。

実際、お金のオンライン相談やネット証券の開設などが増え、お金に関する関心が、ここ数年来、いつも以上に高まっています。

老後資金の準備にも応用できることから注目を集めています。本日は、この話題の「4％ルール」について解説します。

4％ルールとは？

みなさんは「FIRE」という言葉を聞いたことがありますか？

「FIRE」とは、Financial Independence, Retire Earlyの略で、「経済的自立」を果たし、「早期リタイア」を実現する人生戦略を意味しています。

www.osaka1roommansion.com

 「4％ルール」とは、1998年にアメリカのトリニティ大学で発表された資産運用に関する論文で提唱されたことです。具体的には、

• 退職後は年間生活費の25倍の資産を持っておく
• 資産は株式と債券の組み合わせで保有する
• 資産の4％を毎年生活費として引き出す

年間生活費の25倍の資産を所有する

まず、退職後に必要なお金、特に年間の生活費を把握することが必要です。そして、この年間生活費の25倍の資産を退職までに準備しておくということです。

年間の生活費が、下記のような場合、

• 年間200万円
• 年間300万円
• 年間400万円
• 年間500万円
• 年間1,000万円

準備しないといけない資産は下記の通りになります。

• 5,000万円
• 7,500万円
• 1億0000万円
• 1億2,500万円
• 2億5,000万円

老後2,000万円どころの話ではありません。

ただ、この中から、毎月年金の積み立てをしていますので、その分は準備しないといけない資産から引くことができます。

夫婦ふたりで月額年金20万円（年間240万円）の場合、年間生活費が下記の通り場合、準備しないといけない資産は下記の通りとなります。

• 年間200万円⇒1,000万円
• 年間300万円⇒1,500万円
• 年間400万円⇒4,000万円
• 年間500万円⇒6,500万円
• 年間1,000万円⇒1億9,000万円

個々個人のライフスタイルによりますが、上記の生活を送りたいのであれば、退職までに準備する資産額となります。

資産は株式と債券の組み合わせで保有する

こうして貯めたお金は運用しなければいづれ枯渇してしまいます。そのため、枯渇を避けるために、株式・債券などで運用することが必要となってきます。

いわゆる「資産の寿命を延ばす」ことです。

元本に手を付けず、運用益のみで生活費を捻出できれば、資産は永遠になくなりません。それどころか、取り崩すのが4％の対して、運用益が5％だった場合、資産は当初準備した金額より年々増えていきます。

資産の4％を毎年生活費として引き出す

このようにして、株式・債券で運用を続けながら、全体の資産の4％を生活費として、毎年引き出すことができます。

ただ注意点として、元本を必要以上に取り崩さないことが重要です。

また長い運用期間には、金融危機が起こる場合もあります。

その場合は、敢えて、資産を切り崩さず、別で用意しておいた資金から生活資金を調達する方をおすすめします。

市況が悪い時に、一部を解約して引き出すことは、損を確定させていることと同じです。これでは自分のポートフォリオの運用効率を下げてしまいます。

まとめ

4％ルールはどの世代の方でも実践しやすく、地味ではありますが再現性が高いです。

ただ、毎月の生活費が高いかたですと、退職までの資産形成においてハードルが高く、ずっと働かなくてはいけない人生になってしまします。

いわゆる「ラットレース」から抜け出せない状態です。

自分が自分らしい人生を過ごすためには、『何にお金を使い』・『何にお金を使わないか』を自問自答し、トレードオフを行うことが重要です。

参照

FIRE 最強の早期リタイア術――最速でお金から自由になれる究極メソッド

FIRE　最速で経済的自立を実現する方法

【不動産投資】資金流入額世界1位の国は？

いま世界の不動産投資マネーが東京に流れています。

不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（JLL）の調べによると、2020年1月～9月期の都市別の不動産直接投資総額ランキングで、東京が1位になりました。

ちなみに東京、ソウル、ロンドンは世界の「住みやすい都市」ランキングでも上位の国であり、住みやすさと不動産投資には関連性がうかがえます。

これらの国が買われている大きな理由としては、新型コロナウイルスの影響が欧米と比較して小さいことがあげられているのですが、安定的に稼働している賃貸マンションや物流施設は、中でも魅力的だと考えられます。

香港の大手投資ファンド「PAG」は今後4年ほどかけて最大約8400億円を日本国内不動産に、アメリカのブラックストーンは1100億円で既に東京と大阪の不動産を一括取得しています。 

 今後どうなるかは未知数ですが、欧米の新型コロナウイルスの影響が長引く様であれば、ますます日本の不動産に投資マネーが流れるかもしれません。

また、話は変わりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による経済悪化を考慮して、2021年度の固定資産税が負担が軽減がされる方針になり、上がる予定だったすべての土地に対して、20年度と同額に据え置く方針となりました。

下がる土地に対しては、下がった額が納税額となります。

建物に関しては、上昇する資材価格や人件費なども、固定資産税算定基準に反映されるため、都市部のマンションなどでは、固定資産税の増加が懸念されていましたが、土地分が据え置きになるため、幾分かは楽になりそうです。

現在のところ、1年限定の政策とされています。

女性のための不動産投資~資金準備編~

2021年度の税制改正からも...？

 12月2日(水)に、2021年度の税制改正で、住宅ローン減税を2年延長することが固まったと発表されました。

通常より3年長く適用される特例措置を受けるための入居期限を2020年の年末

→2022年の12月末まで2年延長する方向。

また、適用の面積要件も

現在の50平方メートル以上

→40平方メール以上へ！

(50平方メートル未満は1千万円の所得制限)

さらに、控除額を年末のローン残高の1%か、その年の支払利息額の少ない方とする案で調整しているとのことです。

これらは新型コロナウイルス感染拡大から、消費者の購入時の負担軽減に加え、新型コロナによる打撃を受けた住宅販売をてこ入れする狙いとのことですが、

他の面からも受け取ると

「住宅ローン控除対象物件は、どんどん狭くなるのでは！？」というお声も見かけました。

私もそんな気がするのは、

こちらのグラフを見てください。

＊東京都政策計画局作成

東京都は以前から単独世帯が全体で最も大きな割合を占めていることが確認できます。2015年時点で単独世帯は全体の47.3%！

今後の予測も人口の減りからどの世帯数も減っていくことが予想されるのは仕方がないことですが、分母が大きい分メインで需要があるのは単身世帯が住む不動産が今後増えていくことがやはり予測されますよね！

寄稿者　AM部　成瀬瑠菜

【悲報】中小零細企業の半数はボーナス支給なし！収入の複線化がサラリーマンには重要

会計ソフトのクラウドサービスを手掛けるフリーウェイジャパンによると、小企業・零細企業の従業員と代表者を対象に冬のボーナスの実態調査を実施したところ、約40％が「支給されない・わからない」との回答であった。

 

支給されない理由について尋ねると「会社の業績不振のため」が27.8％、「コロナウイルス感染拡大による経営悪化」が24.1％と経営状況によって大きく左右されている結果となった。

 

また、ボーナス支給予定額を聞いたところ、最多が「10万円～20万円未満」（23.5％）、2位が「20万円～30万円未満」（22.2％）、次いで「30万円～40万円未満」（17.3％）という結果に。東証一部上場企業の平均といわれる約35万円を下回る「10万円～30万円未満」の支給額が多いことがわかった。

 

ただ、本来、ボーナスは会社の業績が良ければ支給されるし、悪ければ支給されないのが普通です。サラリーマンは常にボーナスをもらえる前提で支出計画を立てていると危険であることが分かります。

 

例えば、住宅ローンやマイカーローンなどは最たるもので、大抵はボーナス払いを含めて返済することを選択しています。

そのため、不況時にローンが払えず泣く泣く家を手放すことになってしまう例は枚挙に暇がありません。

景気が良い時期には気付かなかった「リスク」が、不況になると嫌と言うほど露呈致します。そのため、備えあれば憂いなしとのことわざのように、サラリーマンはいつ不況になっても良いように収入の複線化が大切です。

たとえ、労働収入が減少しても、不動産の家賃収入や株式の配当金であれば、毎月・毎年確実にあなたのポケットにお金を入れ続けてくれます。

 

JTBやANA等の大手企業でもボーナス支給無しという時代なのでどんな大手に勤めていようが、一寸先は闇であり、日頃の備えが重要だといえます。

 

～今と昔の会社員の違いとは？～

この時期、会社員であれば、年末調整書類や源泉徴収票など、お金に関する書類をよく目にします。

この1年を振り返って、ご自身の年収を確認する事ができる貴重なタイミングです。

皆様は源泉徴収票に記載されている「額面年収」と「手取り額」の差がどれぐらいなのか、ご存知でしょうか？

以外に、知らないor気にしていない方が多いように感じます。

手取り額で生活をしているので、支給額を気にしても仕方がないという意見もあるかもしれません。

しかし、控除や納税額を詳しく確認してみることで、今まで知らなかった発見があり、今後の対策をすることができるようになります。

知らない間に、自分のお給料が色々なところに、引かれていますので、一度確認してみても良いのではないでしょうか。

例えば、年収1,000万円のモデルケース（4人家族）の場合、約20年前と比べて手取りが約80万円ほど減っているそうです。

大きいですよね・・・

なぜこのようなことが起こるのでしょうか？

答えは増税です。

この20年前後で税金が増えたことが主な原因です。

実は1990年代～2000年代には、現在は無くなってしまった税金優遇が多くありました。

以前はボーナス時に社会保険料が引かれていなかったり、子供がいるだけで扶養控除を受けることができました。（現在は年齢制限があります）

これだけで現在と年間数十万円の手取り額の差がでます。

そのため、既婚者の手取り額は安定しており、購買意欲もありました。

この話を聞いて、「そういえばそうだったな」「懐かしいな」と感じる方は、おそらく40代以上の方でしょう（笑）

さらには定率減税というものがありました。

所得税は20％、住民税は15％を戻してくれるという今では考えられない非常に大きな減税で、限度はあるものの最大30万円が戻ってきました。

このような制度があったために、支給額と手取り額の乖離を気にする人は、今より少なかったと思われます。

一方、現在はどうでしょうか？

2020年からは、給与所得控除と基礎控除がさらに制限を受けることになり、控除が縮小されました。

今後も会社員（特に年収800万円以上の人）への増税は止まらないと考えられます。

ここ数年続いてきた増税の流れを止めるような理由は、今のところ特に無いと思われます。

会社員がターゲットになる理由は2つあります。

1つは、無い袖は振れないからです。

当然ですが、無い人からは何も取れません。ある人だけが対象になります。

毎月定期的に給与を受けっといる会社員は、ある人と認識されている訳です。

「今月は給料が入らなかったわ～」という会社員は、実際いませんよね。

もう1つは、従順だからです。控除を減らして会社天引きの税金を増やすことで、滞納されずにしっかり徴収をすることができます。

もし、手取りが１万円減っていても、それに気づき、その理由を詳細に説明できる会社員は多くないのではないでしょうか。

ほとんどの方は「なんとなく手取りが減っているな、まあ仕方がないか・・・」という感じになってしまいます。

idecoなどの節税制度も出来ましたが、投資上限が決められており、物足りなさを感じる人も少なくないのではないでしょうか？

ふるさと納税、医療費控除、不動産所得など、会社員が取ることができる選択肢はそれなりにあります。

年に一度、たった１枚書類を見ることで、今後何年間も有利に過ごすことができるようになります。

お時間があれば、ぜひご確認を。

物件選びの決め手【マインド編】

条件的には良いと思うし不動産投資を始めたいのは事実だけれど、この物件に決めてもいいのだろうか...？

そんな踏み切れない気持ちの時に心と頭を整理する方法の一つとして

• 目的に立ち返る
• 物語り作り

人間は数字だけでは割り切れない。

だからこそ温かい、血の通ったコミュニケーションが取れる生き物だと思います。

素敵な思い出も、感動するような出来事もそんな心や感情が生み出してくれるもの。

ただ、その感情に振り回されることも人間らしく、しばしば。

「頭では分かってるのに〜！」

ということ、あることと思います(^^)

少しでも心持ちの助けになりましたら✨

目的に立ち返る

現代では、ネットやSNSの繁栄により『情報の非対称性』での商売は終わりつつあると、言われています。

全ての情報が公開されないために成り立つような商いはもう無くなってきているのです。

そのために今は「掘り出し物」の不動産は無いし、「ミラクル」に高値で売却出来たり、などという事も無いものと言われています。

私自身も、不動産業界に限らずこれはとても思います。

なので、条件にフルで見合った物件というものにもそもそも出会いにくいこともありますので、そこで躓いてしまって不動産投資をする本来の目的にとっての最善をおざなりにしてしまうことにもなりかねません。

今一度、自分は不動産投資で何をしたかったのか、思い返してみることも気持ちを後押ししてくれる力となり得ると思います。

物語り作り

こちらは、「えっ？」と思われるかもしれませんが（笑）

『不動産との出会いは一期一会』

『不動産探しとは婚活のようなもの』

と表現されることがあります。

という事は、それぞれの物件との物語りやエピソードがあって良いと思うのです。

• ビビッときたから！
• 雰囲気が好みだったから
• 外観がストライク
• (この物件を)信じてみたいと思ったから
• あの時なんかこれだって思ったんだ
• 見に行くまでがスムーズだったんだ
• たまたま出てきてくれて

なんていうような(^.^)✨

まるで恋愛のようですね（笑）

そんな決め方があって良いと思うのです。

既に所有している方々からも実際に、そのようなお話を聞いたこともありますし、なんだかんだ、車や時計など、ご縁を意識して買うものって案外たくさんあると思います。

感情移入しやすい人間だからこそ、できる決め方。

心の持ち方のひとつに、いかがでしょうか？

寄稿者　AM部　成瀬瑠菜 

【2020年】年末調整の書き方

2020年から年末調整の書類の様式が変更となり、読み解くのが難しい申告書類となりました。

また、給与所得控除改正があり、控除額が減少し、その代わりに基礎控除が38万円から48万円になります。

会社から渡された用紙を見てもどこに何を書けばいいのか分かりづらい、という人が多数出ているようです。

そこで今回は、「とにかくどこに何を埋めればいいのか」という人向けの解説を行います。

 提出しなければいけない年末調整書類

全員提出しないといけないもの

• 令和2年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

年末調整を受ける人全員が提出するもの

1.  令和2年分　給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
2. 令和2年分　給与所得者の保険料控除申告書　
3. 住宅借入金等特別控除申告書　

令和2年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

• 住所・氏名を記入する
• 市区町村長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自分の住所地の市区町村を記入）
• 給与の支払者の名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（勤務先の名称です）
• 給与の支払者の法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（個人）番号（勤務先の法人番号です。）
• あなたの氏名・個人番号・住所・生年月日・世帯主の氏名・続柄　　　　　　（自分の名前とマイナンバー、住所を記入、押印しましょう。世帯主が自分の場合は世帯主の氏名の欄にも自分の名前を書き、続柄を「本人」とします）
• 従たる給与についての扶養控除等申告書の提出　　　　　　　　　　　　　　　        （２か所以上から給与の支払を受けている人が、他の給与の支払者に「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出している場合に〇を付けます。）

給与所得者の基礎控除申告書の記入

まだ貰っていない分まで含め、給与明細書を参考にして見積もった2020年1月から12月分の収入金額を記入。

・給与所得の所得金額は申告書の裏面「4（1）」を参照して記入。

・給与所得以外の所得（以下参照）の合計額を記入。

1.事業所得：収入金額－必要経費

2.雑所得：公的年金等の収入金額－公的年金等控除額or収入金額－必要経費

3.配当所得：収入金額－負債利子

4.不動産所得：総収入金額－必要経費

5.退職所得：（収入金額－退職所得控除額）×1/2

6.上記以外

譲渡所得：収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額（50万円限度）※所有期間と売ったもので計算方法が異なる

山林所得：収入金額－必要経費－特別控除額（50万円限度）

一時所得：収入金額－必要経費－特別控除額（50万円限度）

利子所得：収入金額

※申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得や譲渡所得は含まず

・所得金額が自分はどこに当てはまるか判定し、アルファベッドを区分Ⅰに記入。

・「控除額の計算」の表を参考に基礎控除の額を記載。

給与所得者の配偶者控除等の申告書の記入

配偶者の氏名、個人番号（マイナンバー）、生年月日を記入。

・配偶者の本年中の合計所得金額の見積額を計算して記載。

・配偶者の給与所得の収入金額を記入。収入金額が103万円（所得48万円）を超える場合は、源泉徴収票等の証明書（写）を添付する必要あり。

・給与所得以外の所得の合計額を記入。

・所得金額が配偶者はどこに当てはまるか判定し、数字を区分Ⅱに記入。

・「控除額の計算」の表を参考に配偶者控除または配偶者特別控除のどちらか片方に額を記載。

所得金額調整控除申告書の記入

給与等の収入金額が850万円を超える人は、税負担が増えることになります。

そこで、子育てや介護に対して配慮する観点から、

〇本人が特別障害者に該当する

〇同一世帯内に23歳未満の扶養親族

〇特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族

がいる人については、負担が増えることがないよう、所得金額を調整する制度が設けられました。

・障害者や扶養家族の年齢などにより当てはまるものにチェック。

・同一生計配偶者または扶養親族の氏名と個人番号、生年月日、続柄、収入を記載。

※扶養親族等は一人でもいれば調整控除に該当するため、全員分記載する必要なし

※1人の子供を夫婦両方の年末調整で記載できる。

給与所得者の保険料控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書

生命保険料控除額の記入

・保険会社から届く保険料控除証明書を見て記載します。

・一般生命保険料の、保険金等の受取人は、自分自身もしくは自身の配偶者、親族である必要があります。

・介護医療保険料は、平成24年（2012年）1月1日以降に契約した介護保険料が対象です。保険契約が5年未満のものは対象外になります。

・個人年金保険料は、年金を受け取る人が保険料を支払う本人またはその配偶者である必要があります。保険料の支払期間は10年以上でなければなりません。

地震保険料控除額等の記入

〇地震保険料控除

・居住用の住宅や家財の保険を目的にしている地震保険が対象です。

・保険会社から届く保険料控除証明書を見て記載します。

社会保険料控除

・生計を共にしている家族の社会保険料を支払った場合などに受け取ることができる所得控除です。

・対象となる金額は1月から12月の1年間（全額）です。

・金額の上限はありません。

・国民年金や国民年金基金を支払った場合は社会保険料控除証明書の添付が必要です（控不可）。

小規模企業共済等掛金控除

・iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金など、直接支払った「共済契約」や「個人型年金」、「心身障害者不要共済制度」の掛金を支払った場合に受けることができる控除です。

・金額の上限はありません。

・小規模企業共済は本人の掛金のみ対象です。

・「小規模企業共済掛金の払込証明書」の原本添付が必要です。

住宅借入金等特別控除申告書

初回の申告には確定申告で控除の適用を受ける必要があります。

初回の確定申告を行うと税務署から次年度以降の控除適用年数分の申告書がまとめて送付されるので、年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。

年末調整時に、以下の2点を勤め先に提出します。

①住所地の税務署長が発行した「令和2年分（平成32年分）　給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」

②借入等を行った金融機関等が発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」

最後に

いかがでしたでしょうか。年末調整は難しく感じると思います。それは普段から税負担や社会保険料の負担が会社がやってくれているので意識が低くなっているからだと思います。

年に1度自分がどれくらい税金を納税しているのかや社会保険料をどのくらい負担しているのかをこの機会に把握してみましょう。

【衝撃】自分が働くよりお金に働いてもらうほうが収入が多い

現代では格差社会が深刻になっていますが、この原因はお金が働くマネー経済と人間が働く実体経済の乖離が激しくなってきている為、もう人間が働いても二束三文で全然儲からない時代がやってきていると言えます。

例えば、1年あたりの通貨流通量を見てみると世界で100兆ドルありますが、世界のGDPの合計は80兆円程度で、人が働くよりもお金が働く市場の方が20兆円も儲かることが分かります。

お金に働いてもらう、つまりはマネーを株式市場や不動産市場に投入していない人は割りを喰っているのが21世紀の常識であり、賢い人は着実に投資をしてお金を増やしているということです。

また、世界の1%の富裕層が富を独占しており、たとえば上位ランキングの富裕層50人くらいの資産を合わせると世界中の一般庶民の資産と同じになります。

日本では「働くことこそが美徳」と言われていましたので、真面目に社会に出て働かないのは負け組だと言われて来ましたが、世界ではまさに「働く者こそが負け組」で働かない人が富を増やし続けています。

富の格差は拡大しております。

この格差の広がりを論理的に説明しているのがトマ・ピケティです。

彼は「労働者（ｇ）がいくら働こうととも、資本家（ｒ）が得るリターンの方が遥かに大きいのが資本主義」といっております。

世間の仕組みが「ｒ＞ｇ」であるのであれば、「ｇ」の立場でも株を買ったり、不動産を買ったりすることで少しでも「ｒ」にいける努力すなわち投資を始めることが重要です。

とはいえ、日本においては株式投資もネット証券を利用すれば100円から取引もでき、マンション投資も10万円の頭金から始めることができ、昔と比較すると少額から投資を行うことが可能ですので投資を始めるハードルも低くなっています。

ただ、それでも、怖いといって臭いものにフタをし、自分には投資は関係ないと、毎日働いているだけでは、格差はますます広がり将来、いっそう貧乏になる生き方かもしれません。

www.osaka1roommansion.com

マンション投資で必ず失敗する3つの共通点

サラリーマンが副収入を得る手段として、不動産投資が注目されています。

ただ、やり方を間違えると大損する可能性も多いにあります。

コロナ不況で副業を持っている人は強い

雇用止め・派遣切り・失業。

新型コロナウイルスの影響で、非正規雇用を中心に突然収入が途絶えてしまった人が増えている。

新型コロナウイルス関連の倒産も後を絶ちません。

帝国データバンクによると、2020年6月現在、全国で237件に上るという。

リーマン・ショックを上回る景気後退が懸念される中、正規雇用であっても賞与や給与に影響が出てくる可能性があります。

サラリーマンでも今後の生活に不安が募ります。

そんな中で、サラリーマンの給与収入の他に、もう1つの収入を持っている人は強いです。

そのもう1つの収入の柱が景気に大きく左右されない安定的な事業だとしたらなおさらです。

そこで注目されるのが不動産賃貸業です。

プロでも損失を出す

不動産賃貸業は「不労所得」と言われていた割に、色々な知識を必要とする商売です。

ですから、知識を身に着けずに始めると失敗します。

不動産業界は、多額の資金が動くので曲者も非常に多いです。

某大手ハウスメーカーも地面師事件に巻き込まれ、55億円の損出を出しています。

プロでも古典的な詐欺に引っかかることもございます。

失敗する人の共通点

失敗する人の3つの共通点は、

1. 知識を正しく身につけていない
2. 経営者としての自覚がない
3. 欲が深い

正しい知識を身につけておかないと投資ノウハウばかりに目が行き、本来知っておくべき知識を持たない人はいいカモにされます。

また、家賃収入からローンの返済、経費を差し引いて、残ったお金をすべて自分の利益だと思っていると、お金が入ってくれば使い、いざ、修繕などでお金が必要になったときに、その資金がなくて困った、などという話はよく聞きます。

不動産事業なので、事業を継続するために将来必要となる資金をきちんとプールしておくことは当たり前のことです。

不動産経営であるにも関わらず、『投資』という言葉で、勘違いする人が非常に多いです。

不動産経営は最終的には資産拡大を目的としている事業です。

だからこそ、欲深い人は結果として失敗する人もいます。

本来の目的が達成しているのに関わらず、他の不動産投資家に感化され、もっと増やさなければという意識に駆られて買い続ける人もいる。

買い続けること自体が悪いのではなく、その過程で投資家自身のリスク許容度が超え、無理が生じて最終的に破綻してしまう人も多くいます。

では成功する人とはどのような共通点があるのでしょうか。

次回に続く

【月5万円収入UP】本業より投資と副業のミックス

「あと月5～6万円あったら良いのになぁ」

と考える人がいますが、毎月の収入を増やすのは意外と簡単です。

1200万円の利回り5%の不動産を購入すれば、年間60万円の家賃収入が貰えるので、月で割れば5万円は達成可能です。

そのため、お金がない人はまずは貯金をすることから始めるのが最適解ということになります。

とはいえ、そもそも1,200万円も持っていない人が多いことから、まずは効率良く貯金する方法を考える必要があります。

本業を一生懸命頑張って成果を出したとしても、毎年の昇給など微々たるものだし、最近は働き方改革で残業も抑制されているため、なかなかお金を増やすのは難しいです。

また、消費税・所得税・住民税・社会保険料等も年々増えているので実質的には手取りが減っています。

そのため、効率良く稼ぐのであればまずは副業をすることです。

日本は長い間副業禁止の会社が多かったわけですが、昨年4月より政府は理由なく副業禁止措置を取ることを禁止する公的な声明を出しています。

これにより、大手企業を中心に「副業許可」とする企業が増えているのです。

今ホットな副業と言えば、たとえばUberEatsです。

新型コロナウイルスの感染拡大も相まって、外食を控える人々からの需要が急増し、今はものすごく稼ぎ易くなっています。

仕事内容は、宅配ピザのようにデリバリーを請け負う仕事で、たとえばマクドナルドなどの大手チェーン店とも提携しており、それらの飲食店からの依頼をもとに、客の家までフードを届けます。

自分の働きたい時間にアプリを起動しておけば、デリバリー依頼があった場合に通知が行き、指示通りに配達すればお仕事完了です。

働きたくない時にはアプリをOFFにしておけばいいので、空き時間に手軽にお小遣いを稼げるとしてサラリーマンやOLの副業として人気になっているのです。

1時間1,000円以上稼げるので、1日2時間で月5回働けば月1万円稼げるので、副業としては全然アリでしょう。

土日の休みにまとまった時間を使って、ガッツリ稼ぐのも良いと思います。

また、投資と副業を組み合わすことで、資産は雪だるま式に増えて行くので、5年後・10年後の大きな収入の差が生まれることは間違いないでしょう。